トピックス

公社職員の雇用安定化を

2012年10月01日

水道局審査で山本議員

決算特別委員会の水道局審査は10月1日に行われ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、直結給水化、地下水利用事業所への対策、自己水源の活用策、水道公社職員の雇用確保対策などを取り上げました。

水道の直結給水化については、04年9月に助成制度が廃止されました。直結給水への助成制度の有無による伸び率を比較すると、助成制度があるときの方が直結化の伸びが大きく、その効果は明瞭となっています。  山本議員は、直結給水を推進するためにも助成制度が必要だと指摘し、創設を求めました。同時に、公共施設の直結化も計画的に進めていくよう求めました。

ホテルなど地下水を利用している事業者にたいして神戸市は、11年10月1日に水道施設にかかわる負担などについてルール化しました。しかし、それ以前から利用している事業者に対しては「当面対象外」とされています。山本議員は「そもそもルール化する原因をつくったにもかかわらず、対象外としているのは問題」だと指摘。今後、どう負担を求めていくのかとただしました。

神戸市の水道水は、阪神水道企業団や県営水道、自己水源から受水しています。11年度の有収水量は、対前年比1.7%マイナスで、減少傾向は今後も続くとみられています。一方、神戸市が活用している自己水源の活用は、11年度で約10%にとどまっています。山本議員は「自己水源を市民の利益につながる形で有効活用をはかられるべき」と求めました。

神戸市は、水道サービス公社に委託していた検針業務を、07年度に北センターを民間委託したのを皮切りに、西部センターなど順次民間委託へと切り替えています。それにともない、公社の嘱託社員として働いてきた検針員の働く場がどんどん奪われてきました。山本議員は「競争性の導入」という口実で、あらたな雇用問題を引き起こしていると厳しく批判。市民の命に直結する水道事業の一翼を担い、市内全域の家庭を訪問して水道料金請求の基礎データを作成するという、公共性の高い仕事をしてきたのが水道サービス公社だと指摘。この様な業務を支えていくためにも、安定した継続雇用が必要だとして、検針業務については、水道サービス公社に委託すべきだと求めました。

答弁:横山公一水道局長らは「直結給水化は、23年度末には68%になっている。他都市で助成制度をしている事例はない。融資制度を利用いただく」「(公共施設)3分2の学校、市営住宅では約半分、区役所では2割が直結給水化している。市立保育所ではすべてで終わっている」「(地下水利用)事業所の判断があるので時間がいると思っている。実際の水量を比較したり、現地確認を行うなどしている。固定費の負担時期については説明中だ」「(水道公社)検針員のしごとは、非常に重要な仕事だ。直営でやっていた経緯もあるが、民間でやってきた履行状況を聞くと良好だ。今回の西部センターは取れなかったが、今後も入札に参加すると聞いている」などと答えました。

答弁に対し山本議員は「委託費のほとんどが人件費だ。際限のない引き下げ競争となれば、人件費が削減される。公社職員には、雨の日も雪の日も歩いて積み上げた経験がある。こういう積み重ねの上に成り立っている。低賃金のため、次から次に担当者が変わることで守られるのか。雇用の面から問題がある」と批判しました。

代表質問:住宅追い出しは人道上も問題

2012年09月25日

 「市長が入居者と会うべき」

大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら鈴子議員は、災害公営借上住宅、中学校給食、ポートアイランドなどの防災対策などについて、矢田市長の姿勢を追及しました。  被災から17年、借上住宅入居者は高齢化しています。大かわら議員は「高齢者などに一方的に退去を求めるやり方は人道上も大問題」だと厳しく批判しました。3年後に「入居期限」を迎える住宅では「夜も眠れない」「体調を崩した」という人が続出しています。  入居期限については、多くの人が説明を受けていません。さらに「期限が来ても延長されます」と、職員から聞いた入居者も多数います。入居許可書に期限が明記されていないものも多数存在します。  震災後、ようやく築き上げたコミュニティは、地域を含めた生活全般に関わるもので、神戸市が示している「知り合い数人で別の場所に移り住むグル-プ入居」で守れるようなものではありません。大かわら議員は「2年前、この問題が突然提起されるまで神戸市は、転居が必要との説明は一切していない。説明が不十分だということは、当局も認めている」と指摘。転居を強行すれば、悲劇を繰り返すとして「国会で防災担当大臣が答弁しているように、買い上げ、契約の継続などもふくめて、希望する全ての人が市営住宅として住み続けられるようにするべきと求めました。

自校方式の中学校給食を

中学校給食を願う市民の声は6万筆を超える署名にあらわれています。神戸市は「中学校の昼食あり方検討委員会」を設置し、2月から3回にわたって検討会をひらいています。中学校指導要領では給食の時間を食育の指導の中心の場と位置付けており、ただの昼食ではなく、教育だという事を明確にしています。また、食材を地産地消とすることで、安全な食品の確保、地域農業や、中小業者の活性化にもつながります。これらを実現し、指導要領の理念を実践できるのが自校方式といえます。ところが、神戸市は、財政難を理由に初めから、自校方式を排除する発言をしています。また検討会に出された当局作成資料は、明らかに選択方式に誘導する内容です。同議員は「これでは、公正で客観的な議論ができない」と批判、市民意見を反映させる対策が必要だと指摘しました。  また、教育長が「公聴の場」と位置づけるとしていた教育フォ-ラムは、発言できたのはわずか3人。同議員は「再度市民の意見を聞く場を作るべきだ」「未来への投資として、理想的な自校方式を選択するべき」と求めました。

ポートアイランドの防災対策を

同議員は最後に、ポ-トアイランドの防災対策について質問。南海トラフの巨大地震は、阪神淡路大震災よりも長時間、地震の揺れが続くとされています。ポ-トアイランド2期には、災害拠点病院である新中央市民病院をはじめとして、医療関連施設が立地。新たに子ども病院まで誘致しようとしています。同議員は、巨大地震が発生した場合、これらの医療機関が役割を果たせなくなる、と指摘。  ポ-トアイランドは超軟弱地盤のため、阪神淡路大震災以上の大きな液状化被害が想定されます。また、津波や液状化で護岸の沈下なども非常に高い確率で起こると予想されます。護岸が損傷すれば、南側からだけでなく、ポ-トアイランド1期からも2期に向けて津波が押し寄せることになります。液状化対策を講じているとされるポートアイランド2期も、長時間の振動により、再び液状化する危険性も否定できません。  同議員は「市民の命を守るためにも、想定されるあらゆる被害のシュミレ-ションを行い、ポ-トアイランドの防災・避難対策をつくるべきだ」と求めました。

 答弁:借上住宅について中村副市長は「目的と現状のかい離や財政負担、公平性の観点から契約に従って返還いただく」などと答弁。中学校給食については永井教育長が「フォーラム終了後のアンケートが109件ある。幅広く意見は聞けた」などとこたえました。

大かわら議員は、兵庫区や長田区には、グループ移転の対象となる住宅がないことを指摘。市長に「入居者と直接会うべきだ」と求めました。しかし矢田市長は答弁に立ちませんでした。  中学校給食について、教育長が、検討会の結論を尊重すると答えている。市長も検討会で、自校方式となれば予算について考えるとこたえているとして、実施方式についても、自校方式真剣に検討するべきだと求めました。

市長、私たちの願いを聞いてください 借上入居者が市役所前で訴え

2012年09月20日

借上住宅入居者連絡会は市議会都市防災委員会が開かれた9月20日、市役所前で出勤す
る市役所職員に「引き続き、市営住宅として住み続けられるよう対策を」と訴えました。

市役所前で訴える借上住宅入居者の皆さん

市役所前で訴える借上住宅入居者の皆さん

宣伝後、提出していた陳情が審査された都市防災委員会をを傍聴しました。
この宣伝行動には、安田秋成さんはじめ30人の入居者や支援者らが参加。「毎日、みんなで助け合いながら生きています。無理矢理移転させられたら生きていけません」「せっかく作り上げたコミュニティを壊さないでください」などと訴えました。この行動には、日本共産党神戸市議団の森本真、山本じゅんじ、西ただす、味口としゆき各議員も参加しました。

「兵庫県や神戸市と話は出来る」

2012年07月30日

中川防災大臣 借上入居者の要請に

安田さん訴え

中川防災担当大臣(手前)に要請する安田秋成氏と(テーブル席右へ)味口議員、大かわら議員、喜田県議、堀内照文氏ら=7月30日=

神戸市借り上げ住宅入居者連絡会の代表らが7月30日、中川正春防災担当大臣と面会。「このまま、公営住宅として住み続けられるよう、国として努力してほしい」と訴えました。
安田秋成氏、車谷美枝子さん、友光登美子さんら入居者、借り上げ住宅オーナーらが参加。日本共産党の山下よしき参議院議員、大かわら鈴子、味口としゆき両神戸市議、喜田結県議、堀内照文日本共産党兵庫県委員会副委員長も参加しました。
安田氏らは、要請文とともに入居者ら35人から寄せられた、中川大臣あての「私のお願い」などを手渡し、直接要請しました。
全盲の車谷さんは「やっと当たった住宅。住み続けられるよう、よろしくお願いします」と切々と訴え。友光さんは「高齢者や障がい者が助け合いながら生活しています。毎日、つらい夢をみています。きょう、みんなが、借り上げが継続できるよう大臣にお願いしてきてよ、と送り出してくれました。よろしくお願いします」と、声を詰まらせながら要請しました。安田氏は「仮設で4年半生活した。弱者といわれるが、40代の人が仮設住宅で仁王立ちで焼身自殺をした。希望を失うと、このようなことになる。悲劇を繰り返してはならない」と、震災後17年間を振り返りながら、かたくなな神戸市の態度を批判。「先の大臣答弁を、厚い雲の中から光がさしたような気持ちで聞いた。今後、その実現が求められている」と、大臣に具体的な対応を求めました。味口議員は、再開発の受け皿住宅問題で要請。岩田復興県民会議事務局長も発言しました。
山下議員は、神戸市が行っている入居者への意向調査が転居しか選択がないことを指摘しました。
中川大臣は、入居者らの訴えに耳を傾け、時折、入居者に質問しながら対応。「東京まで出てきてもらい、貴重な意見を聞かせてもらった」「工夫できることがないか、神戸市や兵庫県と話をすることはできる」「国としても柔軟な対応を検討する」「時間をかけず、結論を出すことが大事」などと答えました。
参加した入居者らは「丁寧に話を聞いてもらって、本当によかった。住み続けられるよう、これからもがんばりたい」と話していました。

借上入居者との懇談会に120人が出席

2012年07月28日

日本共産党神戸市議団は7月28日、新長田勤労市民センターで借り上げ住宅入居者との懇談会を開催し、市内各地の借り上げ県営・神戸市営住宅の入居者ら120人が出席しました。

懇談会では日本共産党の山下よしき参院議員が6月20日の参院災害対策特別委員会での質問の要点を報告しました。山下議員は質問で―― ①借り上げ住宅の実施主体は県や市だが、国費を使い国の制度として行われたものだから、入居者が追い出しにならないよう、国が責任をもって対処する必要がある。 ②入居者のほとんどが高齢者であり、障害をもつ人もいる。追い出しは命にかかわり、人道問題である。 ③阪神・淡路大震災被災地で借り上げ住宅からの追い出しを許してしまえば、東日本大震災でも2年後、被災者が同様の目にあうことになり、今後の大災害での被災者の生活再建・住宅再建に大きな障害をもたらす。 ――の3点を提起し、国土交通大臣などから「生活の維持に配慮」「入居者の希望を踏まえる」「複数の選択肢を示す」など重要な答弁があったことを紹介。いまが運動のがんばり時だと励ましました。 きだ結県議と森本真神戸市議がそれぞれ県・神戸市の態度を報告し、署名運動や、議会陳情、各区での入居者連絡会づくりなどの行動を提起。 各住宅の住民からも意見や要求の訴えがありました。山下議員も「前例はないが、運動と連携して突破しよう」と決意を表明。大かわら鈴子議員が行動提起をしました。

借上住宅入居者「このまま住み続けさせて」

2012年06月19日

都市消防委員会入居者涙で訴え

市議会都市消防委員会が6月19日に開かれ、民間借り上げ災害公営住宅問題が取り上げられました。同委員会には、市営住宅として住み続けられることなどを求める陳情13件が提出されており、その審査が行われました。
委員会の冒頭、陳情者の内、6人が口頭陳述を行い、それぞれの生活、地域との関わりなどにふれながら「このまま住み続けられるようにしてください」と訴えました。
阪神淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長は、国連人権規約委員会から被災者対策で指摘を受けたこととの関連で、被災高齢者、障がい者など、社会的弱者にたいする支援こそが求められているとして、借り上げ住宅からの追い出しは絶対にやめるべきだと訴えました。
長田区の「湯川マンション」に住む友光登美子さんは「90代の人、車いすの人などが助け合って暮らしています。追い出される夢を見るなど、本当に辛い思いをしています。議員のみなさま、よろしくお願いします」と、涙ながらに、住み続けられるようにしてほしい、と訴えました。
東灘区のシティーコート住吉本町に住む、視覚障がい者・車谷美枝子さんは「震災で夫を亡くし、還暦をすぎた全盲の私が、この先、どこでどう生きていけというのでしょうか。近所に何があるか、駅への道はどうかをまず自分が覚えて、盲導犬に教えるのです。大変の上にも大変としかいいようがないんです。簡単に移れといわれてもできません」と、入居者の実情を見ない市のやり方を批判しました。
灘区のウェルブ六甲道の根津良一さんは「うちは再開発住宅で、市に協力して住民が土地や家を提供し、住み続けられるようにと建てられた受け皿住宅として入居した。(借上げ住宅となっているものの)1棟は、契約書には移転の件は記載されていない。にもかかわらず、住み替えさせるのはおかしい」と告発しました。
質疑で当局は「個別具体の事情を把握して、きめ細かく配慮、対応したい」との答弁をくり返しました。
日本共産党の大かわら鈴子議員が「具体的にはどういう配慮をするのか」とただすと、「要介護の方や障害のある方には、ヘルパーや親族と連携しての住み替えを考えている」などと答弁。大かわら議員は「結局、追い出しのための『配慮』でしかない」と厳しく批判。「陳述した視覚障がい者の方がどうやったら引っ越せるというのか」と追及。当局はまともに答えられず、「ご家族やみなさんのご協力で…」とくり返すだけでした。
大かわら議員は「入居時に20年の期限も伝えていないなど、神戸市の落ち度は明らか。追い出し方針を撤回すべきだ」と迫りました。質疑の中で、与党議員からも「どうしても転居が困難な世帯には住み続けることができる対策がいるのでは」などの意見も出ました。
陳情は、日本共産党だけが採択を主張し、自民、民主、公明、みんなの党などが審査打ち切りとしました。

入居者の命うばうな借上住宅追い出しは中止を

2012年03月15日

総括質疑で森本議員が追及

災害公営住宅からの入居者追い出しは、入居者の命を奪う危険性も指摘されています。入居者の多数が「市長への手紙」を出し、切々と継続入居を訴えています。国は借上住宅として延長することも認めています。兵庫県は買い上げも検討するとしています。宝塚市は買い上げる方針です。森本議員は「市長への手紙を読んでどう感じたのか。外郭団体の多額の負債を免除するよりも、市民の暮らしを守るべきだ」として、契約の延長を求めました。

答弁:質問に対し矢田市長らは「(手紙は)たくさん来ている。読ませてもらったが、2~3行のものがたくさんある。震災対応の収束策を考えるときだ。希望する住宅へ移っていただくことも必要だ。被災者で自宅を失った人の中には、今も二重ローンで苦しんでいる人もある。一方、借上住宅は、本来の家賃との差額は市民負担となっている」「すでに3割の入居者は一般の人だ。復興対策としての役割が終わりつつある」などと答えました。

森本議員は「借上住宅入居者にとっては、今もなお、震災が続いている。市民の暮らし、命を守ろうと思うなら継続すべきだ」として、市長の判断を迫りました。また、森本議員は、東日本大震災被災者からも「借上だと20年で追い出される」との声が出ていることを指摘、「神戸の取り組みは、東日本の前例になる」として、困っている被災者の立場に立って対応することこそ必要だと追及しました。

受け皿住宅は買い上げるべき

2012年03月06日

都計総局審査で西議員が要求

予算特別委員会・都市計画総局審査は6日にひらかれ、西ただす議員が、災害復興借上公営住宅の入居者追い出し問題、新長田駅南再開発、住宅供給公社の経営破綻問題、密集市街地対策問題などを取り上げました。
神戸市が「20年の借上期限」を理由に、民間借上公営住宅入居者に住み替えを迫っています。借上住宅のうち、従前居住者住宅(受け皿住宅)に「戻り入居」した世帯は、現在、約320世帯にのぼります。そのひとつの灘区六甲道駅南部の再開発事業では、受け皿住宅として3棟120戸が建設されましたが、3棟のうち、1棟は一般市営住宅となり、残り2棟が借上市営住宅とされています。一般市営住宅に入居した人たちは、これからも住み続けることができるのにたいし、たまたま借上住宅に入った人たちが退去を迫られるという、不公平な事態が生じています。入居している人たちからは「再開発のために土地を提供したのに、こんな不公平なことはない」と怒りの声が上がっています。
西議員は、震災直後に「神戸市の責任で受け皿住宅をつくる」と説明し、再開発への協力を求めておきながら、いまさら「20年の契約だった」と被災者を追い出すことは許されないと批判しました。
質問に対し伊澤元博都市計画総局長らは「受け皿住宅は、優先入居を認めているが、一生住み続けることを保証していない」「入居当時に、説明不足があったかもしれないが、入居後は、他の借上住宅と同様の対応となっている」などと答弁しました。
西議員は、受け皿住宅の一部が借上住宅になった原因が、当時の「市の予算・財政面の問題」だったと、神戸市発行の「神戸復興誌」に明確に記載されていることを指摘。「震災直後、お金がないと借上住宅をつくり、今度は、お金がないと住宅からおいだそうとする。どこまで被災者に冷たい仕打ちを繰り返すつもりか」「いまこそ財政を投入して、買い取るべき」と求めました。

「絆」強調するなら、借上入居者追い出すな

2012年03月02日

森本真議員の代表質疑

矢田市政の特徴
大型開発はすべて破綻状態
森本議員は、阪神・淡路大震災後、市民不在、ムダづかいの市政が進められてきたことなどを指摘、新年度予算案でもその流れが続いていると批判。震災後の市政の特徴として①創造的復興という名で湯水のように大金を支出した神戸空港建設や海上アクセスの再開、医療産業都市構想、国際コンテナ戦略港湾、新長田駅南再開発事業など大型開発を進め、それらが破綻状態になっている②大型開発・ムダづかいに多額の資金を投入する一方、市民のくらし・向上の施策は、財政難を理由にそっちのけにされてきた③海上アクセス、舞子ビラ、住宅供給公社などの負債を将来の市民に押しつけようとしていること、などをあげました。

借上災害公営住宅
命を守るのが市政の役割
借上災害公営住宅について神戸市は、2010年3月、世界に発信した文書(英文)で、被災者に対して、借り上げも含む住宅を提供したことを評価する内容を記載しています。森本議員は、自ら評価しながら、その借上住宅から高齢者・障害者を追い出そうとしていることを厳しく批判。市長が予算案の提案説明で「絆」について強調しながら、なぜ「絆」「コミュニティ」を壊すのか、として「追い出し計画はきっぱりやめるべきだ」とただしました。

答弁:中村副市長は「強制的な追い出しではない。できるだけ希望に沿うところをあっせんしている。絆が重要なことは認識している。希望地域の事前予約制、グループ申し込み制度も夏以降に実施する」などと、従来通りの答弁に終始しました。

森本議員は「絆、命を大切にするなら方針を転換すべきだ」と迫りました。また、「仮設住宅などで起きた孤独死という悲しい事態をなぜ、繰り返そうとするのか。命を救うのが市の役割ではないのか」と、あくまで答弁に立とうとしない矢田市長を厳しく批判しました。

新長田駅南再開発事業
業者への直接助成などの実施を
阪神・淡路大震災による火災で消滅した地域に神戸市は、震災からわずか2ヵ月後に再開発と区画整理事業の網をかけました。その結果、元住んでいた借家人などの被災者が戻ることができなかったり、いまなお多くの更地が広がるということになっています。
森本議員は、震災復興再開発事業という名目で、30数棟のビルを建て、震災前以上の商業床をつくった結果、多くのシャッター街をつくり、従前商店主の持ち床の資産価値を下げ、苦しめてきたのは神戸市だと批判。
何とか元気な地域を取り戻したいとがんばる事業者にたいして、事業継続支援助成など直接支援をおこなうべきだと求めました。

答弁:中村副市長は「管理費軽減については、新長田まちづくり会社が、24年度から検討している。直接支援ではなく、地区全体の商業活性化と資産価値上昇を図ることが重要」などと答弁しました。

森本議員は、すべてが後手後手に回っていると批判。「震災で何もかも失った市民の復興、というのは東日本でも大きな問題になっている。神戸がどう被災商店街を助けるのか注目されている。空港や医療産業都市に沢山のお金を使うより、被災者のために使うことが、今必要だ」と予算の使い方が間違っていると批判しました。

神戸空港問題
新都市の支援なしに成り立たない
神戸市は、神戸空港建設当時、神戸空港ニュースなどで、所得増や市税の増収、福祉・教育・文化なども充実すると、バラ色の宣伝をおこないました。
しかし、6年経った実態は誰の目にも明らかです。利用者は需要予測に一度も到達せず、新年度予算では新都市整備事業会計から9億円も補てんしないと運営できない状態になっています。これまでに新都市整備事業会計から、神戸空港の借金や赤字の穴埋めなどに流用された現金は、1100億円にのぼります。一般会計に繰り入れられていた新都市整備事業会計剰余金も、空港建設が始まった年度から、繰り入れはなくなりました。新都市事業会計の土地を、文明博物館群構想用地や、クリーンセンターの建て替え用地として必要面積の二倍もの土地を一般会計で購入したり、住宅供給公社にも土地を買わせ、同公社の経営破綻の要因を作り出しています。
さらに、過去の開発利益を積み立ててきた市民の財産ともいえる「新都市整備事業会計基金」を廃止するとしています。これは、今まで以上に、空港に新都市整備事業のお金をつぎ込もうとするものです。
森本議員は、神戸空港にたいする新都市整備事業会計からの支援1100億円が返還されないことになる、と批判、同会計からの空港支援は中止するよう求めました。

答弁:小柴副市長は「世界的な不況で、全国的にも企業誘致は進んでいない」「23年度は内陸部で明るい兆しも出ている」「空港島の企業債返還は土地を売却して返還する」などと答えました。

医療産業都市構想
医療機関集積は危険
ポートアイランド2期で進められている医療産業都市構想には、国費も含めて1500億円以上の費用が投資されています。しかし、経済効果など、成果は市民には見えません。
東南海・南海地震の津波の危険性が指摘されているにもかかわらず、中央市民病院と県立こども病院をはじめ、様々な高度病院を集積させることは、きわめて危険です。
森本議員は、東日本大震災の教訓からも病院群の集積は中止すべきだと迫りました。

答弁:矢田市長は「中央市民病院周辺に高度の専門病院群の集積を進める。県が子ども病院のポートアイランド二期への移転を公表した。液状化や津波に関しての危険性は低い土地だ。引き続いてメディカルクラスター形成に努める」などと、危険性を無視した答弁をおこないました。

「このまま住み続けたい」

2012年02月02日

兵庫区の借上げ入居者が交渉

兵庫区の借上げ災害公営住宅・ルゼフィールの住民が2日、神戸市都市計画総局と「市営住宅として継続を」と求めて交渉しました。交渉には大かわら鈴子議員も同席。入居者の黄氏が、入居のほぼ全員から寄せられた署名を提出。三木太志参事らが対応しました。
入居者からは「説明は一度もない。文書には書いてあったが民間と同じように更新されると思っていた」「車いすの人や寝たきりの人、病人が多い。引っ越しはとても無理」などの意見が次々出されました。同時に退去しか選択肢を示さない神戸市への怒りも強く出されました。
三木参事らは「20年の期限がある。グループの申し込みや予約制などできる限り対応する」などと答えるにとどまりました。
参加者は「やっとの思いで入れた家。住み続けたい。最後まで頑張る」と、引き続き運動を広げていこうと話しています。