トピックス

外郭団体特別委員会審査から①

2017年09月03日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が8月7日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

8月7日 市民参画推進局

公益財団法人 神戸いきいき勤労財団
最賃以上の賃金アップへ
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸いきいき勤労財団の審査では、日本共産党の大前議員が、シルバー人材センターの最低賃金について質問しました。
2017年10月から最低賃金が上がります。昨年の10月は25円上昇して819円になりました。
大前議員は「毎年、最低賃金が問題になっている」として最賃以上へ賃金アップと高齢者が作業している職場環境について「休憩がなかなかとれない」などの声を聞くとして、十分な熱中症対策をするように求めました。

答弁:矢野正人常務理事兼事務局長らは「シルバー人材センターの受注単価は、仕事の難易度、会員の能力などを考慮し民間事業者を圧迫しないように受注単価を決めている」としたうえで「平成29年度はまだ決まっていないが、同等程度の値上げをすると聞いている」としました。熱中症対策については「支障があれば発注者に申し伝え安全対策に十分努めていきたい」と答弁しました。

 

公益財団法人 神戸市民文化振興財団
利便性を考えた区民センターを
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸市民文化振興財団の審査では、日本共産党の大前議員が、葺合文化センターのあり方について質問しました。
大前議員は、区民から「暫定移転で気軽に立ち寄れなくなった」などの声を聞くとして改善を求めました。

答弁:伊藤正事務局長らは「平成28年度上半期について葺合文化センターのホールが耐震改修のため半年ほど使えなかった」として「地域連携授業数が例年にくらべ減っている」と答え、集客を増やす努力をしていきたいとしました。

 

8月7日 建設局

神戸市道路公社
六甲有料道路は生活道路
市民の声を聞いて
赤田かつのり議員

神戸市道路公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、六甲3路線改築事業について質問しました。
赤田議員は、渋滞個所の4車線化の工事の進み具合と改築事業をすることで料金徴収期間が2027年11月27日までだった予定が、2031年7月2日と3年間以上も延長されるのか見解を求めました。

答弁:尾園克憲道路管理部長らは「4車線の拡幅工事は平成30年9月完了予定」と答え、拡幅の必要性について「大沢IC付近で年間を通して北行きで30日、南行きで70日ていど渋滞が発生している」としました。料金徴収期間については、六甲山トンネルの改良工事、ETC複数化、橋梁の耐震化工事などを含めた改築工事となり、料金の値上げか徴収期間の延長かの選択となった。それで徴収期間の延長としたと答弁しました。

赤田議員は「六甲有料道路は生活道路」「無料にしてほしいという声が強い」市民の税金を工夫し活用し無料化するよう頑張るべきとしました。

 

公益財団法人 神戸市公園緑化協会
国営明石海峡公園・あいな里山公園は国が管理運営するのが当然
今井まさこ議員

公益財団法人神戸市公園緑化協会の審査では、日本共産党の今井議員が、国営明石海峡公園・あいな里山公園について質問しました。
自然豊かな山の中に膨大な税金を注ぎ込み、自然を破壊して公園を作りました。ここは国立公園ですが建設費の1/6を神戸市が負担しなければなりません。日本共産党市会議員団は、最終的に幾らかかるか分からない状況の中で地元負担が押し付けられ、自然破壊をするのはおかしいとして建設に反対しました。
今井議員は「本来ならば国が管理運営するのが当然」「なぜ外郭団体である緑化協会が管理運営することになったのか」など答弁を求めました。

答弁:井谷誠司常務理事らは「あいな里山公園・国営明石海峡公園の神戸地区に約71億強のお金を注ぎ込んでいる」「市民の憩い場の提供という意味で神戸市民の貴重な財産の一つになると考え応募した」と答えました。

今井議員は、昨年の入園者が3万8千人で目標の8万人の半分にも届いてないことを指摘。公園全体の1/4で72億円もの膨大な税金が投入されている、国に対してこれ以上のムダな開発はやめて、最低限の整備で終われるように働きかける必要があるとしました。

 

8月7日 水道局

一般財団法人 神戸市水道サービス公社
水道サービス公社の質の高い技術力が失われる
赤田かつのり議員

一般財団法人神戸市水道サービス公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、入札制度、競争制が導入され、公社の仕事がなくなってきていることについて質問しました。公社は、公益目的が前提の団体で、主な事業は、メーター検針や未納整理などです。競争入札では民間業者にコストで勝てず仕事を取られ、常勤職が約150名近くいましたが、今では派遣を含めて約80名で、派遣を除くと約半分ぐらいの規模になっています。
赤田議員は「質の高い技術力は大事にしないといけない」。入札制度、競争制が導入され、どんどん公社の仕事がなくなってきている。このままでは「公社の全面撤退を余儀なくされる」「そうならない保証があるのか」と見解を求めました。

答弁:山本裕光常務理事らは「順次競争性を導入し領域を失っていった部分は、どうしても人員的な整理をせざるを得なかった」「ただ良い意味で公社として市民の皆様のために何ができるかという原点に立ち戻ることができた」と答え「この分野でできる限りのことをやっていきたいと思っている」と答弁しました。

赤田議員は「400万円の公金を横領した企業が落札している」こと「民間は儲からないと判断すると契約期間中であっても撤退する可能性」を指摘。
入札について岩本裕光常務理事らは「入札基準内で評価しており、この内容から問題ない」としました。

 

8月9日 経済観光局

一般財団法人 神戸みのりの公社
地域農業の活性化
地元農家の後継者問題に対策を
今井まさこ議員

一般財団法人神戸みのりの公社の審査では、日本共産党の今井議員が、道の駅「神戸フルーツ・フラワーパーク大沢」と地域農業の活性化や地産地消について質問しました。
今井議員は「フルーツ・フラワーパークが上手くいかないのは、いろいろやり過ぎて、本来の農業振興策が曖昧になったから」とも聞いているとして「農業振興策を中心にするのであれば、もう少し考えていく必要があるのではないか」と指摘。農業の後継者問題について見解を求めました。

答弁:長沢担当局長らは「フルーツ・フラワーパークには従前からのモンキー劇場等の賑わいの施設も含めフルーツ・フラワーパーク全体で考え、さらに農業振興に力を入れるということで様々な取り組みを行っている」としました。
後継者問題では、研修のできるチャレンジ事業を設立。農家がいろいろな視察、グループでの研修ができるような制度を設けていると答弁しました。

今井議員は「道の駅として来る人が遊びに来るのか、新鮮な農産物を求めてきているのか、もっと調査すべき」としました。

 

公益財団法人 神戸市産業振興財団
もっと中小業者に寄りそった対策を
赤田かつのり議員

公益財団法人神戸市産業振興財団の審査では、日本共産党の赤田議員が質問しました。神戸市産業振興財団の中小企業支援は、地元の中小企業と接して個々の企業にあった支援をすることを基本方針として、2001年4月から中小企業支援センターとしての指定を受け、今日に至っています。
赤田議員は「経年でみると相談やセミナー、研修などの支援事業費という項目が2009年から2015年までに年々収支が減り続けている」ことを指摘。個々の企業に寄りそった支援策ではないとしました。月日が経って中小企業への支援策の考え方を変えてきているように思えるとして見解を求めました。

答弁:平野常務理事らは「基本的に事業規模や内容は大きく変わっていない」として「市内中小企業を取り巻く環境としては、厳しいというのは認識している」と答えました。
赤田議員は、中小企業の実態調査にたいし経済環境でどのような影響が上位として占めているのか見解を求めました。
平野常務理事らは「回答の高いものから54%が消費税の増税をあげている」とし、次に「為替レートの影響」として「やはり消費税増税に伴い転化できる値上げで売り上げが伸び悩んでいるという声を聞いている」としました。

赤田議員は「中小業者らが潜在的に要求していることは何なのかをもっと分析して対策をしてもらいたい」と求めました。

 

一般財団法人 神戸国際観光コンベンション協会
既存の施設を活かし稼働率をあげる努力が必要
大前まさひろ議員

一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会の審査では、日本共産党の大前議員が、国際会議場・展示場に関してのコンベンションセンター再構築基本構想について質問しました。
大前議員は、神戸に来てもらえるように努力と柔軟な対応は必要だが「2006年に建てられた3号館をつぶし、新しく施設を作るというのはするべきではない」「既存の施設を活かして稼働率をあげるよう努力してもらいたい」と求めました。

答弁:常務理事らは「東京オリンピックの開催期間中は東京にあるビッグサイトなどが使えなくなるという話もある、これにより首都圏から主催者の取り込みができるのではないかと考えている」と答えました。