トピックス

借上住宅「退去通知」撤回を求め市長に要望

2015年06月05日

借上住宅「退去通知」撤回を求め市長に要望

 日本共産党神戸市会議員団は6月5日、久元喜造神戸市長に「キャナルタウンウエスト住宅入居者への『退去通知』撤回を求める要望書」を提出しました。
神戸市が都市再生機構から借上げている住宅の契約期間20年を理由に、神戸市が出した方針に従わない8世帯に対し3日付で「ご注意」との文書に続き、4日には同趣旨の文書を容証明で送りつけています。これらの文書では、当局の方針に応じなければ①他の市営住宅のあっせんが受けられない②市からの移転料は払えない③損害金を請求する、という内容になっています。
市議団は「様々な理由で転居できない人たちに対する問答無用で退去を迫るものだ」と批判。「今までも方針は変えてきた。入居者の立場に立って柔軟な対応をすべき」だと指摘。希望する人には継続入居を認めるよう強く求めました。
応対した高木雅章住宅都市局住宅部長らは「こころ苦しいところはある」としながら「、市が決めた方針の枠内ですすめていく」などとこたえるだけで、入居者の生活、体調に配慮する姿勢は示しませんでした。
申し入れには、森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ、西ただす、味口としゆき各議員が参加しました。

借上げ入居者への「退去通知」撤回を求める要望書20150605

基本水量の見直しを

2015年02月25日

水道局審査で西議員

 神戸市議会予算特別委員会の水道局審査が2月25日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が質問に立ちました。西議員は、水道料金や基本水量の見直し、水道料未納整理業務への民間参入、人員削減、直結給水の補助制度問題などをとりあげました。

神戸市は、上下水道審議会専門部会で「次期水道ビジョン」を議論しています。その中には、人口減少型社会への移行や、一人あたりの利用水量が減少する一方、水道管の老朽化対策・更新工事で負担がかかり、今後の水道行政の見通しの不透明さを強調。水道料金の値上げも議論される可能性があります。

西議員は「消費税の増税、年金の減少で市民生活は厳しい状況にある。これまで神戸市は人口増を前提に過大な投資を行ってきた。そのつけを市民に押し付けることは許されない」として、水道料金の値上げはしないよう求めました。また、一人暮らし高齢者の増加や節水型社会の中で、水道使用量が基本水量に満たない世帯が増えていることを勘案し、基本水量の引き下げを神戸水道ビジョンの方針とするよう求めました。

◇ 答弁:見通孝水道局長らは「人口減少社会で経営規模の縮小前提で次世代につないでいく必要がある。老朽管を中心とした経年化対策にも莫大な費用がかかる。基本水量の引き下げの声があることは認識している。どうバランスをとっていくかが大きな課題」などと答えました。

◇  西議員はその他、「未納整理業務への民間参入はすべきではない」「これ以上の人員削減は問題があるため、中止を」「直結給水の補助制度復活」などを求めました。

期間は条例案通り4年間にー指定管理 社協運営の児童館(議案質疑:金沢)

2015年02月17日

金沢はるみ議員が議案質疑

神戸市の2015年度予算案などを審議する定例市議会が2月17日に開会、3月25日まで論議されます。

2月17日の本会議で日本共産党議員団の金沢はるみ議員が議案質疑に立ち、児童館の指定管理、借上災害公営住宅の買い取り、小学校の空調設備設置問題などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

66カ所の児童館の運営を社会福祉協議会などに4年間指定するという議案について、同議員は「条例案通り4年間の指定期間とすべき」と求めました。これまで、社会福祉協議会などが指定管理者として運営する児童館については「地域人材の活用ができるまでの暫定期間」ということを口実に、1年間の指定期間とされてきました。日本共産党議員団が2013年11月の本会議で、指定管理者制度が非正規雇用を増やしていることなどの問題とともに、1年の指定期間では働く人の不安など、より問題が大きいと指摘。久元市長も「1年の指定期間ということについて今後検討すべき点がある」などと答弁。2014年4月に運用指針が改訂され、この度すべての児童館について指定管理期間は4年間とする議案が提案されました。

しかし、社会福祉協議会が運営する児童館については、地域団体が運営できるとなった場合、期間途中で地域団体に変更される可能性があります。金沢議員は「これでは、せっかく4年間の契約でも、これまでと同じことになる」として、提出議案通り、社会福祉協議会が指定管理者になる児童館も含めて、4年間の安定的な運営を確保すべきだと求めました。

借上住宅 揺らぐ「全員追い出し」方針

金沢議員は、都市再生機構(UR)から借り上げている兵庫区の神戸市営ルゼフィ-ル中道住宅と、長田区の神戸市営フレ-ル長田室内(むろうち)住宅を、市営住宅として買い取るという議案について質問。神戸市が出している借上住宅入居者に対して「20年で退去」という追い出し方針が、入居者に大きな不安と混乱を引き起こしていると批判。この間の、日本共産党議員団や入居者らの運動で、一部住宅の買い取り、一定条件の入居者の継続入居などが実現しています。神戸市の「全員追い出し」方針は大きく揺らいでいます。

今回、提案されているのは、神戸市が買い取り方針を打ち出している12団地の内の2団地。買い取り価格は12億6360万円です。金沢議員は、この価格となった経過と根拠を示すよう求めました。

小学校への空調設置 地元業者の活用を

小中学校へのエアコン設置は、日本共産党議員団が強く求め続けていたもの。中学校には2014年度に全校設置されました。今回、小学校にも設置する議案が提案されています。しかし、市が直接発注する分とともに、PFIによる設置・管理も提案されています。PFIでは、地元業者に仕事が回らないという問題点が指摘されています。PFIで設置するのは71校。関西日立グループが受注しています。

金沢議員は、直接発注となる66校については、地元の業者が受注できるよう分離分割発注で行うこと、PFIによる71校についても、地元業者への発注保証などを求めるとともに、その後の管理についても、地元業者を活用するための対策をただしました。

空調・管理面でも地元業者活用

質問に対し、指定管理者制度について玉田敏郎副市長が「行財懇報告で、地域人材の活用をはかるとされている。社協については暫定運営との位置づけだ。指定は4年とするが、(地域団体などが決まった段階で)変更していく。変更作業は十分時間をかける。保護者や子どもに不安は与えない。職員の処遇は十分配慮する」などと答弁。借上住宅については鳥居聡副市長が「URと大枠の合意を得たので、返還期間が早い団地から買い取る。不動産審議会などでの評価を踏まえて交渉し、今回の価格となった」などと答弁。小学校のエアコン設置については雪村新之助教育長が「故障や不具合が生じた場合の対応が考えられるが、PFI事業でも市内の事業者をサービス窓口として地元活用できる」などと答えました。

 

▲答弁とその後の質疑から▲

児童館「期間途中でも移行する」

児童館の指定管理については、市長が2013年の本会議で「安定的な運営を進めるためにも1年は検討すべきだ」と答弁しています。金沢議員が昨年12月議会で、この答弁を引いて「途中で指定管理者をかえてしまうことと矛盾するのではないか」とただしたのに対し、市長は「矛盾しない」などと答えています。金沢議員は「議会に提案されている条例案では、指定期間は4年となっている。それを誠実に守ることこそ、安定運用にもつながる」と指摘。4年間の期間を守るよう迫りました。

玉田副市長は「4年ということで議案を提案している」としながら「地域団体が受けていくということで整ったならば移行していく。(その時には議会に)改めて提案する」などと答弁。職員の処遇については「十分配慮する」というだけでした。

金沢議員は、指定管理者制度で多くの官製ワーキングプアが生み出されているとして、安定的な雇用を維持するためにも、4年間という指定期間は守るべきだと求めました。

矛盾解消へ買取住宅増やせ

借上住宅買取について同議員は、残り10団地についても具体的な買い取り時期などを示し、入居者の不安を解消するよう求めました。鳥居副市長は「平成31年に集中するので、ある程度平準化して取得していく。今後の予算状況やURとの協議状況を踏まえながらやる」などと答弁。金沢議員は、この間の神戸市の、入居者に思いを寄せないやり方が様々な矛盾を作り出していると批判。3棟ある灘区のウエルブ六甲道団地は、神戸市の再開発に協力した人たちが入居する住宅。3棟のうち1棟は一般の市営住宅となっているため転居は迫られていません。ところが、隣の2棟は借上住宅となっているため転居を迫られています。兵庫区のフレ-ル浜山では、2棟建てられた住宅の一方は、特養と合築のため買い取りが決まっていますが、残りの一棟は同じ敷地内にあるにもかかわらず、退去を迫られるなど、矛盾が広がっています。

金沢議員は「原則転居のやり方は、コミュニティを壊し、長年にわたって築き上げてきた生活を破壊する」と批判。さらに、民間借上住宅について「神戸市に代わって震災直後に住宅を建ててくれたのが民間オーナー」だとして、神戸市にとっては恩人ともいえる民間オーナーの事情を考慮して買い取りを検討するよう求めました。

空調故障など小修繕事業として対応

小学校への空調整備について金沢議員は、直接発注分の維持管理でどのように地域の業者に発注するのかとただしました。雪村教育長は「小修繕は維持管理の中心。直接発注したところは、所定業者に発注している」などとして、小修繕として地域の小規模事業者にも門戸を開いているとしました。

地元で頑張る中小企業への支援こそ(一般質問:味口)

2014年10月28日

「大企業・誘致企業偏重」を批判

味口としゆき議員が一般質問

 10月28日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の味口としゆき議員が一般質問に立ち、大企業・誘致企業優先の経済対策、過密校対策、借上住宅問題などを取り上げ、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

久元市長は「都市間競争」を口実に、エンタープライズゾーン条例を「改正」し、誘致企業にたいし最大で8億円の税の減免のほか、集積促進補助として5億円も助成するとしています。さらに、オフィス賃料補助では、一企業に最大4億5千万円の補助をするとしています。神戸市は、同条例改正後に誘致した13社のうち10社は中小企業だとしています。ところが、10社の内6社は大企業が100%出資している子会社またはグループ企業です。また、他の3社も外国に工場や法人をもっていたり、900人の社員をかかえるなど「力のある中小企業」です。

味口議員はこうしたことを指摘し「条例改正で恩恵を受けているのは、大企業もしくは、力のある中小企業であり、苦境に立っている中小企業はほとんど恩恵を受けていない」として、市長の見解をただしました。

狭くて走ることができない運動場

保護者や教職員などから、小中学校の過密解消を求める声が出ています。現在、小中学校合わせて30校で仮設校舎での授業がおこなわれています。運動場が狭くて、走ることもボール遊びもできない学校も出ています。

ところが、教育委員会は①将来、子どもの人数が減るので仮設校舎で対応する②校区調整によって学校の適正規模化をすすめる、という立場で、学校を新設しようとはしていません。味口議員は、文部科学省の設置基準に定められている運動場の面積を下回っている学校がどれくらいあり、どう解消しようとしているのか見解を求めました。

公住法の精神逸脱と批判

阪神・淡路大震災の被災者らが生活する民間借上災害公営住宅。神戸市は、入居者らの「継続入居を認めてほしい」との声に耳を貸さず、退去を迫っています。神戸市はその根拠として、公営住宅法第32条6項で「公営住宅の借上げの期間が満了するとき」には、退去を求められるとなっていることをあげています。しかし、同法25条の2項では「借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない」と、事前通知の必要性が明記されています。多くの入居者は入居時「20年の期限や退去の義務などは聞いていない」と言っています。神戸市自身も、入居時に説明してこなかったことなどを認めています。味口議員はこうした経過も示しながら「公営住宅法32条の条項のみで入居者に転居を迫ることができるとする市の考え方は、法の精神から逸脱しているのではないか」とただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し企業誘致等に関し、久元市長は「特定企業ではなく、意欲的な企業に規模を問わず支援する。認定した13社の内、中小企業は10社、大企業が3社だ。神戸市の企業が海外展開するのは結構なことだ」などと答えました。

神戸市が誘致した企業に㈱武蔵野フーズ(武蔵野グループ)があります。減税、補助金、土地の割引などで35億円も助成することになります。同社は、コンビニで売っている食パンをつくる企業で、神戸での従業員は190人。神戸市はパン産業を「神戸の地場産業」と位置づけています。市内のパン製造小売りの従業員数は1929人(07年)、武蔵野フーズの10倍です。味口議員は「武蔵野フーズに35億円も助成するなら、市内のパン業者に350億円助成するのか」と、誘致企業偏重の支援策を告発しました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「コンビニで買うか、おいしいパンを買うかは嗜好の問題。それぞれの企業に頑張ってもらう。新しい企業が来て神戸の活性化が図れる、既存企業についての育成策はやっていく。車の両輪で、誘致企業支援に偏重していない。減税などは投資効果がある」などとこたえました。

味口議員は「片輪走行そのものだ」として、地場産業の競争相手に多額の助成をするなど誘致企業偏重の姿勢を改め、本当に困っている地元業者を直接応援する施策に転換すべきだと指摘しました。

過密校対策の質問に対して、雪村新之助教育長は「市内の生徒は減少傾向で、震災前より2割減少している。一部増加しているところでは教室数が不足しており、仮設や校舎の増築で対応している。文科省が設置基準をつくったのは平成14年度で、それ以前の学校については遡及適用されないので、仮設校舎で対応している学校はすべて適用対象外だ。仮にそれらの学校に設置基準を当てはめると15校が下回る。学校によっては運動場をできるだけ活用したいと3階建てにしている。既存の運動場拡張は、隣接に用地がないことからむずかしい」などと答えました。

小中学校の設置義務者は地方自治体です。遡及適用されないからと、狭い運動場を放置していいということにはなりません。味口議員は「走ることもできない。ボール遊びもできない、運動会も別の場所を借りてやっているというような状態は早急に改善すべきだ」と迫りました。

雪村教育長は、まともに答弁せず「仮設校舎をあえてプレハブと言っているのかもしれないが、多くは長期使用でき、本校舎とそん色ない。教育環境が悪化しないように努力している」などと答弁。

しかし、HATこうべにある、なぎさ小学校のプレハブ校舎は、建てられてから7年が経過しています。10クラスが授業をうけていますが、老朽化も進み、床と壁にすきまができ、2階の水が1階にもれてきたり、隙間から折り紙が落ちてくるという事態も出ています。一方、神戸市は、東部新都心の整備にあたって「HAT神戸まやウォーターフロント東部新都心街なみ形成ガイドライン」という基本方針を定めています。この中には、街なみ形成イメージ図もあり、きちんと小学校用地も指定されています。

味口議員はこうしたことを示しながら「来年は、大震災から20年になる。HATこうべのまちびらき15周年でもある。市長の決断で、プレハブ校舎はなくなり運動場で思いっきり運動できました、と言ってもらえるように取り組むべきではないか」と市長に見解をただしました。しかし、久元市長は答弁に立たず、雪村教育長が「付近に新たに予定されているマンションなどの情報収集を進めている」「教育環境の整備は様々工夫したい」などと答えました。味口議員は、情報収集している時ではないと厳しく批判し、用地も確保されているとして学校建設を強く求めました。

過密校対策では西区の井吹台中学校も同様です。中学校用地も確保されているにもかかわらず、将来、生徒数が減るからという理由で建設しようとしていません。井吹台中学校のある西神南ニュータウンは、国際港都建設計画の一環として進められています。同計画は半年ごとに政府に報告書を提出することになっており、国会にも報告されます。その報告書の「公益的施設用地」の欄には「教育施設として小学校3校、中学校を2校…配置する」と明確に記されています。

味口議員は「国会に報告される文書に中学校を建設すると書かれている。当然、建設すべきだ。市長名で出された報告書だ」として市長に答弁を求めました。

久元市長は最後まで答弁に立つことなく、雪村教育長が「中学校を建設するには整備指針がある。ニュータウンは将来的に生徒が減少する。そうなるとデメリットもあるのでそれは避けたい。グラウンドは早急に対応する」などと答えました。

味口議員は、国や国会には建設予定と報告しながら、地域ではオールドタウンになるからと建設しないという姿勢を「生徒や保護者の声に背を向けるやり方だ」と厳しく批判、中学校の新設を求めました。

借上住宅の質問に対して鳥居聡副市長は「入居募集パンフには20年間の期限を明記している。一部、入居許可書に記載ないものがあることは市として認識している。期限は明記されており32条で請求は可能だ。市としては、32条でお願いしているのではなく、ご希望される市営住宅に住み替えていただきたいと、意見を聞いている」などと答えました。

味口議員は国交省の担当者は「32条6項の公営住宅の借上げの期間が満了するとき、という条項のみで退去させることは出来ない」「32条6項のみで退去させることができるとしたら、第25条の2項に定めている『借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない』という条項の意味がなくなる」と明確に言っていると指摘、神戸市のやり方は公住法の精神から逸脱していると批判しました。鳥居副市長は「国の見解は承知していない。弁護士と相談している」などと開き直りの答弁。味口議員は、国交省の住宅局住宅総合整備課の文書にも同趣旨が書かれていることを重ねて指摘、こうしたひどいやり方は是正するよう求めました。

空港需要予測達成は不可能(みなと総局:山本)

2014年10月06日

みなと総局審査で山本議員

 10月6日に開かれた神戸市議会決算特別委員会みなと総局審査で、日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が質問に立ち、神戸空港、神戸市が開発した団地のオールドタウン対策などを取り上げました。

神戸空港の搭乗者数は、07年度の297万人をピークに低迷。13年度は236万人にとどまっています。開港前の需要予測では10年度には403万、15年度は434万人とされていました。ところが今年度、提供されている座席数は361万しかありません。山本議員はこうした現状を指摘し、需要予測は達成不可能なことを認めるべきだとただしました。

答弁:質問に対し香川賢次空港担当局長は、需要予測に達していないことは認めながら「開港以来の利用者は2100万人、国内97空港で10~15位ランクだ、地方管理空港では、開港以来1位だ。需要予測はの手法は妥当と聞いている。潜在需要はある」などとすり替え答弁に終始しました。

山本議員は開港前に、経済効果などバラ色論を描いていたことを指摘、運営も赤字が続いていること、スカイマークは経営状況にも問題を抱えていることを指摘し、スカイマーク頼みという現状に警鐘を鳴らしました。

神戸市が開発した団地には商業施設や集会所などが設置され、外郭団体のOMこうべが管理しています。いずれの団地も高齢化が進んでいるため、商業施設などのリニューアルも含めてどう街づくりを進めるのか、ということが課題です。こうしたことを進めるにあたって欠かせないのは住民参加を保障すること。

山本議員は、これらの団地を開発した神戸市に責任があることなどを指摘し「リニューアル計画を立てる前提として、開発管理事業団から事業を継承したOMこうべとして、市民福祉の増進、文化の向上、福祉の向上という理念を継承すべき」とただしました。OM神戸が実施したアンケートでは、住民らから多くの要望、意見が出されています。しかし、それらの意見を今後、どう生かしていくかは明らかにされていません。山本議員は「地域からは、多くの人からどうなっているのか?との声も出ている」として、集会施設を利用している人の声も含めて聞くよう求めました。

答弁:質問に対し桜井秀憲技術部長は「理念は継承する」「隅々まで知ってもらうためにニュ-スを配布した。いろんな意見を聞きながら丁寧に進める」「建て替え一辺倒で説明はしていない」などと答えました。

山本議員は、吹田市が近隣センターの在り方について、市としての最低ラインの考えを提案していることも指摘し「建て替えありきで進めることに不安を感じる」として、住民参加を保障することを重ねて求めました。

市民不在の三宮開発中止を(住宅都市局:味口)

2014年10月03日

 住宅都市局審査で味口議員

 10月3日に開かれた神戸市議会決算特別委員会住宅都市局審査で、日本共産党議員団の味口としゆき議員が質問に立ち、三宮開発と借上住宅問題を取り上げました。

三宮開発は、三宮駅前整備の財界試案にみられるなど、まさに財界主導で進められています。地域の商店などの声が反映されているとは言えません。本会議で副市長は「検討委員会、構想会議には、基本的に代表者に入っていただいている」などと、都心の未来の姿検討委員会や三宮構想会議に地域代表が入っていることで「地域の声を聞いている」との態度を示しました。

駅ビルの建て替えについても、JRや阪急任せです。大規模な商業ビルができれば、人の流れも変わり、周辺商店街や市場に大きな影響が出ることは必至です。現に、阪神三宮駅東口が3層構造(デッキと地上、地下の3つの通路を確保する方法)で整備されましたが「お客さんが減ってしまった」などの声も上がっています。

味口議員は、こうした声も紹介しながら、JRや阪急の駅ビルの建て替え計画、それに伴う地域商店街等への影響などを丁寧に調査することなどを求めました。

答弁:質問に対し山崎聡一住宅都市局長らは「(駅ビルの建て替え)中身についてはそれぞれの事業者が考える」「(三層構造)三宮の駅前はバスターミナルが整備されていないとかを改善していく。その一環で三層構造がでている。三層それぞれが独立でなく連携して、地上から上がるし、地上から地下に降りるし、といろんなやり方ができる」「(ミント神戸)建設後の影響について調査した記憶はない。個別の開発に対する商業的な影響は把握してない」などと答えました。

味口議員は「どんな影響が出ているかも調査せず、これ以上、商業ビルをつくったり、駅ビルをリニューアルすれば、さらに深刻な影響が出る」と批判、三宮開発構想エリア内すべての事業所を対象に調査することを重ねて求めました。

借上住宅について、味口議員は「オーナーから返還を求められている」などとして11団地の入居者に「期限までの転居」を求めていることについて、オーナーに責任転嫁していると批判。神戸市がオーナーとの面談で継続を希望するオーナーにも返還が基本だと迫ってきた経過があることを指摘し「市のやり方はフェアではない」として、入居者に送っている文書の撤回を求めました。

また、共同建て替えのカルチェドミロワ住宅について、90歳をこえる入居者を地域でくらしている人がささえている状況を示し、「コミュニティをバラバラにしてしまう今のようなやり方は絶対にやめるべきだ」とただしました。 ◇ 答弁:質問に対し長谷川達也住宅担当局長は「オーナーとどういうやり取りがあったのか、今はじめて聞いた。入居者の居住の安定を願って日々努力している」などと無責任な答弁をおこないました。

 

←神戸財界が示した三宮駅前開発のイメージ図

借上住宅の入居継続を(一般質問:松本)

2014年06月26日

 6月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、赤田かつのり両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

 

松本議員は、阪神・淡路大震災20年を前に残された課題の借上災害公営住宅と災害援護資金貸付問題について、神戸港の大水深バース建設、神戸埠頭会社と大阪埠頭会社の統合問題などを取り上げました。

神戸市は、借上住宅入居者に「契約期間は20年」として退去を迫っています。この間、入居者や市民の運動で、市が住宅を買い取ったり、入居継続の条件を示すなど、部分的ですが継続入居できるようになった世帯も出ています。また、兵庫県は、従来の入居継続条件を緩和するとしています。

松本議員は、入居者の実情等に応じきめ細かく弾力的に対応するためにも、神戸市も継続入居の条件を緩和すべきだと見解をただしました。

援護資金少額償還、保証人の返済免除を

阪神・淡路大震災の当時、被災者生活再建支援法も含め、何の公的保障もありませんでした。利用できたのは災害援護資金のみという人が多かったのが実情です。援護資金を借りるためには保証人も必須とされました。東日本大震災では保証人なしで借りることができました。さらに、10年経過して「無資力状態」の場合は返済免除とされています。

松本議員は、2014年3月末現在で、6482件、貸付件数の2割以上が未償還となっている現状を指摘。政府が国会答弁で、阪神・淡路大震災の被災者への災害援護資金返済状況について、「無資力状態」の場合、返済を免除するとの見解を出していることを示して「少額返済の世帯も含め、返済が困難な世帯や保証人の返済免除を政府に求めるべきだ」とただしました。

大水深バース建設中止を

政府は国際競争力強化という名目で2010年8月、阪神港及び京浜港を戦略港湾に選定、ハード・ソフト一体となった施策を集中しています。神戸港ではスーパー中枢港湾に指定された06年度から昨年度までに、国費以外に市が389億円も負担しています。09年にPC18のバースを全国初の16.5mの大水深バースとして整備した後も、整備を続けています。  大水深バースの建設を進める理由として、神戸市は「世界の船が大型化される中、それに見合ったものがなければ船は来なくなる」「基幹航路を維持するためには大水深バースは必要」などとしています。しかし、神戸港のバースを利用しているある船会社は「立派な港を整備しても荷物が無ければ船は来ない」と話しています。昨年11月の日銀神戸支店レポートでも「日本の製造業が海外生産へシフト、荷主のニーズの中国へのシフト、地方港の海外港との連携、この3つが神戸港の集荷の低下につながった」としています。

松本議員は「基幹航路イコール大水深バース、という安易な考えはやめ、現在計画しているバースも含めて、大水深バースの建設は中止すべきだ」とただしました。  大阪港埠頭株式会社と神戸港埠頭株式会社の経営統合については、港湾の公共性と安全性が脅かされかねないとして、国の関与がさらに強まる経営統合は中止するよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「大水深バースは今後も整備する」

質問に対し、久元市長らは「(神戸港)神戸港の港勢は厳しいが、世界の状況に目を向ける必要がある」「大水深バースは必要。今後とも整備したい」「(財政負担)地方負担があるのは事実だが、必要な地方財政措置がされている」「(埠頭会社の統合)港湾業界でも賛同いただいている。労働者の雇用増大にも寄与する。耐震強化、最新鋭荷役、労働者の安全性も向上している」「(災害援護資金)3月に東日本同様に免除する方針が示された。これを受け5月に償還状況を説明した。少額返済者については国も問題意識を持っている。それらの人が無資力に含まれるか、今後、議論していく」「(借上住宅)県が条件を緩和したが、返還が基本ということでは一緒だ。移転困難世帯への配慮で、入居継続をみとめている」などと答えました。

松本議員は戦略港湾について、大水深バースを建設してから基幹航路が減少していることなどを指摘し、重ねて大水深バースの建設中止を求めました。

借上住宅問題について松本議員は、県が義務教育の児童がいる世帯も継続入居に加えたことと関連して、神戸市の場合も、移転に伴い転校を余儀なくされる児童が出る住宅があることを具体的に指摘、対応策をただしました。鳥居聡副市長は「今も校区外の学校に通学している児童がいる。校区外の住宅に転居した場合、学校と相談して校区外からの通学も検討したい」などと答えました。

松本議員は、地域の学校に通学するというのが大切だと批判。兵庫県では、第三者の判定委員会が専門的な見地で検討していることをあげ、具体的な事例を示しながら、神戸市も同様の対応をするとともに、継続入居を認めるよう求めましたが、鳥居副市長は「丁寧に対応したい」などと、従来の答弁に終始しました。

 

借上住宅問題で話し合いー自由法曹団例会 弁護団の結成も

2014年06月25日

 自由法曹団兵庫県支部は6月25日、神戸市中央区の婦人会館で例会を開き、借上復興住宅問題について論議しました。例会には、借上住宅入居者や支援する人たちなど約50人が参加。継続入居を希望する人すべてが住み続けられるよう、運動を強めようと議論しました。

例会では、吉田維一弁護士が借上住宅問題の経過を報告。神戸市などは入居当時、20年で退去を求める意思はなかっただろうということを資料に基づき説明。入居者からは「熱が出ているときに、何回も神戸市の担当者が訪ねてきた。乳がんの手術もしているので立っているのもつらい。今の住宅を出たくない」など、切実な声が出されました。

弁護士からは「自由法曹団の会員以外の弁護士にも呼び掛けて、弁護団も結成していきたい」と報告されました。

例会には日本共産党神戸市会議員団から、大かわら鈴子、味口としゆき両議員が参加、都市防災委員の味口議員が議会での質疑や神戸市の対応などについて報告しました。

 

多額の助成金出すが 誘致企業「雇用増」の確約なし(総括質疑:味口)

2014年03月13日

 神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、大企業誘致に偏重している経済対策の是正、賃上げ対策、子どもの医療費助成問題などを取り上げました。

久元市長は企業誘致について本会議で「有効に雇用拡大効果が見込まれる」「雇用拡大効果の大きな大企業を誘致することは大切」などと答えています。神戸市の誘致大企業への支援策は、固定資産税などを大幅に減免しながら、どれだけの雇用を拡大するのかについては、企業の努力義務にとどめています。

味口議員は「固定資産税などを9割も免除するというなら、少なくとも、どれだけの雇用確保につなげるのか、明確に義務付けるべきだ」と追及。玉田敏郎副市長は「3年間で70社の立地と、雇用は3000人を見込んでいる。大きな経済効果がある」「用地面積によって設備投資補助もつけているので、かなり大きな企業になる。当然、雇用が出てくる。あえて人数は(条件として)つけていない」など、経済効果や雇用は、あくまで希望的見込みに過ぎないことを認めました。また、進出する企業に対し最高では、固定資産税、事業所税で8億7300万円、設備投資補助で5億円、合計13億円以上を助成することも明らかになりました。久元市長は「都市間競争になっている時に、外から企業や優れた人材を呼び込むためには必要だ。必要な税の優遇とか、県と連携しながら、補助金を組み合わせていく」などとあくまで、優遇措置は必要だと答えました。

味口議員は「失敗例は身近にある」と指摘。尼崎に進出したパナソニックが8年で工場閉鎖したことをあげ、そこで働いていた241人のうち、再就職先が決まったのは49人にすぎないこと、兵庫県が出した助成金の大半が戻ってこないという現状をあげ「同じ轍を踏まないようにすべきだ」と迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

指定管理者下で最賃以下の時給 副市長「早急に調査する」と約束

久元市長は、市の非正規職員の賃金を引き上げるとの方針を出しています。このことによって、民間企業の賃金引上げにつながれば、ということも言っています。味口議員はそうした市長の意見には賛同するとしたうえで「それならば、神戸市の指定管理者制度のもとで働いている労働者の給与も引き上げるよう対応すべきだ」と求めました。

玉田副市長は「市が雇用する臨時職員、パート職員の賃金引上げは、経済の活性化に重要であるというメッセージを市内の企業に示すため」と答えながら、指定管理者については「事業者が判断するもので、市として指定管理料の上乗せは困難」という態度に終始しました。

味口議員は 市の非正規職員の賃上げが民間へのメッセージだというなら、その立場で対応すべきだと批判。指定管理料が低く抑えられている元で、給料をあげたくてもあげられないという現状があること、同時に、駐輪場で働いている人の時給が、最低賃金が761円に引き上げられているにもかかわらず、749円のままとなっている実態を告発、是正すべきではないかと、市長の見解をただしました。

質問に対し玉田副市長は、協定で労働関係法令を遵守することが義務付けられているとして「指摘された件は早急に調査する」と答えました。味口議員は、他の指定管理者制度が導入されているところでも、改正前の最低賃金のままにされているところがあることを指摘し、調査を求めました。

中学校卒業まで医療費無料化を

子どもの医療費助成について、保健福祉局審査で三木孝局長は「助成の拡充は、医療機関の混雑、安易な受診につながる」などと答えています。味口議員はこの答弁について、久元市長の見解をただしました。

久元市長は「そうした意見があることは承知している」などとはぐらかす答弁をおこないながら「新年度で拡充した施策を検証しながら、次の段階に進めたい」などと答えました。味口議員は「市長の公約は無料化だ」として、公約を実現するよう求めました。

この他、味口議員は、一般不妊治療費助成など、トータルとしての子育て支援策を強化するよう迫りました。

借上住宅 希望者全員の継続を(都市計画局:森本)

2014年03月03日

神戸市議会予算特別委員会の都市計画総局審査が3月3日に行われ、日本共産党の森本真議員が、新長田駅南再開発事業、借上住宅問題などを取り上げました。

神戸市がすすめている新長田駅南再開発事業の「アスタくにづかリボーンプロジェクト」は、商業者への意識調査に基づいて、14年度にマスタープランを策定。15年度以降に店舗の配置など、商業のゾーニングを見直し、商店街の活性化・再生をはかるということをかかげてすすめています。しかし、従前の商店主の中には、仮設店舗を何回も替わりながら、やっと落ち着いた時には苦しい生活を余儀なくされている人もいます。

森本議員は「震災から20年。頑張ってきたが、もうそろそろ限界だという人もいる。店舗を貸すに貸せない、売るに売れない人もいる。ハッピーリタイアも含めて、明日が見えるように、元気づけながら進めることが必要だ」とただしました。

借上住宅問題では、2010年8月に「全員転居・追い出し」の通知を出して以後、「UR住宅の一部買い取り」「介護度や障害など、配慮を要する方の入居継続」「移転期限の猶予」「完全予約制」など、神戸市の方針はころころ変わりました。この間、入居者や民間オーナーにとっては、ずっと不安な日々が続いています。神戸市は「20年で退去するということは、公営住宅法の要請がある」という理由で、転居を強制していますが、再契約を結ぶことで、借上住宅として継続できます。

森本議員は「20年の期限が一番早く来るキャナルタウンの協定書には、期限の3年前に1回延長可能となっている。神戸市はなぜ延長を考えず無視したのか」と追及。3つの条件で輪切りせず、住み続けたい入居者が継続して入居できるようにすべきだと求めました。

また、民間オーナーは、神戸市が示している借上住宅の買い取り条件では、担保割れとなり、借金の全額返済ができず、借金だけが残ってしまう人もでます。  森本議員は「19年前に神戸市に協力して借上住宅をつくった人たちが今、本当に困っている。間違った方針は転換すべきだ」とせまりました。

◇ 答弁:山崎聡一都市計画総局の市街地整備担当局長らは「(新長田南再開発問題)ハッピーリタイアされる場合、売却する手立てはいろんな形があるが、それぞれの方に考えていただくことになる。ゾーニング計画のなかで意見を聞きながら検討していきたい」「(借上住宅問題)返還していただくという基本方針は変わってない。1回に限り延長できるとの規定はあるが、盛り込んだ経緯について確認したが、わからないのが現状だ。URと神戸市との間でも延長の議論はないし、URからの要請もない」「オーナーの方の中には借金だけ残る人も現実にいる。どんな形で支援していくか、いろいろ考えているところだ」などと答えました。