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新港西再開発 副市長答弁根拠なし開発計画は撤回を!(反対討論:今井)

2018年07月01日

新港西再開発
副市長答弁根拠なし
開発計画は撤回を!
今井議員が反対討論

神戸市議会本会議が6月22日に開かれ、日本共産党議員団の今井まさこ議員が反対討論を行いました。

 

市民の住環境を守り育てる条例の改定

神戸市民の住環境を守り育てる条例の改定は、新港西再開発で、700戸もの住居建設計画をすすめるものです。
本会議での質疑で岡口副市長は「児童数の増加は極めて少ない」として「特段の影響は生じない」と断言しました。
ところが、その後の「文教こども委員会」で、岡口副市長が「児童数の増加は極めて少ない」と答弁された根拠について教育委員会が問われましたが、教育委員会はその根拠を示すことはできませんでした。
また、神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例では、児童数の増加により過密問題が起こっている学校区で開発を抑制することはできません。長田教育長も条例の欠陥を事実上認める答弁を行いました。
今井議員は「この委員会質疑の結果を踏まえるならば、岡口副市長の発言はまったく根拠がないことが明らかであり、本議案を撤回することは当然」と批判しました。
また、同条例改正にかかわる北鈴蘭台駅西地区計画は、桜ノ宮市営住宅2299戸を半分の1250戸にし、北鈴蘭台駅から一番近い場所を低層住宅専用地に指定するものです。
今井議員は、この場所は本来「市営住宅を建てるべき大切な公共の土地を民間に売却し、民間の儲けを優先させることは許されない」と批判しました。

 

市税条例の改正

神戸市市税条例の一部を改正する条例は、所得税法、地方税法の税制の改定は、給与所得控除や公的年金所得控除額を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる内容です。
所得控除が削られると国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当など様々な制度に影響があります。さらに、給与所得控除の上限を1000万円から850万円へ引き下げれば、勤労世帯・中間層への増税になります。
国は「意図せざる影響や不利益が生じないよう」にと通達しているだけで、その解決策は示していません。
フリーランス・請負・起業などは基礎控除が増えるのでメリットがあるという説明があります。しかし、国がすすめる「働き方改革」によって本来、給与所得者がフリーランス、請負という呼び名で、給与体系からも、社会保険の制度からも放り出されてしまう人々が増えていくことが想定されます。
今井議員は、これらの理由により「税制改正に伴う神戸市市税条例の改正には反対」としました。