トピックス

水道法改正案は水道事業の市場化を狙うもの!(水道局:山本)

2018年10月21日

決算特別委員会審査から

10月1日
水道法改正案は水道事業の市場化を狙うもの!
水道局審査で山本議員

質疑項目
1.水道法改正案について
2.管路更新について
3.水道サービス公社について


現在、水道法の改正案が国会へ上程され、継続審議となっています。この法案は基盤強化と称して水道事業の民営化や広域化を狙うものとの指摘もあります。山本議員は「水道は市民生活において健康と生活に欠かせないもので、ずっと公営でやってきた。法改正で水道事業の本来の役割や性格が変わるようなことはあってはならない」として、水道法改正は断念するよう市として国に意見を言うべきと求めました。

答弁
廣瀬水道局長:水道事業の継続に責任を持つ考え方は国の考え方として十分示されているので、改正案そのものについて我々として特にコメントする状況にない。
山本議員:水は生命に欠かせないもので、採算性、収益性を求めたら事業そのものが成り立たない。120年公営でやってきた長い歴史がある。水道事業は民間に代替できるものではない。

調査分析もしていない計画は撤回せよ(住宅都市局:金沢)

2018年10月21日

決算特別委員会審査から

10月3日
調査分析もしていない計画は撤回せよ
住宅都市局審査で金沢議員

質疑項目
1.都市空間向上計画について
 ●都市機能誘導区域での支援制度
 ●居住誘導区域での支援制度
 ●居住誘導区域外、山麓、郊外居住区域での支援策
2.三宮再整備について


神戸市は都市空間向上計画の修正案を公開しました。これらに対し金沢議員は、国土交通省が公開する立地適正化の手引きをもとに、都市機能誘導地域、居住誘導地域の支援制度や人口密度の推移などを、神戸市がどのような調査や分析を行ってきたのか見解を求めました。

答弁
林計画部長:国土交通省の手引きの通りにする必要はなく、人口密度の推移など詳細な検討や計画はもっていない。
金沢議員:計画をつくるなら調査、分析をするのが基本ではないか。一体、何を根幹に据えて立地適正化計画をつくっているか。基本的なことをやらずに計画し修正案をつくりパブリックコメントをするのはおかしい。このような計画案は撤回を求めていく。

 

市民を守る消防出張所の被災は問題(危機管理室:西)

2018年10月14日

決算特別委員会審査から

9月28日
市民を守る消防出張所の被災は問題
危機管理室審査で西議員

質疑項目
1.六甲アイランドの浸水した消防出張所について
2.災害発生時の体制強化について
3.避難所の受入れについて
4.ブロック塀について

台風21号は神戸市に大きな被害をもたらしました。六甲アイランドでは消防署の出張所が浸水し、消防車や救急車が水につかり出動できない事態になりました。住民の命を守るはずの消防署が被災したことは非常に問題です。
西議員は、今回の経験をもとに「地盤面の高いところに移動するなどの対策が必要」と求めました。また被災状況の把握が地域によって差があり、行政の体制の弱さを感じる「これは阪神・淡路大震災以降、市の職員を削減した結果、災害に弱い自治体をつくった」として職員の増員などを求めました。

答弁
鍵本危機管理室長:出張所内で最大70cm浸水した原因については現在議論中。出張所の移転などの意思決定は消防局。消防局での議論を間接的に聞くが移転するような話は聞いていない。
山平危機管理監:職員による避難所への支援や人数、体制については新たな検証課題として検討が始まっている。
西議員:危機管理室は市民の命と安全を守るという立場でもっと各部局へ意見し予算を求めていくべきだ。

 

人口減少対策の足を引っ張る「都市空間向上計画」は撤回を(企画庁政局:朝倉)

2018年10月14日

決算特別委員会審査から

9月28日
人口減少対策の足を引っ張る「都市空間向上計画」は撤回を
企画調整局審査で朝倉議員

質疑項目
1.ヤミ専従問題について
2.目指すべき人口について
3.高潮被害と海岸沿いの再開発について
4.企業誘致について

神戸市は「出生率の維持」や「地域に生じる様々な課題の解決」などをすすめ人口減少を抑制する「神戸2020ビジョン」を策定しています。ここでは2060年時点で、何も対策をしなかった場合の推計107~110万人を、131万人へ押し上げ、将来にわたり多様で活力ある地域社会を維持できるとしています。
ところが住宅都市局は「人口減少対策は出生率の改善などで達成できない(9月19日局長答弁)」などと、なにも対策をしない場合の推計人口110万人を前提に、駅から1600m離れている地域を「人口減少のリスクが高い」地域と切り捨てる「都市空間向上計画」をすすめています。朝倉議員は、2020ビジョンとも矛盾すること、地域を維持する公的責任を放棄し、北区のひよどり台などでの地域活性化の住民努力に水を差すものと批判しました。

答弁
谷口真澄企画調整局長:「数字は違えど、どちらも将来的に維持し続ける街を考えているから矛盾しない」「人口減少する地域では、お互いにお互いを助け合うということは重要であり、現在さまざま取り組まれていることは、将来も生きるのでは」などと答弁しました。

早く消防力整備指針を満たすよう求める(消防局:大前)

2018年10月14日

決算特別委員会審査から

10月1日
早く消防力整備指針を満たすよう求める
消防局審査で大前議員

質疑項目
1.六甲アイランド消防署出張所の災害対策について
2.消防力について
3.救急車の適正利用について
4.感震ブレーカー設置普及について
5.住宅用火災報知機の設置促進について

7月の豪雨、台風と自然災害が続いており、救急の役割は重要で消防職員、消防設備の充実は不可欠となっています。大前議員は「現在でも消防力整備指針を満たしていないところがある」として一刻も早く指針を満たすように求めました。

答弁
菅原消防局長:地域を取り巻く実情を考慮し、神戸市の指針を見直してきている。これまでに増隊した救急隊の効果などを検証しながら適正な配置に努めたい。安心で安全な神戸の街を実現していくために人員や車両整備を引き続き努力していきたい。

 

ヤミ専従を生んだ元凶強引な職員減らし見直しを(行財政局:赤田)

2018年10月14日

決算特別委員会審査から

9月27日
ヤミ専従を生んだ元凶強引な職員減らし見直しを
行財政局審査で赤田議員

質疑項目1.ヤミ専従の原因と責任の所在について
2.三宮再整備にともなう不要な本庁舎再整備について
3.遊休公有財産の積極活用について
4.災害対応や区役所への職員増について
5.超過課税の市民負担増について

神戸市職員労働組合の歴代幹部役員によるヤミ専従(法に定められた手続きを経ずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合活動の専従をしていること)が明らかになりました。神戸市が明言するように「(ヤミ専従は)当局側の関与なしにはなしえない問題」です。
赤田かつのり議員は9月27日の決算特別委員会で根本原因と責任の所在について質疑しました。

答弁
遠藤卓男行財政局長:「神戸市は、震災以降の『行財政改善』で、他都市平均16%の倍の33%という大幅な職員削減をおこなった」「これを進めるためにとった労使協調路線のなかで、ルールが緩慢になった」と答弁しました。
赤田議員:行革による強引な職員減らしは、今回の台風や大雨の災害対応を一層困難にしたと批判。市民の命を守るため、区役所など身近なところに職員を増やすべきと求めました。

神戸市議会の9月議会が始まる (反対討論:大かわら)

2018年10月07日

神戸市議会の9月議会が始まる

市民の命を守る中央市民病院の変質はやめよ
大かわら議員が反対討論

9月25日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が委員長報告に対して反対討論を行いました。

●地方独立行政法人神戸市民病院機構第3期中期目標について
●垂水区名谷社谷地区計画の内容を条例化について
●阪神高速大阪湾岸道路西伸部建設に伴い排出される浚渫土砂を六甲アイランド南地区への埋め立て承認について

 

私有財産にも災害状況に見合った公的支援の拡充を(代表質疑:赤田)

2018年10月07日

私有財産にも災害状況に見合った公的支援の拡充を

2017年度神戸市会計決算及び関連議案について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が代表質疑をしました。

 

赤田議員が代表質疑

質疑項目
1.災害対策の強化について
2.都市空間向上計画について
3.兵庫県が策定した「地域医療構想」について
4.垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

 

災害対策の強化について

6月以降の台風や大雨にともなう一連の自然災害の状況を踏まえ、1つは、災害から市民の命や財産を守るための防災・減災の強化、2つは災害に遭われた被災者の方々への支援の強化が必要であり、これを自治体の第一義的な仕事と位置づけ、全力で取り組むことが求められます。
日本共産党の質問に寺崎副市長は「被災者生活再建法は私有財産への公的支援に踏み切ったことが、阪神・淡路大震災以降の神戸市と被災者の最大の成果」と答弁しました。赤田議員は、いま求められているのは「私有財産への公的支援」で災害状況と被災者の現状に見合ったものに拡充すること」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:被災自治体の財政事情に関わらず全国一律に被災世帯に対して支給される被災者生活再建支援法による支援金対象要件の拡大を国に求めていく必要がある。
赤田議員:私有財産の公的支援に踏み切っていくことが大事。支給適応の要件や対象を広げ金額を上げるべき。
寺崎副市長:災害にあわれた方々の声に十分に耳を傾けながら必要な措置について講じていきたい。

 

垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

「組織風土改革のための有識者会議」の中間とりまとめを受け、教育委員会は学校教育部長、学校教育課長に行政職を置くなどの組織改正をおこなうと発表しました。
これに対して遺族側の代理人弁護士が「前教育長の責任について論じられておらず、原因究明も不十分」「前校長と首席指導主事の2人に責任を押し付け、組織的関与についての追及が不十分」「この状態のままで組織改革ができるのか疑問」と述べています。文教こども委員会でも与野党会派問わず「組織改正はもっと時間をかけるべき」などと批判の声があがりました。
赤田議員は「求められる教育委員会改革の焦点は、事務局に行政職が入るかどうかではなく、教育委員会を中心に、真の独立した機関としての機能を発揮できるかどうかにある」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:教育委員会は独立した行政機関として、この改革の取組みを着実に進めていきたい。
赤田議員:一番大事なのはご遺族の気持ちを本当に大事にすること。真相の徹底解明をしてほしいと願うご遺族の気持ちに立っていない。

 

神戸市議会の9月議会が始まる (議案質疑:森本)

2018年10月07日

神戸市議会の9月議会が始まる

神戸市議会定例市会が、9月18日から始まりました。同日提案された神戸市一般会計補正予算及び関連議案について、日本共産党の森本真議員が質疑しました。

 

森本議員が議案質疑

質疑項目
1.垂水区名谷町社谷の開発について
2.湾岸線建設にともなう六甲アイランド南の埋立てについて
3.災害被害を踏まえた緊急対策について

 

災害被害を踏まえた緊急対策について
支援金受給対象者の拡充と防災に早急な対応を

神戸をはじめ全国各地で自然災害が広がっています。
緊急対策では、ブロック塀の撤去補助、豪雨、台風関連での復旧事業に予算がついています。
森本議員は「度重なる災害を受けた被災者に対し、この補正の金額、施策で良いのか」と補正予算の災害被害を踏まえた緊急対策について見解を求めました。

答弁ダイジェスト
寺崎副市長:神戸市でも大きな被害が発生した。被災自治体には国の被災者生活再建支援法が適応される。ただ国が指定する被災者生活再建支援法は、半壊などの被害では対象にならない。そこで今回、支援金の対象を拡充するために必要な予算を補正予算に計上した。
森本議員:7月の豪雨災害で甚大な被害が出た。行政は普段の備えとして防災にもっと力を注ぐべき、危険な場所は早期に工事をしてもらいたい。
岡口副市長:今回の災害は重大なものと受け止めている。最大限できることをできるだけ早くしていきたい。

 

湾岸線建設にともなう六甲アイランド南の埋立てについて
優先すべきは大型開発ではない
―市民の命と安全なくらしを守るまちづくり―

阪神高速大阪湾岸道路西伸部の建設にともない排出される土砂などを国が直轄事業として、六甲アイランド南地区に埋め立てをすることを承認しようとしています。
森本議員は「巨額の費用がかかる湾岸道路の建設を含め、不要な工事で排出される土砂などの受入れを前提とした計画は承認できない」と質しました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長:国から申請があった埋立承認は、大阪湾岸道路西伸部事業の橋梁基礎工事などで発生する土砂を六甲アイランド南地区で受け入れる必要がある。神戸市としても国に対し必要な協力を行っていきたい。
森本議員:六甲アイランドは高潮被害により陸の孤島となった。優先すべきは市民の命と安全、財産を守るまちづくりである。湾岸道路建設も今回の埋め立ても再考すべきだ。

 

外郭団体特別委員会審査から①

2018年09月16日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が7月27日と31日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

7月27日 建設局

神戸市道路公団
7月豪雨による通行止めについて
――森本真議員

7月豪雨災害で六甲北有料道路の長尾ランプから神戸三田インター間が通行止めとなっています。10月下旬に片側通行での復旧予定で完全な復旧ではありません。森本議員は、今回の大雨が原因で被災した箇所など、日常の安全点検、危険箇所の事前対策をどう考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
公団常務理事:2015年度に長期計画を策定し、職員の点検は毎年で5年に1回は業者による点検を実施。防災対策に努めている。10月下旬には片側の通行を再開するが、復旧の全体像は決まっていない。
森本議員:早目の応急修理、改善が必要。早期改善を求める。

その他の質問
神戸市道路公団
・トンネル内でのラジオ放送について
神戸市公園緑化協会
・生垣緑化等助成について
・動物に関する知識の普及と理解の増進事業について

 

7月27日 教育委員会

神戸市学校給食会
学校給食会について
――大かわら鈴子議員

9月から学校給食会が新設されます。これは給食に特化した団体です。大かわら議員は、団体の事業内やこれから強化充実されること、食育、食材調達では神戸の農業の振興などを質しました。

答弁ダイジェスト
健康教育担当部長:学校給食会は5月に立ち上がった。農業体験など様々な食育の事業を強化、支援に取り組む。理事会でも食育のあり方について、さらに進めていくことを確認している。
大かわら議員:農業振興も積極的にやってもらいたい。食の循環や環境を意識した食育の推進。食品ロス削減、学校現場と子どもたちの評価、PTAの意見を聞いていく必要がある。

その他の質問
神戸市スポーツ教育協会
・王子スポーツセンターの雨漏りについて

 

7月27日 水道局

神戸市水道サービス公社
経営改善の取組みと人材育成について
――山本じゅんじ議員

2014年度のあり方検討委員会の意見で「公社の中期経営計画は2018年度までが集中改革期間」とされています。山本議員は、今年度が最終年度で今後の経営改善に関し評価と検証はいつされ、今後どのようにするのかを質しました。

答弁ダイジェスト
公社常務理事:あり方検討会の意見を踏まえ、未納整理業務、メーター検針業務、期間満了メーター取替業務の3つを公社の主要業務と位置づけた。現状は計画の目標とかけ離れている。総括の検証はじっくり考えなければならない。水道局との連携がより一層不可欠と考えている。
山本議員:正規、非正規職員の労働条件の悪化が予想され心配。技術力の低下や労務災害などが起きてはならない。

 

7月31日 住宅都市局

神戸すまいまちづくり公社
すまいるネットの対応について
――森本真議員

大阪府北部地震によるブロック塀倒壊で子どもや高齢者の死亡事故がおきました。安心・安全の問題として神戸の「すまいるネット」の窓口にも230件の相談がありました。
森本議員は「すまいるネット」のHPや新聞で安全を確認するための補助制度が創設されたことは掲載されている。補助制度に関することも相談窓口で対応するように求めました。

答弁ダイジェスト
公社住環境再生部長:「すまいるネット」の窓口でも補助制度の相談対応をしていきたい。

 

借上公営住宅返還後の活用について
――森本真議員

借上公営住宅(明泉寺南住宅)は返還後、サービス付き高齢者向け住宅として活用するため運営事業者を募集していました。しかし事業内容には、この件の記載がありません。森本議員は「取り組みとして失敗したので記載がないのか」と質しました。

答弁ダイジェスト
公社専務:3社から参加の表明をもらったが、実際に提案した事業者はなかった。事業者からは、サービス付き高齢者向け住宅にすると立地的に高齢者が生活をすることが困難、生活支援、介護サービスの提供ができないことが懸念された。高齢者向け住宅としての活用は困難と判断した。今は若年層向け住宅の提供を考えている。

 

雲井通5丁目再開発(株)
バスターミナル整備について
――森本真議員

雲井通5丁目再開発株式会社では、雲井通5丁目再整備に向け市街地再開発事業として事業化を検討するためにサポートをしてくれる事業協力者を募集しました。森本議員は、応募状況、募集要項でミント神戸と一体利用が提案範囲となっている。バスターミナルの待合空間やターミナルの規模が決められていないままでの提案募集はおかしいと思うが見解を求めました。

答弁ダイジェスト
理事:複数の事業者から表明を受けている。今回の募集は、これから再開発会社が事業計画を策定していくための協力者を求めている。バスターミナルの位置や規模などは、地権者と共に会社のなかで決めていく。
森本議員:市民にとって本当に良いことなのか。事業そのものを再検討すべきだ。

その他の質問
神戸すまいまちづくり公社
・桜の宮住宅再整備について

 

神戸高速鉄道(株)
バリアフリー化について
――大かわら鈴子議員

駅舎のバリアフリー化が、あと3駅残っています。大かわら議員は、それらの駅についての状況について説明を求めました。

答弁ダイジェスト
計画部長:未整備の駅は西元町、大開、花隈駅の3駅。西元町、花隈駅は2019年度完成を目指している。大開駅については大規模な工事になるため検討中となっている。
大かわら議員:以前からの課題。できるだけ早く進められるよう求める。

 

(株)神戸サンセンタープラザ
中期経営計画について
――山本じゅんじ議員

次期中期経営計画で「さんプラザ」「センタープラザ」「センタープラザ西館」の三館ビルの将来、2019年度以降のあり方が検討されています。山本議員は、センタービル自体が老朽化している三宮再整備とは別として、老朽化対策と魅力あるビルのあり方が必要と思うが、どのような検討がなされているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
住宅都市局長:この三館は三宮の玄関口として大事な位置にあり、将来的には商業の魅力を高めるという意味で建て替えが必要なエリアと考えている。しかし、ここは400名を超える区分所有者がいる。その方々の理解を得ながらすすめる必要がある。
山本議員:いろいろな議題調整があると思うが、所有者に無理や矛盾がないように魅力をどう出していくかを考えてもらいたい。

 

貸会議室事業について
――山本じゅんじ議員

センタープラザ西館6階では貸会議室の事業をおこなっています。貸会議室の利用枠として午前、午後、夜間、終日と区分され利用率は52%という状況です。山本議員は、利用者層の拡大を目指すとあるが、今後の見通しなどを質しました。

答弁ダイジェスト
市街地整備部長:夜間の利用率が低い。会社としては備品のリニューアル、会議室の予約サイトと連携し利用率を上げようと取組んでいる。現状の利用率が適切とは思っていない余地はあると思う。引き続き努力していきたい。
山本議員:駐車場事業や貸会議室事業にまだ改善の余地があると感じている。一般的に十分なアナウンス、周知がされていない可能性があると思う。利用層の拡大など利用の工夫に鋭意努力してもらいたい。

その他の質問
(株)神戸サンセンタープラザ
・会社による店舗区画取得について
・管理会計について

 

神戸新交通(株)
人材育成について
――山本じゅんじ議員

2020年度からの2ヵ年で正社員の約15%が定年退職する予定です。これに伴い技術職の技術継承が心配されます。山本議員は、定年退職の本格化は何年ぐらいで落ち着き、技術の継承について議論はされているのかなどを質しました。

答弁ダイジェスト
新交通常務取締役:あと3年後ぐらいからピークを迎える。技術の継承は皆で培ったノウハウを共有できる会議を開催し社員に伝えていく形をとっていきたい。継承がなされるよう会社として取り組む。
その他の質問
神戸新交通
・乗客誘致対策について