トピックス

生野高原の水道公営化要請(水道局:金沢)

2014年02月27日

金沢議員が市の努力要請

神戸市議会予算特別委員会の水道局審査が2月27日におこなわれ、日本共産党の金沢はるみ議員が、基本水量のあり方、水ビジネス、生野高原の水道公営化問題などを取り上げました。
神戸市の水道料金は、口径20ミリで10立方メートルまでが基本水量として基本料金がかかってきます。4月からの消費税増税による値上げも提案されています。しかし、単身世帯や高齢者世帯が増える中、基本水量以下の世帯は市内で4割にものぼっています。
金沢議員は、節水意識を向上させるためにも、料金値上げにつながらないような形での基本水量の見直しを求めました。また、多子家庭への助成制度の創設も求めました。
民間企業が造成した北区道場町生野の生野高原住宅(面積50.8ha)は当初、給水計画が不十分なまま自己水源を使った給水をおこなっていました。現在は団地の事業組合が西宮市から給水をうけていますが、組合の給水施設の維持管理の負担が大きいことなどから、2009年に神戸市が水道公営化の方針を決めました。しかし、一部の住民が公営化に難色を示しており、地元での話し合いが進まないことから、水道公営化はストップしたままとなっています。
金沢議員は神戸市が地元との協定に基づいて、さらに踏み込んで公営化のために力を発揮するべきだと求めました。

答弁:質問に対し横山公一水道局長らは「(基本料金)水道の収入は水道料金であり、基本料金、基本水量を含めて全体の議論がいる。助成するとどなたかに負担がいくことになる」「生野高原の中で10キロにわたる工事となり4~5年かかる。家の前まで工事がすすむまでに、公営化に対して同意するかどうかの猶予ができる」「公営水道を使わないと言っていた人が、工事が目前になれば、やっぱりいるという場合、判断を変えられる」などと、工事に際して、同意取り付けについては柔軟に対応していくことを表明しました。

金沢議員は「節水意識を高めるという点で政策的な誘導が必要だと思うが、一般世帯の料金があがると元も子もない。水道料金があがることがないように検討すること、生野高原の水道公営化については、一歩でも前に進むよう、今後とも神戸市が支援を」と求めました。
ベトナムでの水ビジネス進出計画について同議員は、日本と比べて所得が高くないベトナムで「高料金の水」を購入できるのか、神戸市のリスクも高くなるとして再検討を求めました。
ポートアイランド2期に進出している企業への支援策として、1日当たり5000立方メートル以上で契約する企業には、排水管設置費用の一部を支援するとしています。
金沢議員は、大手企業への助成は中止すべきだと迫りました。

森本真議員が代表質疑

2014年02月26日

企業誘致優先では神戸経済活性化しない
中小企業支援で「内需型」経済政策に転換を

2月26日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して森本真、西ただす両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。森本議員は、新年度予算案を市民の暮らしを守る内容にすること、借上住宅入居者追い出しの撤回、新長田駅南再開発問題を取り上げました。西ただす議員は、保育所待機児童解消策、子どもの医療費助成、特別支援学校、住宅リフォーム助成制度問題を取り上げました。

神戸市の新年度予算案について久元市長は、「都市間競争」「総合交通体系の整備」「都心の再生」「消費税増税に対する経済対策」「すべての市民が安心できるくらしづくり」などをかかげ、「神戸の元気創造予算」「『輝ける未来創造都市の実現』に向けた取り組みを加速化」させるなどとしています。
予算案の特徴について森本議員は「医療産業都市に51億円、国際コンテナ戦略港湾に109億円、エンタープライズプロモーションでは大企業向けの減税や補助を大幅に拡大するなど大企業向けに多額のお金を使っている」と批判。一方、地元の中小企業対策予算はきわめて少額だとして「予算案の全体を貫いているのは、『都市間競争』に生き残るために〝大企業を応援して進出させ、その大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用・賃金・家計にまわってくる〟という、すでに破綻しているトリクルダウン政策」「安倍政権がすすめるアベノミクス、前矢田市政の大型事業優先、企業誘致優先の路線を踏襲している」と指摘しました。
市民は矢田市政の12年間で、敬老パスの有料化、福祉パスの削減、重度障害者福祉年金の廃止などで500億円も負担増を強いられています。阪神・淡路大震災で被災した中小企業にも何らの公的助成がなかったため、今も厳しい経営が続いています。森本議員は「さらに、消費税増税と医療・介護・年金など社会保障の改悪などで苦しめられているのが神戸市民の現状だ」として、地方自治の本旨の立場で市民要求をくみ取り、「市民の暮らし・福祉を増進させる」予算への転換を求めました。
森本議員は経済政策について、大企業優遇やよびこみ型ではなく、地元商店や中小企業に直接支援し、雇用の拡大もはかることなどで「地域循環型」の経済活性化をすすめること、社会保障・福祉の充実で「くらしの安心をつくる」べきだと指摘しました。

なぜ、借上入居者をいじめるのか

神戸市は、震災復興の課題で解決されていない問題として、借上復興住宅問題と新長田駅南再開発地域の活性化の問題をあげています。
森本議員は久元市長が借上住宅問題について12月議会で「大変重要な問題として長い間論議され、また、いろいろな経緯を踏まえ、矢田前市長が決断された。私がこれを変更する理由はない。すでに結論が出ている」などと答弁していることにたいして、「結論は出ていない。今も続いている問題だ」と指摘しました。
神戸市が、入居者に「全員転居」との通知を出したのは2010年8月です。その後「一部の住宅買い取り」や「85歳以上、要介護、障害の度合い」で「継続入居を認める」などの線引きも示されました。さらに、このたびは「完全予約制」なるものを出しています。森本議員は「たった3年の間に方針をころころ変えている。入居者やオーナーは、そのたびに翻弄され、苦しみ続けている」と、市の態度を厳しく批判。入居者やオーナーの不安をかき立てているのは神戸市だとして、市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲
大都市は都市間競争の中にいる

質問に対し久元市長らは「26年度予算は、市民の安心安全を最優先に取り組んだ。経済、雇用、医療などに力点を置いた。神戸経済の発展には外からの企業誘致がいる。医療産業も取り組みの一つだ。地域内の循環は重要だが、神戸は日本を代表する都市として、グローバル経済にも組み込まれている。大都市が都市間競争の中にあることは見据えなければならない」「(借上住宅)一人ひとりの事情を丁寧に把握して、住み替えていただくことが基本だ。何ら変わっていない」などと答えました。

個々の商店への直接支援などが必要

市長らの答弁に対して森本議員は、市長が予算記者会見で神戸空港やポーアイ2期などで土地売却が進まないことと関連して「全国で工場誘致のために造成した土地が売れ残って四苦八苦している」と発言していることをあげ、「誘致企業への助成を大幅に拡大して他都市と競争する」という姿勢を批判。優遇の拡大合戦を繰り返せば、兵庫県が尼崎に誘致、その後撤退したパナソニックと同じことを繰り返すことになる、と企業誘致優先の姿勢を批判しました。誘致企業に何億円も補助するのではなく、商店街の個々の店を元気にする施策などが必要だと指摘しました。
久元市長は「商店街で現実にどういうことが起こっているのかつぶさに見て展開していきたい。一歩踏み出す形で予算編成した。雇用拡大効果の高い大企業を誘致していくのも大切なので、エンタープライズゾーン条例と両方相まって経済の活性化を図っていく」などと答えました。
森本議員は「金額が全然違う。外から来る企業には億単位になっている」と批判。「店の人は、後継者がいない、売り上げが落ちているなど深刻な事態になっている。職員が丁寧に対応して、どうしたら元気な店が増えていくのかを考えることが大切で、それを助ける予算になっていない」と厳しく指摘しました。
また新長田の商店街について、神戸市がすすめた再開発計画で商店が苦しんでいる実態を示し、被災者のためになるような施策をすすめるよう求めました。
久元市長は「再開発事業は20年近く経って、おおむね目処が立っているが、にぎわいという面では当初事業に込められた願いは出来てない」と現状を認め「住民の意見を聞きながら推進していく」などと答えました。

44%の世帯が「継続入居の対象」
全入居者の生活守る立場で対応を

借上住宅に入居している世帯のうち、神戸市が買い取る住宅に入居している世帯は386世帯。それ以外の神戸市が示した継続入居条件に合致する世帯が753世帯、合計すれば1139世帯、全体の44%が継続入居できることになっています。森本議員は「半数近い世帯が継続できることになっている」として、残りの人の継続入居も認めるよう求めました。また、都市計画総局が実施している個別相談会で職員が、「このまま住み続けたらどうなりますか」との質問に「最終的には法的措置になるでしょう」とか、「これまで作ってきた絆はどうするのですか」と聞けば「移った先で新しく作ったらいい」などと発言していることをあげて、「なぜ高齢者をこんなに、いじめ、苦しめなければならないのか」と批判、市長として入居者の生活を守るよう迫りました。
久元市長は「借上住宅は震災当時の緊急的措置として導入された。20年たったら返還するのが当初の方針。ころころ変わったのではく一貫している」などとしか答えられませんでした。

借上住宅協議会が声明で批判

2014年02月13日

追い出し強要は約束違反

阪神・淡路大震災の被災者が、借上復興住宅から転居を迫られている問題で「ひょうご震災復興借上住宅協議会」は2月13日「借上げ公営住宅入居者への転居強要、脅迫をやめよ」との声明を発表しました。
神戸市は1月28日、希望する住宅を予約すれば5年間転居を猶予する「完全予約制」を発表し、入居者に転居希望を出すよう文書を送り、高齢者が多い入居者に大きな不安が広がっています。
声明では、すべての入居者に「転居希望」提出を求め、提出がなければ期限延長はしないという転居強要、脅迫は絶対に容認できないと強調。協議会の公開質問状にたいして12年12月26日付の回答で「(転居を)強要するものではない」としていることを示し、「市長公印つきでおこなった矢田市長(当時)の約束(公約)に反する」と批判。市民との約束を守るよう求めています。
安田秋成会長らが記者会見し、85歳以上で継続入居の条件を満たす人にも送られていることや、阪神・淡路大震災の教訓が生かされていないことを批判。「公印を押した約束を無視することは許されない」「市営住宅を7000戸減らすため、借上住宅から追い出しているのが実態」「裁判も視野に入れる」などど話しました。

中学卒業まで医療費は無料に(一般質問)

2013年12月10日

市長の公約 直ちに実施すべきと要求

味口としゆき議員が一般質問

味口議員は、子どもの医療費助成の拡充、ブラック企業対策、借上公営住宅問題、崖崩れの早期復旧策などを取り上げました。

子どもの医療費については市長選挙でも大きな争点になりました。久元市長は「子どもの医療費はゼロにすることをお約束します」と公約。

味口議員は、子育て世代・市民の願いでもあり、他の自治体での広がり、市長自らが公約したという点からも「ただちに子どもの医療費を中学卒業まで無料にすることが求められる」と、市長の見解をただしました。

真剣にブラック企業対策を 従来答弁の修正求める

ブラック企業対策についても久元市長は、選挙中「現実にブラック企業が存在し、苦しんでいる若者がたくさんいる。…個々の企業がブラック企業かどうか関係なく、不正義が存在しているということに、市長は見過ごさない姿勢が当然である」などと発言していました。

ところが、12月3日の産業港湾委員会で産業振興局は、従来と同じ国任せの答弁に終始しています。味口議員はこうした経過を示し「市長の発言とも矛盾している」と指摘、見解をただしました。

直接、入居者の声を聞くべき 借上住宅転居だけの方針転換を

借上住宅問題について味口議員は、本会議で久元市長が「この問題については非常に長い経緯を勘案しながら決断された」などと答弁したことに関連し、子どもの医療費なども議会でたびたび論議されてきたと指摘。まず当事者の声を聞いてから決断すべきではないかとただしました。

ある女性入居者が「個別相談会」や「戸別訪問」で、市職員から「退去」を迫られるなかで「やっぱり追い出されるんですか?考えると眠れません」などと窮状を訴えていることをあげ、市の対策はすべて住み替えを迫るものだと批判。市の方針に従って転居した人からも「市にすすめられたが、そんな安易な問題ではなかった」との声が出ています。

味口議員はこうした事例をあげ「市長は変えるべきことは変える、と言ってきた。借上住宅の問題だけを聖域にせず、入居者の生の声を聞き、決断すべきだ」と、市長の見解をただしました。

早急に応急対策工事を 崖崩れ現場放置を批判

最後に味口議員は、台風18号による集中豪雨で、灘区で発生したがけ崩れ問題を取り上げました。何の対策もとられていないことから、住民からは不安の声があがっています。杣谷川周辺で、川の法面には神戸市の土地も含まれています。ところが神戸市は、緊急対策もとらずブルーシートがかけられただけで放置されています。味口議員は、安全面からも早急に応急対策工事を実施すべきだと、対応を求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「段階的、速やかにやりたい」 子ども医療費26年度予算でも検討

質問に対し久元市長らは「(子どもの医療費)段階的かつ速やかに実施と考えている。26年度にどこまで手をつけるかは、予算編成過程で検討する」「(ブラック企業対策)各企業が労働基準関係法を遵守するのは当然。長時間労働、ハラスメントなどが社会問題になっている。市として、困っている若者に対して、就職の時の知識、困ったときにどこに相談すればいいかなど、国と連携しながら情報提供できるようにしたい」「(借上住宅)20年を持って返還する。十分に事情を把握して、これまでの議論もふまえて決められたと認識している。変更は考えていない」「(崖崩れ対策)民家の庭が崩れた。基本的には個人でということになる。緊急対策工事については相談にのる」などと答えました。

子どもの医療費について味口議員は、市長が公約で「子どもの医療費を速やかにゼロにしていく」としていると指摘。速やかな実施を求めました。市長は「気持ちはできるだけ早くやりたいと思っているが、財源が必要だ。任期中には必ず実現したい。財源の見通しを立てながらしていく」などと答えました。

「若い人の労働環境は厳しい」

ブラック企業対策について味口議員はこれまでの当局答弁を引きながら、具体的な対応策を求めました。市長は「若い人の労働環境は大変厳しいものがある。悩んでいる若者の実態がたくさんある」「市民相談など解決方法もある。厚生労働省も取り組んでいる。神戸市も広報するとか対応する」などと答えました。

味口議員は、神戸市が誘致した企業などについて調査するよう求めるとともに、区役所や市役所に誰でも相談できる窓口を設置することなどを求めました。

借上住宅被災者追い出し方針に固執

借上住宅問題について味口議員は、住み替えありきの神戸市の方針は懇談会で示されたと指摘。しかし、この懇談会には入居者は入っていません。味口議員は「市長自身が足を運び、入居者らの今の切実な思いを聞く必要がある」として、重ねて被災者追い出し方針の変更を求めました。市長は「すでに結論が出されている問題だ。個々の入居者にはきちんと対応していくというのが最も誠実な対応だ」などと、あくまで被災者を追い出すという姿勢に固執しました。

借上追い出しなど認められない (反対討論)

2013年11月29日

西議員が反対討論

西議員は、指定管理者に関する議案7議案と民間借上住宅からの被災者追い出しを進める議案に対して反対討論をおこないました。

西議員は「民間借上市営住宅戸別返還事業」の債務負担行為について「借上住宅からの被災者の追い出しを進めるもの」だと指摘。市長は「長い経緯の中で決断されたもの」「方針は揺るがない」などと入居者やオーナーとの面談も拒否しています。西議員は「圧倒的多数の入居者やオーナーの希望は、継続入居と借上の継続だ」として、被災者追い出しは中止すべきだとしました。

指定管理者制度で、児童館やデイサービスセンターなどの1年単位の指定期間は、そこで働く人たちの生活を不安定にしています。

また、市営住宅について西議員は、指定管理者制度にはなじまないと指摘。図書館については、各図書館が協力して事業を進めていこうとしても、支障が出てすすめられないのが現実です。西議員は、直営に戻すべきだと批判しました。

消費税増税を理由に、市バスや地下鉄料金をあげようという議案に対しては、市民生活にどのような影響を及ぼすのかも調べていないこと、敬老パスは利用者に何も知らされないまま上げられてしまうこと、民間バスも神戸市に追随して値上げする可能性が強いことなどから値上げすべきではないと指摘しました。

借上住宅・再開発 被災者の命と営業守る立場にない神戸市

2013年10月11日

森本真議員の質問に矢田市長答弁にも立たず

神戸市議会定例本会議が10月11日に開かれ、日本共産党議員団から森本真議員が 一般質問に立ち、借上災害公営住宅問題、新長田駅南再開発問題などについて、 矢田立郎市長の政治姿勢をただしました。

神戸市長の意見で県も継続入居「85歳以上」に改悪

阪神・淡路大震災の被災者が生活する借上災害公営住宅。神戸市は、「20年で全 員退去」という方針を変え、「85歳以上」などの条件をつけて継続入居を認める としています。ところが、この条件がいっそう入居者を混乱させています。 さらに、兵庫県が、当初「80歳以上」としていた継続条件を、神戸市からの意見 で「85歳以上」に変更したことが明らかになっています。 森本議員は、希望者の全員継続入居が入居者の願いだ、と指摘したうえで「県に 変更を求めたのは市長自身か」とただしました。 中村三郎副市長は、市長や中村副市長らが県に申し入れたことを認めました。

住宅返還の32%は死亡返還

借上災害公営住宅の入居世帯のこの間の住宅返還事由は、337世帯のうち112世 帯・32%が死亡返還となっています。 森本議員は、市長がたびたび、「震災で亡くなられた方の思いを受け継ぎ、命を 何よりも大切にする」と発言していることをあげ「こういう高齢者や障がい者等 が住んでいる状況で、まだ転居を強要するのか」「市長は、市民の声を聞くと強 調しているが、入居者の声を聞くよう求めても聞こうとしなかった。それが市長 の言う市民参画か」と厳しく批判しました。 中村副市長は「借上住宅は緊急措置。20年で原則返還というのが基本だ」「市長 は多くの市民の声を聞いてきた。借上げ住宅入居者には、職員が意見を聞いてい る」などと答弁しました。

新長田再開発 被災者の資産の価値上げよ

さらに、森本議員は、市長が「神戸市政は新たなステージに入る」と言っている が、その前に解決しないといけない問題として、借上住宅では入居者の命を守る 問題、新長田再開発では被災者の負債の問題があると指摘。 新長田再開発では「被災者の資産がいまでは負債になっている。三宮に来る企業 に最大5年で4億5千万も補助するなら、新長田の資産価値を上げる努力をすべ き。塗炭の苦しみを味わっている被災者・従前商店の人たちの営業、暮らしを守 ることが市長の仕事ではないのか」と迫りました。

矢田市長一言の答弁もなし

答弁に立たない矢田市長に対し、森本議員は「市長が答弁すべき。答弁しないと いうということは借上住宅入居者の命を守る立場にない、新長田の商店の営業を 守るという立場にないということを認めることになる」と、再三答弁を求めまし たが、市長は最後まで答弁に立ちませんでした

開発優先 市民負担押しつけ (決算反対討論)

2013年10月10日

山本議員が決算反対討論

神戸市議会定例本会議が10月10日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が平成24年度神戸市会計決算等について討論に立ちました。

山本議員は、矢田市長の12年間について、「変えます。開発から環境・福祉へ」と、12年前に公約したにもかかわらず、すすめられたのは開発優先と市民負担のおしつけだったと批判。市民不在の市政が続いたなかでの24年度決算は認められないとしました。

反対の理由として、山本議員は①神戸市政があまりにも市民不在であり、市民に冷たい仕打ちを続けている②市民には我慢と負担増を押しつけながら、市民合意のない大型プロジェクトなどに多額の資金を使い続けている③雇用を生み出していない④地方自治体の長として、市民生活を守る立場から、政府に対してもきちんと言うべきことを言う姿勢が欠けている、ことをあげました。

借上災害公営住宅入居者に、執拗に退去を迫り、精神的に追い込んでいることは人道上も許しがたい、と厳しく批判。保育所の待機児童解消も「最優先に取り組むべき課題」としながら、公立保育所を減らし続けています。指定管理者制度の対象拡大で短時間勤務職員や非正規職員を広げています。また、市バス事業の民間への委託・移譲も進めるなど、市民サービスを低下させ、不安定な雇用を広げています。

神戸空港は開港から7年、一度たりとも予測した利用者数に達しておらず、収入の3分の2が、他会計からの補填。空港島の土地もわずか4%程度しか売れず、多額の借金返済はでき内情隊です。

医療産業都市には、医療関係者が反対しているにもかかわらず、多額の資金を投入し推進。さらに中央市民病院や県立こども病院の移転をはじめとした医療機関のポートアイランド2期への集積は、地震や津波の危険を無視し、市民の命や安全をあまりにも軽視したものとなっています。 新長田駅南地区の再開発事業は、地域住民や商店主の声を聞かずすすめてきた結果、地域の活性化にはつながらず、商店主を苦しめています。国際コンテナ戦略港湾の推進等で巨大コンテナバースの建設が進めていますが、大型船が入港するという保障もありません。 この上、三宮の巨大開発計画が進められようとしています。外郭団体の経営失敗で、総額500億円もの損害を生み出したにもかかわらず、神戸市はその失敗の責任をとることなく、市民に負担を押しつけています。 三菱重工神戸造船所の商船部門撤退、富士通テンの工場撤退など大企業の撤退が続き、神戸製鋼が2017年をめどに高炉を休止すると発表、P&Gが六甲アイランドから三宮に移転することなど、地域では不安の声が広がっています。ところが市長は、大規模事業所に正面から事業継続をもとめていません。中小企業振興基本条例や公契約条例の制定を求める声に背を向け続けています。 ? 物価の上昇に加えて、消費税の増税や年金の引き下げなどが実施されれば、市民は暮らしていけませんが、矢田市長は、消費税増税の中止を国に求めることなく、逆に推進する立場をとっています。原発にたいしても、政府や電力会社とともに原発再稼働をすすめる姿勢を示しています。

山本議員はこうした点を指摘し、決算は認定できないとしました。

入居者に不安広げる「訪問」(都市計画総局)

2013年09月19日

都計総局で味口議員が指摘

神戸市議会決算特別委員会の都市計画総局審査が9月19日に開かれ、日本共産党の味口としゆき議員が、借上住宅、三宮大開発問題などを取り上げました。

借上住宅入居者に対し神戸市は、自宅訪問・面談の際に脅しともとれる対応をしています。日本共産党の大かわら鈴子議員が本会議で「そうした行為はやめるよう」求めましたが、矢田市長は「個々の問題で一つ一つ対応するのは大変困難」などと答弁しています。これは市が「個々の御事情を丁寧にお聴きしながら」「無理のない住み替えと居住の安定を図っていく」としていた答弁すら否定するものです。

味口議員は、こうしたことが起きているのは、神戸市がつくった「入居継続の条件による線引き」が原因だと指摘。入居者の不安や懸念がいっそう高まっていることも示して、根本から考え直すべきだとして、「入居者に不安を与えるのではなく、希望者全員の継続入居」を決断するべきだと求めました。

◇ 答弁:質問に対し鳥居聡局長らは「(借上住宅)個々の問題を一つ一つ事例として取り上げていくことは大変困難だ。福祉の勉強をしながら一層丁寧できめ細やかな対応をしたい」「ずっと住み続けたいという入居者にとって気分を害される人もいるが、常に丁寧に冷静に対応している。このままずっとおったらどうなるんやと聞かれたら、答える。そういうことは無きにしもあらずだ」「入居者が感情的になられたりするが、一同、決して声を荒げず落ち着いた対応をしている」などと答えました。

◇  味口議員が、本会議で指摘した点について調査したのかとただしたことにたいし、鳥居局長は「入居者本人から言われていないので、調査はしていない」などと、入居者の生活を守るという姿勢に立っていないことが明らかになりました。「(三宮開発)縦覧等で幅広い住民の意見を反映させる」「過当競争や乱開発にはならない」などと答えました。  味口議員は、三宮周辺で営業している中小業者の声を紹介。この人たちの声を聞くとともに、乱開発につながる三宮大開発は中止するよう求めました。

命にかかわる借上転居強要

2013年09月10日

中学校給食は自校方式で

 大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら議員は、子どもの医療費、中学校給食、借上災害公営住宅問題を取り上げました。

子どもの医療費無料化は、子育て世代にとっては切実な課題となっています。兵庫県下では、41市中19市町が中学校卒業まで無料となっています。しかし、神戸市の外来無料は2歳児まで。少子化対策として、いかに子育てしやすい環境をつくるかが問われています。

大かわら議員はこうした点を指摘するとともに、日本共産党市会議員団がおこなった市民アンケ-トでも無料化を望む多くの声が寄せられているとして、子どもの医療費無料化を、中学校卒業まで拡充するべきだと求めました。

◇ 答弁:中村副市長は「市独自の上乗せもやっている。政令市の中では決して遜色ない」と答弁。大かわら議員が、共産党議員団のアンケートに寄せられた声を紹介し「神戸が頑張っているとは思われていない」として、中学卒業まで無料を拡大していくことで、早期発見、早期治療につながり、医療費削減にもつながると指摘しました。

◇  中学校給食を求める市民の声はますます大きくなっています。粘り強い市民の運動に押され、神戸市もようやく実施の方向を打ち出しましたが、給食といいながら、弁当持参も可能としたデリバリ-方式。市民からは「小学校と同じような給食ではないのですか」「冷たいお弁当か」との失望の声が広がっています。

大かわら議員は「懇談会で示された、教育、健康増進、経済的困窮対策、子育て・子育ち支援、男女共同参画という5つの側面からも、最も望ましいのは『自校方式』ということは明白だ」と指摘。デリバリー方式を実施している他都市も、喫食率が低いなどの問題が発生して見直しを始めています。県下では姫路市が見直しを決めています。政令市では、2年前に実施したばかりの相模原市も見直しのための検討委員会を立ち上げ、議論が進められています。

大かわら議員は「デリバリ-方式は、市民の思いともかけ離れている。見切り発車的に実施するのではなく、全ての問題が解決できる自校方式をめざすべきだ」と求めました。

◇ 答弁:雪村教育長は「民間事業者への指示で、季節料理、行事食など工夫を凝らす。給食の早期実施、学校生活の影響、財政面からデリバリーとした。自校方式は困難。十分検討した結果だ」などと答弁。大かわら議員は、デリバリー方式を採用している他都市で喫食率が低下し、見直しがすすめられていることなどを改めて指摘しました。雪村教育長が、管理栄養士がメニューをつくるから問題ないなどと答弁したことについても「食育の問題だ。新潟市では(デリバリーでは)食育は無理ですと言われている」と批判し、単なる昼食にならないよう自校方式で実施するよう求めました。

◇  借上災害公営住宅入居者に対して神戸市は当初「20年の期限が来れば、何が何でも転居してもらう」との態度でしたが、一定の条件付きで一部の入居継続を認めると方針を変えました。さらに、一部の住宅については買い取りも表明しています。

ところが神戸市が示した「入居継続条件」は、同じように入居し、一緒に頑張ってきた被災者の間に線引きをすることで新たな不公平を生んでおり、さらなる不安と混乱を広げる結果となっています。7月から、各住宅ごとに開かれている説明会では、転居を前提としたものになっています。

大かわら議員は「今するべきことは、悲痛な高齢者の声を聴き、その実態をつかむことだ。入居者の命とくらしを守る唯一の方法である、希望者全員の継続入居を認めるべき」と求めました。

◇ 答弁:中村副市長が「意向調査、説明会等を通じて、入居者から意見を聞いた。強制でやっているということはない」などと答えたのに対し、大かわら議員は、75歳で脊柱管狭窄症のため、救急車で何度も運ばれている女性について「重度障害者ではない。この人は住宅に残れるのか」と質しました。中村副市長は「継続入居にはならない」と答弁。大かわら議員は、命にかかわる状況でも転居を迫るやり方を厳しく批判。さらに、一人ぐらしの女性を男性の市職員2人が訪問し「早く転居しないと、不便なところになる」と転居を迫り、「かわりたくない」という女性に「裁判になる。お宅、負けますよ」とまで発言している例を示し「これが、丁寧な対応か」と追及。矢田市長は「期間があるのは当然のこと。個々の問題を一つ一つ取り上げて(対応するのは)大変困難だ」などと答えました。

希望者の継続入居認めよ 借上げ問題で市に申し入れ

2013年04月02日

日本共産党神戸市会議員団は4月2日、矢田立郎神戸市長にたいし「神戸市借上市営住宅入居者への対応について」申し入れを行いました。申し入れには、森本真、山本じゅんじ、味口としゆき各議員が参加、鳥居聡都市計画総局長らが応対しました。

申し入れは、神戸市が3月25日に発表した「借上神戸市営住宅についての神戸市の考え方」について、問題点を指摘すると共に、希望者全員の入居継続などを改めて求めるために行ったもの。

神戸市の方針は、85歳以上、要介護度3以上、重度障がい者がいる家族については入居継続を認めるとしています。他の世帯については、完全予約制の導入・移転期限の猶予などをおこなうとしています。

しかし、これでは、日本共産党議員団が指摘したように、介護や支援の必要な人たちだけが残されることになります。このことがどのような事態を招くか、阪神・淡路大震災の教訓からも明らかです。申入書では「いのちに線引きはすべきではありません。いまのコミュニティは、入居者や地域住民が一体となって築きあげたものです。機械的な線引きで退去を迫ったり、入居者を苦しめるようなことは絶対に避けるべきです」と指摘。神戸市として、被災者が「ついの棲家」として安心して暮らせる対策をとることが求められているとして①希望する入居者全員に継続入居を認めること②民間オーナーに対して、契約の延長、もしくは買い取りの協議を求めています。