トピックス

ポーアイ2期全体の防災計画を(危機管理室)

2013年03月01日

危機管理室審査で金沢議員

神戸市議会予算特別委員会の危機管理室審査が3月1日におこなわれ、日本共産党の金沢はるみ議員が質問にたちました。

ポートアイランド2期は、企業が多数集積しており、病院も増えています。東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法では、事業所は各々で津波からの円滑な避難や訓練などの対策計画を定めて消防署に提出することになっています。しかし、地域全体の防災計画はつくられていません。金沢議員は「病院などは患者さんを受け入れるところでもある。あらゆる危機に対応できるエリアとして、企業や病院と一緒に防災計画をつくるべき」とただしました。また、ハーバーランドや地下街など、津波被害が想定される地域でも、企業や外郭団体等が地域と連携して避難計画や訓練などができる体制をつくるよう要望しました。

長田区の住宅街では2008年11月、山口組系暴力団が幼稚園の向かいの建物を買い取ったため、住民が立ち退きを求めて決起集会やデモ行進などの運動を続けています。現在、訴訟に向けて準備が進められています。しかし、訴訟費用の補助については、暴力団追放センターによる貸し付けやわずかな活動費補助しかありません。金沢議員は、「訴訟ができるよう、費用面も含めて全面的にバックアップすべきだ」と求めました。

◇ 答弁:見通孝危機管理監らは「ポーアイ2期は、協議会の立ち上げとか動きがあり、地域情報、防災対策などに取り組みつつある」「ハーバーランド、地下鉄、デュオ神戸などに入ってもらい、その中でもやっていきたい」「(暴力団対策について)暴力団追放センター、県警、兵庫県も含めて、現在話をしている。積極的に支援していく」などと答えました。

◇  金沢議員はその他に、貴重な液状化マップの情報を市民に分かりやすく提供することと、三宮やハーバーランドで買い物をする人たちや観光客に、日時を決めて一斉にエリアメールを送って避難訓練も実施するよう求めました。

 

借上住宅連絡会総決起集会ー希望者全員の入居継続を

2013年02月28日

阪神・淡路大震災の被災者が入居する借上復興住宅から20年の契約期限を理由に転居を迫られている問題で2月28日、借上住宅協議会は神戸市勤労会館で総決起集会を開きました(写真)。

希望者全員の継続入居を求め入居者と支援者ら150人が集まり、代表の安田秋成氏は「絶対に負けられない。仲間と手を取り合って歩もう」と呼びかけました。

吉田維一弁護士は、運動の成果や自由法曹団の意見書の内容、募集・入居時に神戸市が借上住宅の説明をしていないことなどを示し、「例外を認めないといけない状況になった。突破口ができた」と強調しました。

入居者が現状と決意を表明。視力障害がある東灘区の車谷美枝子さん(61)は、政府要請の内容も紹介し「これから知らないところに行くのは不安でならない」と訴えました。長田区の表玲子さん(82)は病気やけがが重なり、「力強い助けをもらうのは隣人の絆。皆出て行けと言う神戸市は情けない」と語りました。西宮UR借り上げ市営住宅連絡会の松田康雄代表は、要介護者と障がい者などの入居を5年延長する西宮市の案を紹介し、「結局出ていかなければいけない。がっかりした内容」とのべました。

 

「借上市営住宅懇談会」について市長に申し入れ

2013年01月15日

日本共産党神戸市会議員団は15日、矢田立郎市長に「神戸市借上市営住宅懇談会」についての申し入れを行いました。

申し入れでは①希望する入居者を市営住宅として継続入居を認めること②懇談会は公開すること③同委員の名簿も公開すること③議事録もその都度公開すること④委員に入居者、オーナーを加えること⑤懇談会として、入居者、オーナーの意見を聞く場を設けること、を求めています。

借上災害公営住宅について、神戸市は、「入居期限は20年」だとして、住み替えを迫っています。日本共産党議員団、入居者、住宅オーナーなどが「市営住宅として継続を」と、一貫して要求し続けています。

神戸市はこうした運動に押され、転居困難者の継続入居を検討するために、懇談会を開くことにしたもの。一歩前進ですが、「住み替えが基本」との姿勢は変えていません。

申し入れでは、「要援護者を支える人が回りにいることが大事。そのためにも、希望する人を市営住宅として継続入居を認めるべき」と求めました。

応対した都市計画総局住宅部の三木太志部長らは「返還という大前提は変えていない」などとこたえました。

 

 

(申し入れ全文)

神戸市長  矢田 立郎 様

神戸市借上市営住宅懇談会についての申し入れ

                                                                2013年1月15日

                                                        日本共産党神戸市会議員団

                                                             団長  松本のり子

 借上市営住宅の「20年経過後」の対応について日本共産党議員団は、市営住宅として継続するよう、一貫して求めてきました。

このたび、移転困難者への対応策として「入居延長を協議」などと報道されました。その対応策を具体化するため、「神戸市借上市営住宅懇談会」を開催するとの方針も示されました。

神戸市が入居者に「期限後の退去」を求めたのが2010年8月。その直後から、私たちは入居者のいのちと健康にかかわることだとして、借上期間の延長を求め続けてきました。入居者も住宅オーナーも、それぞれの立場で「市営住宅として継続を」と求めてきました。市議会にも請願、陳情が繰り返し提出されました。市長への手紙も多くの方が出されています。神戸市の退去方針は、一片の道理もないことが、すでに議会論戦でも明白であり、宝塚市のように、ただちに継続入居の方針を示すべきであり、あらためて、そのことを要求します。

今回の神戸市の対応は、市民や入居者の世論と運動に押されてのものとは思います。しかし、「住み替えを基本」という姿勢は変わっていません。また、今回の対応が、あたかも市会の与党4会派からの要望を受けてのものであるかのようにされていることも、市議会での議論の経過からは、唐突との感は否めません。また、現在、神戸市の審議会等は公開を原則としており、非公開とすることは問題です。

これまでの経過もふまえて、「懇談会」開催にあたって、下記の点を要望しますので誠実に対応されることを求めます。

                                        記

1 希望する入居者には、市営住宅として継続入居を認めること。

2 懇談会は公開とすること。

3 懇談会委員の名簿も公表すること。

4 議事録もその都度公開すること。

5 懇談会委員に、入居者、民間オーナーなど、当事者も加えること。

6 懇談会として、入居者、民間オーナーの意見を聞く場を持つこと。

借上継続で入居者の不安解消を

2012年12月05日

西ただす議員が議案外質問

西議員は、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題を取り上げました。

神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活できるようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員は改めて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている3つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました。

中学校給食・検討会での公平な議論保障を

中学校給食を求める声はどんどんひろがっています。署名は、須磨区や東灘区で1万筆を超え、全体で6万筆を超しています。運動会や音楽会にあわせて小学校前でおこなわれた署名活動では、列ができるほどです。県下でも中学校給食を実施する自治体が増えています。10月には、芦屋市でも自校方式で実施することが決まりました。

ところが教育長は「自校方式は財政的に論外」など、コスト優先の発言を繰り返し、検討会での議論を誘導しています。

西議員はこうした態度を批判するとともに、あり方検討会に、全国で取り組まれている自校方式のすばらしさをきちんと説明し、公平な議論を保障すべきだと求めました。

中学校卒業まで医療費無料に

神戸市の子どもの医療費は、この12月から通院は2歳児まで無料になりましたが、県下ではなお最低水準にとどまっています。西議員は、安心して子育てできる神戸市にするためにも、医療費無料の対象を広げるべきだとして、中学校卒業まで無料にすべきだと求めました。

携帯基地局・健康守る立場で対応を

携帯基地局からの電磁波による健康被害が各地で問題になっています。東灘区住吉山手地域でも、携帯基地局撤去を求める運動が起こっています。地域住民がおこなった健康調査アンケートでは、めまい、吐き気、鼻血、目の渇きなどの意見が10数件出ています。基地局の近くには、住吉中学校や子どもホームなどもあります。ところが、建設前、地域にたいする説明は行われていません。隣のマンション住民にだけの説明にとどまっています。

西議員は、住民の生活と健康を守る視点から、住民への説明等の義務づけなど、対策をとるよう求めました。

◇ 答弁:質問に対し矢田市長らは「(子どもの医療費)助成制度は県市協調だ。それに市独自の上乗せで中学3年生までの入院費を無料としてきた。本来、国が取り組むべき施策だ。中学卒業まで無料にするには22億という市の独自財源が必要で現状では難しい」「(借上)自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から20年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えてもらうよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持ってもらえるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」「(携帯電話基地局)電磁波と健康被害の因果関係については、宮崎地裁で判決がでている。症状は認められたが、直ちに電磁波によるものではないというのが実情だ。設置については、電波法を所管している総務省が許可している。低いレベルで、一般の住民に健康被害を及ぼさないとされている。自宅などで電磁波を測定したい方には簡易型の測定器を貸し出している」「(給食)検討会で議論いただいている。10月に他都市を視察した。自校調理方式、親子方式、センター方式、あらゆる方式を見ていただいた。視察の結果をふまえて、実施する方法、それぞれのメリット、デメリット、経費面を含めて議論いただく。実施については白紙の状態だ。自校調理方式になると、敷地内で給食室を建設できるというのは82校中10校しかない。自校調理方式については具体的に検討する場合、やらないといけない課題が山積しており、現実的ではない」などと答えました。

多数の借上オーナーは継続を希望

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだとして「高齢者や障害者の状態が悪化して、生命にかかわる問題だ」と批判しました。

中学校給食については、経費問題最優先という立場に立っていると批判。食育の観点から、全員喫食を念頭に置いて進めるべきだと求めました。電磁波については、鎌倉市などでは条例もできているとして「住民合意をどう担保するのか」とただしました。同時に、予防原則という立場で対応する必要性を強調しました。

◇ 答弁:これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市営に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

◇  西議員は、借上住宅について、つい最近まで内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ「180度態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてを取ることが神戸市としてとるべき態度だ」と批判しました。

 

借上入居者の兵庫区連絡会を結成

2012年10月21日

借り上げ公営住宅兵庫区連絡会結成総会が10月21日に開かれ、入居者ら90人が参加しました。参加者からは「市職員に相談しても一人では思っていることが言えない」「終の棲家として住み続けたいという思いでがんばろう」などの意見が出されました。日本共産党の大かわら鈴子議員が参加し、神戸市の対応や議会での取り組みを報告しました(写真)。

 

借上入居者に不安与える神戸市

2012年10月10日

 総括質疑で山本議員が批判

決算特別委員会の総括質疑は10月10日に行われ日本共産党の山本じゅんじ議員が、借上住宅、海上アクセス、ニュータウンの活性化策について矢田立郎市長に質問しました。

借上住宅について同議員は、本会議で、入居者と直接会うべきだと求めたのに対し、答えなかったと批判。多くの入居者が不安な思いで生活しているとして、改めて入居者と直接会って話をすべきだと求めました。

また、神戸市はすべての入居者を追い出す方針を出していることにたいして、2009年12月のすまい審議会の部会で、委員からの質問に答えて当時の住宅部長らが「延長する可能性はあります」「出て行ってくれとは言ってません」と明確に答えている点を指摘。当時はこれが神戸市の方針ではなかったのか、とただしました。

海上アクセスについて、神戸市は58万人の利用を見込んでいました。ところが11年度でも38万人の利用にとどまっています。110人乗りに平均37人しか乗っていません。山本議員は「これでは公益性があるとはとてもいえない」と指摘。にもかかわらず、神戸市は158億円もの負債を市民の財産で穴埋めしようとしていると厳しく批判。海上アクセスは直ちに運航を中止すべきだと求めました。

神戸市は、名谷や西神地域などにニュータウンを建設してきました。それらの団地が、入居開始から30年以上経過し、高齢化や施設の老朽化が進んでいますが、対策は極めて不十分なのが現状です。

山本議員は、今後のあり方について明確なビジョンを持つ必要があると指摘し、検討会設置を提案しました。

答弁:矢田市長らは「(借上住宅)個々の事情を具体的にお聞きしようということで、職員が生の声を聞いている」「民間やURから借り上げて臨時的に供給した。目的と現状との乖離、公平性の観点から適切に返還していく必要がある」などと答えました。「(海上アクセス)公益性、公共性の高い公共交通機関だ」「債権放棄ではなく株式化し、新たな資金を必要とせず、負担を最小限にすることが出来るものだ」「(ニュータウン対策)事情を見ながら検討していく必要がある。所管する部局が地域にはいって、課題解決をはかっていこうとすすめている」「地域とも話し合いながらすすめていく」などと答えました。

答弁に対し山本議員は、職員ではなく市長が直接聞くべきだと批判。入居者が、神戸市の通知を見るたびに不安で頭が痛くなる、と訴えているとして借上住宅として継続するよう求めました。また、すまい審の住宅部会で、当時の住宅部長らが「継続せざるを得ない」などと答えていることについても「現状からスタートしている答弁だ。いつ、追い出し方針に変わったのか」とただしました。 ◇ 答弁:中村副市長は「返還していくという方針を明記した上で、意見を聞いた」「内部的に方針を覆す方針がでたのではない」などと答えました。 ◇  山本議員は「直接、生の声を聞くことで状況を理解すべきだ。政府も買い取りも出来ると言っている」と批判し、継続入居できるよう対応すべきだと求めました。

救急隊増員など要求

2012年10月05日

 消防局審査で森本議員

決算特別委員会消防局審査は10月5日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、救急隊を増やすなど、消防力強化対策、避難訓練等の問題について質問しました。

高齢化の進展に伴い、救急車の出動件数も増加しています。今年度の予算で、長田署に2台目の救急車が配備されました。それでも、全国の消防基準を達成しておらず、神戸市内の救急車は、32台で人口約5万人に1台。阪神淡路大震災を教訓に、増隊の必要性が指摘されてきましたが、いまだに神戸市は20の政令市のなかで下から8番目と下位クラスです。

森本議員は、基準を早期に達成すべく、救急車の増隊を含む人員を計画的に増強すべきと求めました。

答弁:嶋秀穂消防局長は「震災後、職員は3000人以上削減の中、消防は79名増員している」「今後の増隊については、災害対応変化動向や救急需要を見極めて対応したい」などと答えました。 ◇  森本議員は、このほか、南海トラフの津波警戒地域の防災計画策定と訓練の強化、区域内にある水上消防署、栄町出張所、運南出張所の防災対策について質問しました。

 

公社職員の雇用安定化を

2012年10月01日

水道局審査で山本議員

決算特別委員会の水道局審査は10月1日に行われ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、直結給水化、地下水利用事業所への対策、自己水源の活用策、水道公社職員の雇用確保対策などを取り上げました。

水道の直結給水化については、04年9月に助成制度が廃止されました。直結給水への助成制度の有無による伸び率を比較すると、助成制度があるときの方が直結化の伸びが大きく、その効果は明瞭となっています。  山本議員は、直結給水を推進するためにも助成制度が必要だと指摘し、創設を求めました。同時に、公共施設の直結化も計画的に進めていくよう求めました。

ホテルなど地下水を利用している事業者にたいして神戸市は、11年10月1日に水道施設にかかわる負担などについてルール化しました。しかし、それ以前から利用している事業者に対しては「当面対象外」とされています。山本議員は「そもそもルール化する原因をつくったにもかかわらず、対象外としているのは問題」だと指摘。今後、どう負担を求めていくのかとただしました。

神戸市の水道水は、阪神水道企業団や県営水道、自己水源から受水しています。11年度の有収水量は、対前年比1.7%マイナスで、減少傾向は今後も続くとみられています。一方、神戸市が活用している自己水源の活用は、11年度で約10%にとどまっています。山本議員は「自己水源を市民の利益につながる形で有効活用をはかられるべき」と求めました。

神戸市は、水道サービス公社に委託していた検針業務を、07年度に北センターを民間委託したのを皮切りに、西部センターなど順次民間委託へと切り替えています。それにともない、公社の嘱託社員として働いてきた検針員の働く場がどんどん奪われてきました。山本議員は「競争性の導入」という口実で、あらたな雇用問題を引き起こしていると厳しく批判。市民の命に直結する水道事業の一翼を担い、市内全域の家庭を訪問して水道料金請求の基礎データを作成するという、公共性の高い仕事をしてきたのが水道サービス公社だと指摘。この様な業務を支えていくためにも、安定した継続雇用が必要だとして、検針業務については、水道サービス公社に委託すべきだと求めました。

答弁:横山公一水道局長らは「直結給水化は、23年度末には68%になっている。他都市で助成制度をしている事例はない。融資制度を利用いただく」「(公共施設)3分2の学校、市営住宅では約半分、区役所では2割が直結給水化している。市立保育所ではすべてで終わっている」「(地下水利用)事業所の判断があるので時間がいると思っている。実際の水量を比較したり、現地確認を行うなどしている。固定費の負担時期については説明中だ」「(水道公社)検針員のしごとは、非常に重要な仕事だ。直営でやっていた経緯もあるが、民間でやってきた履行状況を聞くと良好だ。今回の西部センターは取れなかったが、今後も入札に参加すると聞いている」などと答えました。

答弁に対し山本議員は「委託費のほとんどが人件費だ。際限のない引き下げ競争となれば、人件費が削減される。公社職員には、雨の日も雪の日も歩いて積み上げた経験がある。こういう積み重ねの上に成り立っている。低賃金のため、次から次に担当者が変わることで守られるのか。雇用の面から問題がある」と批判しました。

代表質問:住宅追い出しは人道上も問題

2012年09月25日

 「市長が入居者と会うべき」

大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら鈴子議員は、災害公営借上住宅、中学校給食、ポートアイランドなどの防災対策などについて、矢田市長の姿勢を追及しました。  被災から17年、借上住宅入居者は高齢化しています。大かわら議員は「高齢者などに一方的に退去を求めるやり方は人道上も大問題」だと厳しく批判しました。3年後に「入居期限」を迎える住宅では「夜も眠れない」「体調を崩した」という人が続出しています。  入居期限については、多くの人が説明を受けていません。さらに「期限が来ても延長されます」と、職員から聞いた入居者も多数います。入居許可書に期限が明記されていないものも多数存在します。  震災後、ようやく築き上げたコミュニティは、地域を含めた生活全般に関わるもので、神戸市が示している「知り合い数人で別の場所に移り住むグル-プ入居」で守れるようなものではありません。大かわら議員は「2年前、この問題が突然提起されるまで神戸市は、転居が必要との説明は一切していない。説明が不十分だということは、当局も認めている」と指摘。転居を強行すれば、悲劇を繰り返すとして「国会で防災担当大臣が答弁しているように、買い上げ、契約の継続などもふくめて、希望する全ての人が市営住宅として住み続けられるようにするべきと求めました。

自校方式の中学校給食を

中学校給食を願う市民の声は6万筆を超える署名にあらわれています。神戸市は「中学校の昼食あり方検討委員会」を設置し、2月から3回にわたって検討会をひらいています。中学校指導要領では給食の時間を食育の指導の中心の場と位置付けており、ただの昼食ではなく、教育だという事を明確にしています。また、食材を地産地消とすることで、安全な食品の確保、地域農業や、中小業者の活性化にもつながります。これらを実現し、指導要領の理念を実践できるのが自校方式といえます。ところが、神戸市は、財政難を理由に初めから、自校方式を排除する発言をしています。また検討会に出された当局作成資料は、明らかに選択方式に誘導する内容です。同議員は「これでは、公正で客観的な議論ができない」と批判、市民意見を反映させる対策が必要だと指摘しました。  また、教育長が「公聴の場」と位置づけるとしていた教育フォ-ラムは、発言できたのはわずか3人。同議員は「再度市民の意見を聞く場を作るべきだ」「未来への投資として、理想的な自校方式を選択するべき」と求めました。

ポートアイランドの防災対策を

同議員は最後に、ポ-トアイランドの防災対策について質問。南海トラフの巨大地震は、阪神淡路大震災よりも長時間、地震の揺れが続くとされています。ポ-トアイランド2期には、災害拠点病院である新中央市民病院をはじめとして、医療関連施設が立地。新たに子ども病院まで誘致しようとしています。同議員は、巨大地震が発生した場合、これらの医療機関が役割を果たせなくなる、と指摘。  ポ-トアイランドは超軟弱地盤のため、阪神淡路大震災以上の大きな液状化被害が想定されます。また、津波や液状化で護岸の沈下なども非常に高い確率で起こると予想されます。護岸が損傷すれば、南側からだけでなく、ポ-トアイランド1期からも2期に向けて津波が押し寄せることになります。液状化対策を講じているとされるポートアイランド2期も、長時間の振動により、再び液状化する危険性も否定できません。  同議員は「市民の命を守るためにも、想定されるあらゆる被害のシュミレ-ションを行い、ポ-トアイランドの防災・避難対策をつくるべきだ」と求めました。

 答弁:借上住宅について中村副市長は「目的と現状のかい離や財政負担、公平性の観点から契約に従って返還いただく」などと答弁。中学校給食については永井教育長が「フォーラム終了後のアンケートが109件ある。幅広く意見は聞けた」などとこたえました。

大かわら議員は、兵庫区や長田区には、グループ移転の対象となる住宅がないことを指摘。市長に「入居者と直接会うべきだ」と求めました。しかし矢田市長は答弁に立ちませんでした。  中学校給食について、教育長が、検討会の結論を尊重すると答えている。市長も検討会で、自校方式となれば予算について考えるとこたえているとして、実施方式についても、自校方式真剣に検討するべきだと求めました。

市長、私たちの願いを聞いてください 借上入居者が市役所前で訴え

2012年09月20日

借上住宅入居者連絡会は市議会都市防災委員会が開かれた9月20日、市役所前で出勤す
る市役所職員に「引き続き、市営住宅として住み続けられるよう対策を」と訴えました。

市役所前で訴える借上住宅入居者の皆さん

市役所前で訴える借上住宅入居者の皆さん

宣伝後、提出していた陳情が審査された都市防災委員会をを傍聴しました。
この宣伝行動には、安田秋成さんはじめ30人の入居者や支援者らが参加。「毎日、みんなで助け合いながら生きています。無理矢理移転させられたら生きていけません」「せっかく作り上げたコミュニティを壊さないでください」などと訴えました。この行動には、日本共産党神戸市議団の森本真、山本じゅんじ、西ただす、味口としゆき各議員も参加しました。