トピックス

「兵庫県や神戸市と話は出来る」

2012年07月30日

中川防災大臣 借上入居者の要請に

安田さん訴え

中川防災担当大臣(手前)に要請する安田秋成氏と(テーブル席右へ)味口議員、大かわら議員、喜田県議、堀内照文氏ら=7月30日=

神戸市借り上げ住宅入居者連絡会の代表らが7月30日、中川正春防災担当大臣と面会。「このまま、公営住宅として住み続けられるよう、国として努力してほしい」と訴えました。
安田秋成氏、車谷美枝子さん、友光登美子さんら入居者、借り上げ住宅オーナーらが参加。日本共産党の山下よしき参議院議員、大かわら鈴子、味口としゆき両神戸市議、喜田結県議、堀内照文日本共産党兵庫県委員会副委員長も参加しました。
安田氏らは、要請文とともに入居者ら35人から寄せられた、中川大臣あての「私のお願い」などを手渡し、直接要請しました。
全盲の車谷さんは「やっと当たった住宅。住み続けられるよう、よろしくお願いします」と切々と訴え。友光さんは「高齢者や障がい者が助け合いながら生活しています。毎日、つらい夢をみています。きょう、みんなが、借り上げが継続できるよう大臣にお願いしてきてよ、と送り出してくれました。よろしくお願いします」と、声を詰まらせながら要請しました。安田氏は「仮設で4年半生活した。弱者といわれるが、40代の人が仮設住宅で仁王立ちで焼身自殺をした。希望を失うと、このようなことになる。悲劇を繰り返してはならない」と、震災後17年間を振り返りながら、かたくなな神戸市の態度を批判。「先の大臣答弁を、厚い雲の中から光がさしたような気持ちで聞いた。今後、その実現が求められている」と、大臣に具体的な対応を求めました。味口議員は、再開発の受け皿住宅問題で要請。岩田復興県民会議事務局長も発言しました。
山下議員は、神戸市が行っている入居者への意向調査が転居しか選択がないことを指摘しました。
中川大臣は、入居者らの訴えに耳を傾け、時折、入居者に質問しながら対応。「東京まで出てきてもらい、貴重な意見を聞かせてもらった」「工夫できることがないか、神戸市や兵庫県と話をすることはできる」「国としても柔軟な対応を検討する」「時間をかけず、結論を出すことが大事」などと答えました。
参加した入居者らは「丁寧に話を聞いてもらって、本当によかった。住み続けられるよう、これからもがんばりたい」と話していました。

借上入居者との懇談会に120人が出席

2012年07月28日

日本共産党神戸市議団は7月28日、新長田勤労市民センターで借り上げ住宅入居者との懇談会を開催し、市内各地の借り上げ県営・神戸市営住宅の入居者ら120人が出席しました。

懇談会では日本共産党の山下よしき参院議員が6月20日の参院災害対策特別委員会での質問の要点を報告しました。山下議員は質問で―― ①借り上げ住宅の実施主体は県や市だが、国費を使い国の制度として行われたものだから、入居者が追い出しにならないよう、国が責任をもって対処する必要がある。 ②入居者のほとんどが高齢者であり、障害をもつ人もいる。追い出しは命にかかわり、人道問題である。 ③阪神・淡路大震災被災地で借り上げ住宅からの追い出しを許してしまえば、東日本大震災でも2年後、被災者が同様の目にあうことになり、今後の大災害での被災者の生活再建・住宅再建に大きな障害をもたらす。 ――の3点を提起し、国土交通大臣などから「生活の維持に配慮」「入居者の希望を踏まえる」「複数の選択肢を示す」など重要な答弁があったことを紹介。いまが運動のがんばり時だと励ましました。 きだ結県議と森本真神戸市議がそれぞれ県・神戸市の態度を報告し、署名運動や、議会陳情、各区での入居者連絡会づくりなどの行動を提起。 各住宅の住民からも意見や要求の訴えがありました。山下議員も「前例はないが、運動と連携して突破しよう」と決意を表明。大かわら鈴子議員が行動提起をしました。

借上住宅入居者「このまま住み続けさせて」

2012年06月19日

都市消防委員会入居者涙で訴え

市議会都市消防委員会が6月19日に開かれ、民間借り上げ災害公営住宅問題が取り上げられました。同委員会には、市営住宅として住み続けられることなどを求める陳情13件が提出されており、その審査が行われました。
委員会の冒頭、陳情者の内、6人が口頭陳述を行い、それぞれの生活、地域との関わりなどにふれながら「このまま住み続けられるようにしてください」と訴えました。
阪神淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長は、国連人権規約委員会から被災者対策で指摘を受けたこととの関連で、被災高齢者、障がい者など、社会的弱者にたいする支援こそが求められているとして、借り上げ住宅からの追い出しは絶対にやめるべきだと訴えました。
長田区の「湯川マンション」に住む友光登美子さんは「90代の人、車いすの人などが助け合って暮らしています。追い出される夢を見るなど、本当に辛い思いをしています。議員のみなさま、よろしくお願いします」と、涙ながらに、住み続けられるようにしてほしい、と訴えました。
東灘区のシティーコート住吉本町に住む、視覚障がい者・車谷美枝子さんは「震災で夫を亡くし、還暦をすぎた全盲の私が、この先、どこでどう生きていけというのでしょうか。近所に何があるか、駅への道はどうかをまず自分が覚えて、盲導犬に教えるのです。大変の上にも大変としかいいようがないんです。簡単に移れといわれてもできません」と、入居者の実情を見ない市のやり方を批判しました。
灘区のウェルブ六甲道の根津良一さんは「うちは再開発住宅で、市に協力して住民が土地や家を提供し、住み続けられるようにと建てられた受け皿住宅として入居した。(借上げ住宅となっているものの)1棟は、契約書には移転の件は記載されていない。にもかかわらず、住み替えさせるのはおかしい」と告発しました。
質疑で当局は「個別具体の事情を把握して、きめ細かく配慮、対応したい」との答弁をくり返しました。
日本共産党の大かわら鈴子議員が「具体的にはどういう配慮をするのか」とただすと、「要介護の方や障害のある方には、ヘルパーや親族と連携しての住み替えを考えている」などと答弁。大かわら議員は「結局、追い出しのための『配慮』でしかない」と厳しく批判。「陳述した視覚障がい者の方がどうやったら引っ越せるというのか」と追及。当局はまともに答えられず、「ご家族やみなさんのご協力で…」とくり返すだけでした。
大かわら議員は「入居時に20年の期限も伝えていないなど、神戸市の落ち度は明らか。追い出し方針を撤回すべきだ」と迫りました。質疑の中で、与党議員からも「どうしても転居が困難な世帯には住み続けることができる対策がいるのでは」などの意見も出ました。
陳情は、日本共産党だけが採択を主張し、自民、民主、公明、みんなの党などが審査打ち切りとしました。

入居者の命うばうな借上住宅追い出しは中止を

2012年03月15日

総括質疑で森本議員が追及

災害公営住宅からの入居者追い出しは、入居者の命を奪う危険性も指摘されています。入居者の多数が「市長への手紙」を出し、切々と継続入居を訴えています。国は借上住宅として延長することも認めています。兵庫県は買い上げも検討するとしています。宝塚市は買い上げる方針です。森本議員は「市長への手紙を読んでどう感じたのか。外郭団体の多額の負債を免除するよりも、市民の暮らしを守るべきだ」として、契約の延長を求めました。

答弁:質問に対し矢田市長らは「(手紙は)たくさん来ている。読ませてもらったが、2~3行のものがたくさんある。震災対応の収束策を考えるときだ。希望する住宅へ移っていただくことも必要だ。被災者で自宅を失った人の中には、今も二重ローンで苦しんでいる人もある。一方、借上住宅は、本来の家賃との差額は市民負担となっている」「すでに3割の入居者は一般の人だ。復興対策としての役割が終わりつつある」などと答えました。

森本議員は「借上住宅入居者にとっては、今もなお、震災が続いている。市民の暮らし、命を守ろうと思うなら継続すべきだ」として、市長の判断を迫りました。また、森本議員は、東日本大震災被災者からも「借上だと20年で追い出される」との声が出ていることを指摘、「神戸の取り組みは、東日本の前例になる」として、困っている被災者の立場に立って対応することこそ必要だと追及しました。

受け皿住宅は買い上げるべき

2012年03月06日

都計総局審査で西議員が要求

予算特別委員会・都市計画総局審査は6日にひらかれ、西ただす議員が、災害復興借上公営住宅の入居者追い出し問題、新長田駅南再開発、住宅供給公社の経営破綻問題、密集市街地対策問題などを取り上げました。
神戸市が「20年の借上期限」を理由に、民間借上公営住宅入居者に住み替えを迫っています。借上住宅のうち、従前居住者住宅(受け皿住宅)に「戻り入居」した世帯は、現在、約320世帯にのぼります。そのひとつの灘区六甲道駅南部の再開発事業では、受け皿住宅として3棟120戸が建設されましたが、3棟のうち、1棟は一般市営住宅となり、残り2棟が借上市営住宅とされています。一般市営住宅に入居した人たちは、これからも住み続けることができるのにたいし、たまたま借上住宅に入った人たちが退去を迫られるという、不公平な事態が生じています。入居している人たちからは「再開発のために土地を提供したのに、こんな不公平なことはない」と怒りの声が上がっています。
西議員は、震災直後に「神戸市の責任で受け皿住宅をつくる」と説明し、再開発への協力を求めておきながら、いまさら「20年の契約だった」と被災者を追い出すことは許されないと批判しました。
質問に対し伊澤元博都市計画総局長らは「受け皿住宅は、優先入居を認めているが、一生住み続けることを保証していない」「入居当時に、説明不足があったかもしれないが、入居後は、他の借上住宅と同様の対応となっている」などと答弁しました。
西議員は、受け皿住宅の一部が借上住宅になった原因が、当時の「市の予算・財政面の問題」だったと、神戸市発行の「神戸復興誌」に明確に記載されていることを指摘。「震災直後、お金がないと借上住宅をつくり、今度は、お金がないと住宅からおいだそうとする。どこまで被災者に冷たい仕打ちを繰り返すつもりか」「いまこそ財政を投入して、買い取るべき」と求めました。

「絆」強調するなら、借上入居者追い出すな

2012年03月02日

森本真議員の代表質疑

矢田市政の特徴
大型開発はすべて破綻状態
森本議員は、阪神・淡路大震災後、市民不在、ムダづかいの市政が進められてきたことなどを指摘、新年度予算案でもその流れが続いていると批判。震災後の市政の特徴として①創造的復興という名で湯水のように大金を支出した神戸空港建設や海上アクセスの再開、医療産業都市構想、国際コンテナ戦略港湾、新長田駅南再開発事業など大型開発を進め、それらが破綻状態になっている②大型開発・ムダづかいに多額の資金を投入する一方、市民のくらし・向上の施策は、財政難を理由にそっちのけにされてきた③海上アクセス、舞子ビラ、住宅供給公社などの負債を将来の市民に押しつけようとしていること、などをあげました。

借上災害公営住宅
命を守るのが市政の役割
借上災害公営住宅について神戸市は、2010年3月、世界に発信した文書(英文)で、被災者に対して、借り上げも含む住宅を提供したことを評価する内容を記載しています。森本議員は、自ら評価しながら、その借上住宅から高齢者・障害者を追い出そうとしていることを厳しく批判。市長が予算案の提案説明で「絆」について強調しながら、なぜ「絆」「コミュニティ」を壊すのか、として「追い出し計画はきっぱりやめるべきだ」とただしました。

答弁:中村副市長は「強制的な追い出しではない。できるだけ希望に沿うところをあっせんしている。絆が重要なことは認識している。希望地域の事前予約制、グループ申し込み制度も夏以降に実施する」などと、従来通りの答弁に終始しました。

森本議員は「絆、命を大切にするなら方針を転換すべきだ」と迫りました。また、「仮設住宅などで起きた孤独死という悲しい事態をなぜ、繰り返そうとするのか。命を救うのが市の役割ではないのか」と、あくまで答弁に立とうとしない矢田市長を厳しく批判しました。

新長田駅南再開発事業
業者への直接助成などの実施を
阪神・淡路大震災による火災で消滅した地域に神戸市は、震災からわずか2ヵ月後に再開発と区画整理事業の網をかけました。その結果、元住んでいた借家人などの被災者が戻ることができなかったり、いまなお多くの更地が広がるということになっています。
森本議員は、震災復興再開発事業という名目で、30数棟のビルを建て、震災前以上の商業床をつくった結果、多くのシャッター街をつくり、従前商店主の持ち床の資産価値を下げ、苦しめてきたのは神戸市だと批判。
何とか元気な地域を取り戻したいとがんばる事業者にたいして、事業継続支援助成など直接支援をおこなうべきだと求めました。

答弁:中村副市長は「管理費軽減については、新長田まちづくり会社が、24年度から検討している。直接支援ではなく、地区全体の商業活性化と資産価値上昇を図ることが重要」などと答弁しました。

森本議員は、すべてが後手後手に回っていると批判。「震災で何もかも失った市民の復興、というのは東日本でも大きな問題になっている。神戸がどう被災商店街を助けるのか注目されている。空港や医療産業都市に沢山のお金を使うより、被災者のために使うことが、今必要だ」と予算の使い方が間違っていると批判しました。

神戸空港問題
新都市の支援なしに成り立たない
神戸市は、神戸空港建設当時、神戸空港ニュースなどで、所得増や市税の増収、福祉・教育・文化なども充実すると、バラ色の宣伝をおこないました。
しかし、6年経った実態は誰の目にも明らかです。利用者は需要予測に一度も到達せず、新年度予算では新都市整備事業会計から9億円も補てんしないと運営できない状態になっています。これまでに新都市整備事業会計から、神戸空港の借金や赤字の穴埋めなどに流用された現金は、1100億円にのぼります。一般会計に繰り入れられていた新都市整備事業会計剰余金も、空港建設が始まった年度から、繰り入れはなくなりました。新都市事業会計の土地を、文明博物館群構想用地や、クリーンセンターの建て替え用地として必要面積の二倍もの土地を一般会計で購入したり、住宅供給公社にも土地を買わせ、同公社の経営破綻の要因を作り出しています。
さらに、過去の開発利益を積み立ててきた市民の財産ともいえる「新都市整備事業会計基金」を廃止するとしています。これは、今まで以上に、空港に新都市整備事業のお金をつぎ込もうとするものです。
森本議員は、神戸空港にたいする新都市整備事業会計からの支援1100億円が返還されないことになる、と批判、同会計からの空港支援は中止するよう求めました。

答弁:小柴副市長は「世界的な不況で、全国的にも企業誘致は進んでいない」「23年度は内陸部で明るい兆しも出ている」「空港島の企業債返還は土地を売却して返還する」などと答えました。

医療産業都市構想
医療機関集積は危険
ポートアイランド2期で進められている医療産業都市構想には、国費も含めて1500億円以上の費用が投資されています。しかし、経済効果など、成果は市民には見えません。
東南海・南海地震の津波の危険性が指摘されているにもかかわらず、中央市民病院と県立こども病院をはじめ、様々な高度病院を集積させることは、きわめて危険です。
森本議員は、東日本大震災の教訓からも病院群の集積は中止すべきだと迫りました。

答弁:矢田市長は「中央市民病院周辺に高度の専門病院群の集積を進める。県が子ども病院のポートアイランド二期への移転を公表した。液状化や津波に関しての危険性は低い土地だ。引き続いてメディカルクラスター形成に努める」などと、危険性を無視した答弁をおこないました。

「このまま住み続けたい」

2012年02月02日

兵庫区の借上げ入居者が交渉

兵庫区の借上げ災害公営住宅・ルゼフィールの住民が2日、神戸市都市計画総局と「市営住宅として継続を」と求めて交渉しました。交渉には大かわら鈴子議員も同席。入居者の黄氏が、入居のほぼ全員から寄せられた署名を提出。三木太志参事らが対応しました。
入居者からは「説明は一度もない。文書には書いてあったが民間と同じように更新されると思っていた」「車いすの人や寝たきりの人、病人が多い。引っ越しはとても無理」などの意見が次々出されました。同時に退去しか選択肢を示さない神戸市への怒りも強く出されました。
三木参事らは「20年の期限がある。グループの申し込みや予約制などできる限り対応する」などと答えるにとどまりました。
参加者は「やっとの思いで入れた家。住み続けたい。最後まで頑張る」と、引き続き運動を広げていこうと話しています。

生きる希望を奪うもの

2011年12月06日

西議員が議案外質問

借り上げ住宅からの転居強要

神戸市は、民間借り上げ災害公営住宅の入居者にたいし、強引に住み替えを迫っています。神戸市は「丁寧に対応する」と言いますが、入居者の「住み続けたい」という願いには耳を貸そうとしていません。説明会では、退去以外の選択肢はありません。全盲で、近くにすむ人に食事を届けてもらって生活している人もあります。こういう人が、見知らぬ地域に転居してくらしていけるでしょうか。入居者には高齢者が多く、重い障害や病気をかかえている人も多く生活しています。近くに安心して、買い物にいける店がある。病院に通える。借り上げ住宅の外にも助け合える友人・知人がいる。こうした生活基盤があって、安心して生活できます。見知らぬ地域に住み替えさせるということは、生活基盤を根底から崩して、生きる希望を奪うことです。震災から17年を経ようとする今、新たな復興災害をひき起こすことにつながります。「住み続けたい」という意向を無視する以上、神戸市が言う「丁寧できめ細かな対応」は不可能です。
神戸市が主張してきた「移転を求める根拠」は、いずれも破綻しています。延長すれば、市の財政負担が年間15億円かかるといいますが、国からの補助が若干減るものの、ほとんど変わりません。そもそも、財政負担を理由に、命と生活の基盤の住まいを奪うことなどゆるされません。「20年という期限」に関しても、入居時に「市職員から『延長されるでしょう』と説明を受けた」という入居者が多数います。期限の明記がない契約書や、「20年後も市営住宅として継続する」と書かれた協定書も存在します。入居した住宅が、借り上げだったというだけで、移転を強要すること自体、借り上げでない市営住宅入居者との公平性を欠いています。
西議員は、こうした点を指摘し「市長の決断一つでこの人たちは救われる。入居者の生活と健康を守るためにも、市営住宅として継続すべきだ」と市長に明確な答弁を求めました。

答弁:質問に対し、今回も矢田市長は答弁に立ちませんでした。代わりに答弁に立った中村三郎副市長は「20年の期限で借り上げて臨時的に供給したもの。財政を考えると契約に基づいて返すことが必要。可能な限りあっせんをといっているので、強制に申し上げているのではない」などと、従来と変わらぬ答弁に終始。西議員は「入居者の多くは高齢者だ。新しいところで暮らすなど、死ねといわれることと同じだ、と言われている。市長が、直接入居者の声を聞きに行くべきだ」と厳しく批判しました。

中学校給食
検討会に「完全給食を」と提起を

中学校給食問題で、教育長は「中学生の食生活と昼食に関するアンケート」の結果を受け、「おおむね1年かけて、結論がでるようにしたい」「食育の観点を念頭に置いて検討するのは当然のこと」「何よりも生徒にとって最良の昼食は何かと考えながら検討していきたい」としています。
中学校給食を求める運動は、今も広がっています。署名に応じる市民からは「来年には実現できますか?」「神戸市って遅れてますよね」「お弁当はつくっているが、栄養が偏ってしまう」「お弁当は、夏には悪くなることが心配」など、切実な声が寄せられています。
西議員は、検討委員会まかせにせず、保護者や市民の要望に添い、地産地消を進めるためにも「小学校給食のような完全給食を、と提案して議論を進めてもらうべきだ」と求めました。

答弁:質問に対し永井秀憲教育長は「保護者の7割、生徒の2割が給食を望んでいる。また、仮に給食が実施されても、家庭弁当を残してほしいとの意見もある。さまざまな観点から検討委員会で方向性を考えていきたい。財政状況もある」などと答えました。西議員は「財政と言うが、空港ができてから新都市から一般会計にお金を入れなくなった。市民が、こうしたお金を使ってほしいというのは当然だ。子どもに栄養のあるもの、同じものを食べてほしい、という声こそ聞くべきだ。全国で8割が実施している」と指摘しました。

海上アクセス問題
136億もの債権を放棄とは

海上アクセスは、神戸空港とともにムダづかいの象徴として、市民から強い批判が寄せられています。利用者は少なく、累積赤字は166億円にも上っています。
しかし、みなと総局外郭団体のあり方検討委員会からだされた中間意見書は、こうした赤字体質にメスを入れず、経営責任も問わないまま、これまでつみかさねた166億円もの累積赤字の大半を、神戸市に負担させるという方向をうちだしました。神戸市も、その方向で進めるとしています。
神戸市と外郭団体がもっている海上アクセスの株26億円についても、紙くず同然に処理するとともに、136億円もの貸付金の債権も放棄するというものです。
多くの市民の声に耳をかさず、神戸空港の開港にあわせて再開させ、赤字を増やしたのは矢田市長です。神戸市は、市税や国保料を滞納している市民に対して、生命保険や学資保険の差し押さえなど、情け容赦ないとりたてをすすめています。しかし、海上アクセスには、貸付136億円の借金返済を免除するとしています。
西議員は「この対応の違いのどこに公平さがあるのか」と厳しく批判しました。

答弁:質問に対し小柴善博副市長は「問題を先送りしないことを前提に、新たな負担が生じないやり方で進めたい」などと答えました。
西議員は「再開は、当時局長だった小柴氏が言った。再開後も赤字は増えている。市民が乗らないのは、必要性がないからだ。次世代に負担を残すべきではない。アクセスは解散すべきだ」と批判しました。

健全な地域環境をまもるための対策について西議員は、西宮市のように「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を制定し、学校施設が不足するおそれのある地区の住宅開発を一定期間抑制するよう求めました。

高齢者に退去迫るなー借り上げ災害公営住宅

2011年10月12日

松本のり子議員が総括質疑

神戸市議会決算特別委員会が10月12日にひらかれ、総括質疑が行われました。日本共産党の松本のり子議員が、借り上げ災害公営住宅、保育所待機児童、ポートアイランド2期のバイオハザード対策について、矢田立郎市長の姿勢を追及しました。
借り上げ災害公営住宅入居者に対して神戸市は、「期間は20年間」だとして退去を求めています。しかし、入居者の多くが、入居する時「20年後には延長されるでしょう」と聞いています。また、ある借り上げ住宅では、入居者の半数以上が「引き続き住み続けさせて下さい」などと「市長への手紙」で訴えています。ところが、神戸市は「市長への手紙」をだした住宅に住んでいる生活保護世帯に「市営住宅の定時募集申込書」を送り、転居を促しています。その中には、末期ガンで「余命一年」と宣告されている高齢者もいます。
松本議員は「市長のいう丁寧できめ細やかな対応とはこういうことか」と批判。「病気や高齢で、ここで最期を迎えたいという願いにこたえるべきではないのか」とただしました。

答弁:中村副市長は「生保世帯には、高齢などで説明会に行けない人も多いので、個別に様々な情報提供をしている。指摘のケースは、ケースワーカーが入居者の選択の幅が広がるとして提供したもの。高齢者、障害者で配慮が必要な人に不安がないよう、意向を聞きながら適切な情報を提供し、きめ細かな対応をする」などと答弁。
松本議員は、入居期限を書いていない住宅があることや、契約を継続すると書かれている住宅もあることなどを指摘。震災当時、住宅課の庶務課長だった小柴副市長も、住宅供給公社の専務理事だった中村副市長も知らないはずがないと批判。オーナー対象に、契約継続を前提としたアンケートも実施していることなどをあげ、借り上げ住宅からの退去を求めるのは「市営住宅を7000戸減らすことが目的だ」「高齢者の生きる希望を奪うべきではない」と、市営住宅として継続するよう強く求めました。

待機児童解消問題ー市所有土地に保育所を

保育所の待機児童解消策について、松本議員は市が所有しながら未活用となっている土地を具体的に指摘、保育所増設などを求めました。
保育所待機児童対策について市長は、「最重点課題」だとしながら「土地がない」などと答弁しています。しかし、共産党議員団の調査で、待機児童の多い灘区や垂水区、須磨区で未利用のままとなっている土地があることを指摘。保健福祉局審査で、保育所建設を求めたにもかかわらず「近隣に保育所がある」などを口実に新たな整備を拒否しています。たとえば、須磨区の名谷駅前に未利用の保育所用地があるのに、「近隣に4つの保育所がある」ことを理由に新設しないと答弁しています。
しかし、この地域に住む、間もなく育児休暇が切れる人が申込に行っても「あいている保育所がない」「いまは入れません。無認可保育園か、育児休暇を延ばせないか」「このくらいの待機児童では保育所はつくれません」などの答えが返ってきています。
東灘区では、区役所南に28階建てのマンションと、その東側にも29階建てのマンションが建設中です。この二つのマンションが完成すると、たちまち、待機児童が増えます。
松本議員は「全市でも増え続けている待機児童を解消するには、保育所を増やすしかない」と指摘。待機児童解消は最重点課題だというなら、神戸市の持っている未利用地を活用して早急につくるよう求めました。

答弁:矢田市長は「公有地についても考えている。民有地は、物件と保育所運営事業者とをマッチングするシステムができないか考えている。保育事情が不足している地域での整備をはかりながら、目標の早期解決をはかりたい」などと答えました。
松本議員は、須磨区に塩漬け土地が3か所あると具体的に指摘。東灘では、廃止されたまま遊休施設となっている求女保育所の整備を求めました。
矢田市長は「求女保育所は、今後の住宅のマネジメント計画でどうするかという中で、保育所機能をどうするか、需要があれば考えることはありうる」などとこたえました。
松本議員は、環境未来都市構想で、待機児童ゼロは2050年ごろと書かれていることをあげ「これでは、まだ生まれていない子が、子育てをする時代となる。最重要課題との位置付けにはならない」と厳しく批判しました。

医療産業都市のバイオハザード問題ー条例つくり独自の規制を

神戸市は、ポートアイランド2期で医療産業都市構想を推進しています。医療関連企業による研究も行われていることから、バイオハザードの危険性も指摘されています。共産党議員団はこれまでも、こうした危険性を指摘し、対策を求めてきました。今回の決算特別委員会でも、市民の安全を確保するため、民間企業もふくめ、すべての研究室で取り扱っている微生物等について把握するよう求めました。
神戸市は「民間とは契約を交わすときにヒアリングをしている」「細菌類はバイオセーフティーレベル2しか扱っていない」などと、危険がないかのような答弁を繰り返しています。しかし、レベル2の中にはボツリヌス菌などの特定病原菌も含まれています。
大阪府茨木市や、茨城県のつくば市、千葉市などでは条例で、進出している施設がどのようなウィルスを使っているのか、把握しています。
神戸市は「(神戸でも)住宅地ならば条例をつくる必然性はある」としながら、ポートアイランド2期が住宅地からはなれていることを理由に、条例制定を否定しています。
しかし、ポートアイランド2期には、24時間365日稼働している中央市民病院があります。入院患者やその家族、外来患者がいます。また、ポーアイ2期で働いている人たちもたくさんいます。
松本議員は「これらの人は、住宅地ではないから、何ら考慮しなくてもいいということにはならない」と批判。条例で企業に対する規制を強めることを求めました。

答弁:中村副市長は「感染症の研究の病原菌の所持、使用は、医療に関する法律で、国への所持許可届け出が定められている。吹田市、茨木、千葉市はいずれも、住宅地に隣接地しているので制定されている。神戸市とは事情が違う。感染症防止や対策は国が特定病原体の情報をつかむことで対策が取られる」などと答えました。
松本議員は、厚労省の結核感染症の担当者が「個々の企業、施設が内部規定を設けることになっているものの、3年に一度、調査にはいるが、ほとんどが指導がいる」と答えていることを指摘。副市長のいう「安全神話」は崩れていると批判。「国まかせではなく、安全を確保すべきだ。住宅ではないからいい、ということにはならない」と厳しく批判しました。
中村副市長は「条例を持って規制することも一つの判断だが、法体系で進んでいる状況で、条例制定してまで規制する必要はない」とあくまで、条例制定を拒む姿勢を示しました。
松本議員は「もっと真摯に考えるべきだ。きちんと他都市を調べるべきだ。市民の安全を確保するためにも条例を」と重ねて要求しました。

病気の人まで追い出すのか

2011年10月06日

保健福祉局審査で森本議員が追及

神戸市議会決算特別委員会が10月6日に開かれ、保健福祉局審査が行われました。日本共産党の森本真議員は、借り上げ公営住宅、子育て支援策などをとりあげました。
森本議員は、神戸市子育て支援について、兵庫県下でも大きく遅れている子どもの医療費助成の拡充を要求。外来無料について、現行0歳児のみとなっているのを、段階的に引き上げるよう求めました。神戸市が「最重点課題」としている保育所の待機児童問題では、灘区や垂水区の市営住宅跡地、須磨区で25年間も未利用のまま放置されている保育所用地などをあげ、神戸市がその気になればすぐにでも保育所用地を確保できると指摘。局として、国・県・市の未利用地を調べ、計画的に保育所整備をすすめ、待機児童解消をはかるよう求めました。
同議員は、民間借り上げ災害公営住宅問題で、転居をせまられている高齢や、病気で転居困難な入居者の声を紹介。追い出しの中止を求めました。
神戸市は、丁寧できめ細かい対応を行う、としています。しかし、病気で余命1年と宣告され、市長に「病気と年齢のため、このまま住み続けさせてください」と手紙を出している80代の男性に、福祉事務所から市営住宅の申込書を送りつけ、転居をせまっています。
森本議員は「丁寧できめ細かい対応というなら、あと数年間、住み続けさせてほしい」という願いにこたえて、借り上げの延長をするべきだ」と批判。借り上げに入居する一部の生活保護世帯にしか送付されていないことをあげて、「いったいどこが送付の指示を出したのか明らかにせよ」と強く求めました。
雪村新之助保健福祉局長らは「待機児童が多いのは指摘のとおり。駅前のマンション一室を借りた保育ママ制度など、あらゆる手法を使って整備したい」「(借り上げ関係の)資料の送付は、都市計画総局が基本だが、伝わりにくい世帯に、ケースワーカーから案内を丁寧にしたものではないか」と答弁し、どの部局の責任による対応かはこたえませんでした。