トピックス

民泊による市民生活の悪化は許さない(議案質疑:森本)

2018年03月04日

森本議員が議案質疑

神戸市の2018年度予算案などを審議する定例市議会が2月20日に開会されました。本会議で日本共産党議員団の森本真議員が議案質疑に立ち「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例の件」(いわゆる「民泊条例案」)について質疑しました。

 

民泊による市民生活の悪化は許さない

市の責任で規制を

「住宅宿泊事業法」は、「旅館業法」を規制緩和し、「住宅」を宿泊施設として、国内外からの観光客の宿泊の需要に対応するものです。
この条例案の施行にあたり、住宅宿泊事業(民泊)に起因する騒音の発生、その他の事象による地域住民の生活環境の悪化が考えられています。
神戸市は、本条例の目的を「法第18条にもとづく住宅宿泊事業の実施制限の区および期間を定める」として、事業を営もうとする者の責務等を定め、生活環境悪化を防止する「地域との調和をはかり、事業の適正な運営を確保するもの」としています。
神戸市が1月にパブリックコメントに出した「条例の骨子案」では、「住宅専用地域」「学校・児童福祉施設」の周辺の区域では民泊は認めないとされていました。
しかし、2月の条例案では住居専用地域でも学校児童福祉施設周辺であっても「市長が告示する地域」では民泊を認めることになっています。
森本議員は、「禁止」が原則であり、条例の中身として旅館業法に準ずることが必要だと指摘。「市長が告示する地域」の考え方、「民泊に対しての苦情窓口の設置」「違法民泊の根絶」などについて久元喜造市長に見解を求めました。

 

市長判断で民泊できる地域を広げるな

玉田敏郎副市長は、神戸市の民泊条例案について、「国内外からの観光客の宿泊需要に対応している側面もあるが、他都市での特区民泊を実施している状況から宿泊者の安全性が危惧され、市民の生活環境を悪化させる事態も生じている。市民サービスを低下させてまで宿泊場所を確保する施策を遂行するとは、市民の理解を得られない」として「住宅宿泊事業については一定の規制が必要」と答弁しました。
副市長は、「市長が告示する地域」については、地域の住民の意見等を踏まえ、検討していく必要があるとし「生活環境の悪化の恐れがない」「住民のコンセンサス(合意)が得られている」などが必要で、どのような形で告示地域を決定するかは「今後、詳細に検討したい」と答えました。
森本議員は「市長判断でむやみやたらに民泊を認めるようなことになれば、制限をつける条例の意味が失われる」と質しました。
久元喜造市長は「市長が定めると書いてあるだけでは疑念が生じることは理解できる」として「そこで民泊事業が行われても住環境を悪化させるおそれがない」ということが客観的に認定でき、その周辺の地域住民の間でコンセンサスが成立している必要があると表明。
市長は、「告示する方法は検討したい」としたうえで「きちんと説明をする責任は市長側にある」「規則の案を作りパブリックコメントにかけ合理的な地域の設定ができるのかを説明する必要がある」と答えました。

 

民泊の苦情相談窓口は一か所に

民泊実施にともない民泊施設周辺のゴミや騒音などの問題が発生することが考えられます。ゴミや騒音は環境局、その他は保健福祉、消防局と担当局が違ってきます。
森本議員は、民泊についての地域住民の苦情、相談について「ワンストップの窓口」を設けるよう求めました。
久元市長は、ここに対応する責任は、それぞれの部局に分かれているが「市民の皆さんからの苦情を受け付ける窓口は極力、一か所が良いと思う」として、担当部署は検討が必要だが「いずれにしても一つのところで受け付けられるようにしていきたい」と答えました。

 

神戸市「民泊条例」附帯決議

本条例の施行に当たっては、市民の生活環境を守り、事業の適正な運営を確保するため、保健福祉局をはじめ関係する部局・区において、住宅宿泊事業者の届出、周知行為等に関する情報の共有に努めるほか、本条例が公平かつ適正に運用されるよう実効性のある措置を講ずること。

 

◆地域の切り捨てを許さない広範な共同を
「都市空間向上計画・マスタープラン三宮構想」緊急学習会

いま、都心から離れた地域では、生活関連施設の撤退、バス路線の縮小など深刻な課題に直面しています。神戸市は、こうした地域を応援するのではなく、切り捨てる「都市空間向上計画」を策定しようとしています。
同計画で「住宅以外」への転用を誘導する「区域」に指定されれば、生活利便施設や行政サービスの維持が保証されません。対象地域には、郊外・ニュータウン・開発団地等が想定されていますが、市長は今年7月に「区域」指定案をトップダウンで決めようとしています。
その一方、都心・三宮は、「マスタープラン三宮構想」案で今まで以上の規制緩和や支援制度によって、商業・業務を集積させる地域に指定しようとしています。
2つの「計画」案は3月13日から4月12日まで市民意見募集が行われます。居住権・財産権をも侵害する大問題であり、愛着を持つ地域に住み続けたいと願うすべての住民のみなさんに、「計画」の撤回を求める共同を呼びかけるとともに、緊急学習会にこぞってご参加いただけますようお願いいたします。

課題の重要性から、昼夜、二部制で開催します。
ご都合の良い時間帯に、ご参加ください。

3月9日(金)
昼の部 13時30分~ 新長田ピフレホール 3階・会議室A
夜の部 18時30分~ 神戸勤労会館 2階・多目的ホール

 

 

外郭団体特別委員会審査から⑤

2018年01月21日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が2017年12月22日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

12月22日 市長室

公益財団法人 神戸国際協力交流センター
少しでも多くの人が利用できるようスペースの拡充を
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、日本語文化学習支援事業について質問しました。
当財団は、神戸の更なる国際都市として発展をめざし、市民の国際交流、多文化共生など地域の国際化、国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的に設立されました。
神戸国際協力交流センターでは、定員50名で日本語文化学習支援事業を行っています。コミュニティセンターには、いろいろな人たちが訪れ、言葉が飛び交いニーズは高まっています。しかし、利用者が多くスペースが足らない状態になっています。大前議員は、スペースを広げ、相談事業なども行っていることをもっと周知するよう求めました。

答弁:植松常務理事は「改修を行いスペースの拡充をしている」などと答えました。

 

12月22日 企画調整局

公益財団法人 阪神・淡路大震災復興基金
高齢者世帯生活援助設置事業など重要な事業は引き継がれることに
今井まさこ議員

日本共産党の今井議員は審査で、高齢者世帯生活援助員設置事業補助などに財団が一部の事業を残し解散することについて質問しました。
当財団は、大震災からの復興のため各般の取組みを補完。被災者の救済、自立支援など総合的な対策を進め被災地域の再生を目的に設立されました。しかし、一部の事業を残し財団法人を解散させる予定です。
今井議員は「高齢者世帯生活援助員設置事業補助など、大変重要な仕事をしている」として、今後はどうなるのか見解を求めました。

答弁:谷口局長は「県市の強調事業として継続する前提で協議を重ねている」と答えました。

 

公益財団法人 計算科学振興財団
神戸経済の循環につながる支援を
赤田かつのり議員

日本共産党の赤田議員は審査で、神戸市がスパコンを維持管理する必要性について質問しました。
当財団は、スーパーコンピュータの産業利用と普及。「京」を中核に計算科学の振興、産業経済に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は、県とそれぞれ分担金を支払いスパコンを支援しています。
赤田議員は、利用法人は神戸市内の企業ばかりではないことを指摘。これで「神戸経済の循環につながるのか」など見解を求めました。

答弁:湯田常務理事は「全国を対象に事業を行っている団体」「どうしても関東の企業が多くなる」と答えました。

 

公益財団法人 先端医療振興財団
出捐金はなくし他の社会保障に充てよ
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、先端医療振興財団への出捐金について質問しました。
当財団は、神戸医療産業都市を推進。産官学の連携で先端医療の研究と開発を行い、医療関連産業の集積形成に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は財団にたいし、いままで15億円の出捐金をだしてきましたが、先端医療の病院部分が中央市民病院に統合されたことで出捐金は減額される予定です。大前議員は、今後の出捐金の支払われ方などについて見解を求めました。

答弁:今西理事は「先端医療振興財団を発展的に機能強化していく」「支援は今後も必要」としており、負担金は議論中と答えました。

大前議員は「出捐金をもらい続けての運営はおかしい」とし、出捐金をなくし他の社会保障に充てるよう求めました。

 

「民泊」規制で地域の安心と宿泊者の安全確保を

2018年01月19日

「住宅宿泊事業法」の施行にあわせて、各自治体が条例で「規制」をすすめています。

神戸市も、条例の骨子(案)を発表し、市民意見を募集しています。

日本共産党神戸市会議員団は、神戸市の条例が「民泊」規制をすすめ、地域の安心と宿泊者の安全確保をすすめるために提案をまとめ以下の通り見解を発表しました。

 

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三宮再整備という名目で市民の公共施設をつぶすのは止めよ(議案質疑:大前)

2017年12月24日

三宮再整備という名目で市民の公共施設をつぶすのは止めよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会定例市会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して大前まさひろ議員が議案質疑に立ち三宮再整備「新中央区総合庁舎」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

 

利用者の声を聞いていない
地域密着の会館は存続を

久元市長は三宮再整備という名目で中央区役所、勤労会館をつぶし、バスターミナルを伴う巨大ビルの建設をすすめようとしています。
中央区役所、勤労会館は現市役所3号館跡地に移転、その中に葺合文化センターと生田文化会館の機能を確保した一体的な整備をするとしています。
これは、葺合文化センターと生田文化会館が地域からの事実上の廃止で、あまりにも唐突です。
中央区民からは「そんなこと初めて知った」「会館を利用できなくなるじゃないか」と驚きの声があがっています。
大前議員は「区民不在の区役所移転・会館廃止計画は中止すべき」とただしました。

 

答弁ダイジェスト

長田局長:区庁舎は様々な方が来庁される区民サービスの拠点、利便性の確保は引き続き行うことが重要。十分周知に努め意見も聞いた。
大前議員:区民意見はわずか99件。利用者の声を聞く方法は色々ある。十分、区民の声を聞いたとは言えない。
久元市長:市長選挙で三宮再開発を進める私の支持が圧倒的だった、これが市民の声と理解している。三宮再開発の中止は受け入れられない。
大前議員:選挙で区役所の移転計画について公約に掲げていない。当選を持って信任を得たことにはならない。市民文化都市を目指して文化会館を作ってきた。生田文化会館、生田文化センターのような設立の歴史をふまえず、さらに会館を利用者の声を聞かずに廃止するのは止めるべき。

三宮一極集中ありき文化施設集約やめよ(反対討論:山本)

2017年12月24日

三宮一極集中ありき
文化施設集約やめよ

山本議員が反対討論

12月6日に開かれた神戸市議会定例本会議で山本議員は、一般会計補正予算案での新中央総合庁舎基本計画案の策定、指定管理者の選定に対して反対討論をおこないました。
三宮再整備でバスターミナルをともなう巨大ビル建設のために、いまの市役所3号館の跡地に中央区役所・勤労会館を移転させ、生田文化会館と葺合文化センターもそこへ合体しようとしています。
しかし、区役所や各会館・文化センターの利用当事者の生の意見をほとんど聞かずにすすめています。山本議員は「三宮一極集中ありきの再整備」「歴史的経過や住民合意をふまえない乱暴なすすめ方は撤回すべき」としました。

唐突にだされる巨大開発の計画 市民との合意がない開発には反対(一般質問:赤田)

2017年12月24日

三宮一極集中の再開発をやめ地域を守り市民のくらしの応援を

12月7日に開かれた神戸市議会定例市会本会議で、日本共産党議員団から赤田かつのり議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

唐突にだされる巨大開発の計画
市民との合意がない開発には反対

赤田議員が一般質問

質疑項目
1.久元市長の市政運営と市民の暮らしの実感について
2.施政方針、都心三宮とウォーターフロント再開発について
3.垂水区の地域医療体制について

施政方針や11月の補正予算案などで「雲井通5・6丁目のバスターミナル建設予定地に高さの上限約165mの高層ツインタワー建設」「市役所2号館を1号館並みの高層タワーに建替え」「神戸文化ホールを建設予定のバスターミナルと建替え予定の2号館に分割移転」「ウォーターフロントの再整備計画で新港第一突堤に100mを超える高層タワーマンションの建設」など、今までに一度も公表されていない巨大開発の計画が唐突に出されています。その他、神戸掖済会病院が来年3月に小児科を閉鎖することで区民の間に不安が広がっていることを取り上げました。赤田議員は「市民との合意もなく、巨大開発を進めてはならない」とただしました。

 

答弁ダイジェスト
玉田敏郎副市長:(巨大開発について)神戸市全体の賑わい経済の活性化、競争力の強化などを踏まえ進めている。市民、区民、関係者のご意見を聞きながら丁寧に進めたい。
赤田議員:一部関係者の意見だけを聞き、これで市民の意見を聞いていると言えるのか。

久元市長は北区民の声を聞き人口減少に対しての施策を(一般質問:朝倉)

2017年12月24日

三宮一極集中の再開発をやめ地域を守り市民のくらしの応援を

12月7日に開かれた神戸市議会定例市会本会議で、日本共産党議員団から朝倉えつ子両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

久元市長は北区民の声を聞き人口減少に対しての施策を
朝倉議員が一般質問

質疑項目
1.まちづくりと地域課題解決への姿勢について
2.学校園に通う障がい児への対応について
3.住宅リフォーム助成について
4.国民健康保険について

北区では、人口減少、少子化を理由に市営住宅の戸数を減らし、公立幼稚園は廃止、児童館は移転などが行われています。区民からは「若い人が住めない」との声が上がっています。朝倉議員は「人口流出が増えている」「さらに公的施設をなくせば、人口減少に拍車がかかる」と課題解決への見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト
 久元喜造市長:(立地適正化計画を策定して)強制ではないが不便なところの住民を駅前などの便利なところに定住するよう誘導したい。

外郭団体特別委員会審査から④

2017年12月03日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が11月16日と20日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

11月16日 保健福祉局

地方独立行政法人 神戸市民病院機構
地域の人が願う安全な医療の提供を
今井まさこ議員

地方独立行政法人 神戸市民病院機構の審査で日本共産党の今井議員が、神戸アイセンター病院が開設されるが、同じ敷地内にある中央市民病院の眼科との関係はどうなるのかなどについて質問しました。
地方独立行政法人 神戸市民病院機構は、市民の立場に立った質の高い医療を安全に提供し、もっと市民の信頼に応え、市民の生命と健康を守ることを目的として設立されました。
12月には、研究段階の最先端医療を行うために神戸アイセンターが開設されます。今井議員は、市民病院機構のひとつである神戸アイセンターの在り方は、中央市民病院と同じ、安全と有効性が確認されてから市民に向けて治療を行うべきとしました。
また西市民病院では、眼科の専属ドクターがいないため、診察が午前中しか行われていません。今井議員は「西市民病院の眼科の状況を一刻も早く改善して欲しい」「これが地域の人たちの願い」と求めました。

答弁:栗本アイセンター病院整備室長は「眼科診療全般は神戸アイセンター病院で行い、救急診療に関して中央市民病院が行う」「神戸アイセンター病院の医師全員が中央市民病院を兼務する」「標準医療から最先端の高度医療まで高水準の医療を提供する」と答えました。
西市民病院については「大学の医局などに働きかけ、なんとか常勤医の確保に努めて行きたい」と答えました。

今井議員は、大学病院が積極的に最先端医療を取り入れるのは理解できるが、本来の市民病院機構のなかの病院としては、役割を大きく超えたものになるのではないかとしました。

 

一般財団法人 神戸在宅医療・介護推進財団
行政だからできる介護老人保健施設は残すべき
大前まさひろ議員

一般財団法人 神戸在宅医療・介護推進財団の審査で日本共産党の大前議員が、老人健康センターの「介護老人保健施設こうべ」について質問しました。
高齢化社会の進行は、世界にも例を見ない速度であり、ねたきりや認知症の高齢者への対応は急務です。在宅あるいは地域社会における高齢者を対象にケアのあり方やシステムについて調査研究、在宅ケア事業、施設運営などを実践し神戸市民の福祉の向上を目的に神戸在宅医療・介護推進財団が設立されました。
大前議員は「介護老人保健施設こうべ」の入所者数が年々減っているとして、今後、どう入所者数を増やし運営していくのか見解を求めました。

答弁:西元財団総務部長らは「周辺の病院を回り、施設利用者がいないかなど連携の強化を行っている」「30年度末まで指定期間を延長し、施設の在り方を検討する」と答えました。

大前議員は、民間との違いは重度の方でも受け入れているとし「行政がやっているからできること」「こういう施設こそ残す方向で考えて頂きたい」と求めました。

 

住宅改修助成事業
PR強化を
赤田かつのり議員

一般財団法人 神戸在宅医療・介護推進財団の審査で日本共産党の赤田議員が、住宅改修助成事業について質問しました。
28年度の助成件数が460件でした。29年度の予定は490件と増えているのに関わらず、予定の収支明細での金額が28年度より少なくなっています。
赤田議員は「助成件数が増えている収入が減るのはどうしてか」など質しました。

答弁:西元財団本部長らは、助成事業は神戸市の方から委託を受け、基本的にかかったお金は神戸市から全額をもらえる。28年度は「車を変えたりしたので経費が少しかかった分」と答えました。

赤田議員は「神戸市からの助成は大事な事業、需要も高いと思う」「しっかりやってもらいたい」としました。

 

公益財団法人 こうべ市民福祉振興協会
介護認定の申請から判定の時間を少しでも短くせよ
今井まさこ議員

公益財団法人こうべ市民福祉振興協会の審査で日本共産党の今井議員が、養護介護認定の調査業務などについて質問しました。
神戸市は「神戸市民の福祉をまもる条例」を制定、市民福祉の理念を確立し市民福祉の向上、福祉都市づくりの総合的推進が目的に公益財団法人こうべ市民福祉振興協会が設立されました。
介護認定の公平性を確保するということで国は、平成18年から新規の介護認定と変更は一ヶ所で行うという変更を行いました。神戸市でも年々、介護申請される方が増えており、11年前と比較すると1.5倍の31,000件と増えてきています。今井議員は、高齢者の介護度を掌握するためにも介護調査認定は神戸市が直接行うべき事業としたうえで、申請してから判定までの時間を早くするよう求めました。また調査員の身分保障が不十分として正規化も含めて検討するよう求めました。

答弁:三木局長らは「件数も増えている、精一杯の努力している」と答えました。

 

11月20日 住宅都市局

株式会社神戸サンセンタープラザ
設立理念生かし神戸市が空きスペース対策に本腰を
今井まさこ議員

株式会社神戸サンセンタープラザの審査で日本共産党の今井議員が、センタープラザのシャッターが下りた空きが目立つとして入居率などについて質問しました。
さんプラザは三宮市街地改造事業により建設された区分所有ビルで、さんプラザの管理運営と近隣商店街とともに神戸の中心商業地区の発展に寄与する目的で設立されました。
今井議員は、三宮の一等地にも関わらず、かなり大きなスペースでシャッターが下りており、空きが目立つ。オーナーからは「震災でセンタープラザも大きな被害を受け補強や改修に何千万円も出し返済などもあり、とても震災から立ち直れない」と聞き、家賃が高いなどの問題や実際にセンタープラザで商売をしている方々からの声を聞いているか、などを質しました。

答弁:橋本市街地整備部長らは「神戸市も区分所有者の一人であるが、サンセンタープラザが行う行事には、なるべく参加し、いろいろな方々の意見を聞くようにはしている。今後については、いろんな方の意見を聞きながら進めていきたい」と答えました。

 

神戸新交通株式会社
基本料金値下げで誰もが利用しやすい料金へ
大前まさひろ議員

神戸新交通株式会社の審査で日本共産党の大前議員が、ポートライナーの運賃について質問しました。
神戸市は交通渋滞、排ガス問題などを解決、対処するため、都市の環境と調和し都市構造と一体となった安全で便利な市民交通機関の整備を図るため設立されました。
大前議員は、ポートアイランドに住んでいる方々から「1回の利用料金を下げてほしい」との声がある。4月から中学定期券が値下げされたが、基本の運賃を値下げできないか質しました。

答弁:中村神戸新交通株式会社常務取締役らは「減資を行い負担が減った分と内部努力で捻出した原資で通学定期の値下げに踏み切った。現段階では新たな値下げの予定はない」と答えました。

 

一般財団法人 神戸すまいまちづくり公社
サンパルで営業している人をおきざりにした三宮再開発やめよ
大前まさひろ議員

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社の審査で日本共産党の大前議員が、三宮周辺地区の再整備構想の推進について質問しました。
一般財団法人神戸すまいまちづくり公社は、神戸市の発展に伴い、都市の基盤施設の整備等に弾力的・動機的に対応するために設置されました。いま三宮周辺再整備の計画でサンパルがどうなるか分からない状態です。大前議員は、テナントの方、店子の方々から、ものすごく不安に思う声を聞いており、公社が神戸市と一緒になって三宮再整備を推進していることを質しました。

答弁:澤田専務理事らは「再開発のプランはこれから決まっていくこと、区分所有者と検討委員会で話し合いはしている」「話し合いが足らないのであれば努力はする」などと答えました。

 

三宮開発より地域のくらし優先へ(一般質問:金沢)

2017年11月12日

三宮開発より地域のくらし優先へ
金沢議員が一般質問

質疑項目
1.三宮巨大開発について
2.国民健康保険料について
3.介護保険料について
4.神鋼石炭火力発電所について
5.北区での土砂災害について


10月6日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党の金沢はるみ議員が一般質問にたち、三宮巨大開発、北区の宅地造成地での土砂災害などについて質問しました。

 

三宮巨大開発
安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策に反対

金沢議員は、市長が自身のブログに、三宮再整備は「巨大開発を進めるためでも商業床を大量に供給するためでもありません」と書いてあることに対し「中央区役所・勤労会館をつぶし、165メートルのツインタワーを建設、商業施設を作る」「市役所2号館・3号館も建て替えて商業ビルに」「ウォーターフロントにも新しい商業ビルを建設」これは商業床を大量につくる、まさに巨大開発としました。
どうしてこれだけの高層ビル・商業床が必要なのか。「安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策であり、市民を応援するためのものではない」と批判しました。
兵庫区のイオンモールは、当初6月オープンの予定が、2階店舗が埋まらず6月末には一部のみ、9月末にやっと全面オープンしたことは、市民の消費購買力が弱まっている証拠ではないかとし、金沢議員は「いま市長が行うべきは、地域を応援する施策です」と迫りました。

答弁ダイジェスト
久元市長:三宮は神戸の玄関口。新たな神戸らしさを創出するもの。官民連携で取り組むことが不可欠である。
金沢議員:三宮の大型開発ばかりに前のめりなる方向性では、神戸経済はひとつも良くならない。各地域経済を応援する施策が必要。

 

神鋼石炭火力発電所
CO2を増やす火力発電所の増設は中止

神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所が稼働した場合、153万市民・全事業者から排出される1200万トンあまりのCO2をこえる1400万トンものCO2が排出されます。
一方で、神戸市は温室効果ガスの排出を2030年目標では、2013年比34%削減としています。CO2を減らす目標と整合性のないこの度の火力発電所の増設を中止するよう求めるべきだと金沢議員は求めました。
新設発電所が一年間に排出することになるCO2排出量を節電で相殺しようとすれば、1945万台分の家庭用エアコンを一年間通じて止めなければならないといわれています。
金沢議員は「市民の努力を水の泡にしてしまう計画」「神戸市はきちんと意見を出すべきだ」と求めました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:審査会意見や市民意見も踏まえながら、最終的に市長意見を取りまとめたい。
金沢議員:協定値内であれば良いわけではない。少しでも低減する姿勢が必要。

 

北区での土砂災害
市民の安全を最優先に

9月17日の晩に上陸した台風18号で、北区山の街の区画整理事業の宅地造成地から土砂が流出し、有馬街道が一時通行止め、道路反対側のコンビニやデイサービスセンターにも土砂が入り込む被害を生じました。
金沢議員は「これまで危険ではないかと指摘してきたことが現実になった」として、工事施工中の防災措置について神戸市の指導に問題があったのではないかと指摘し「市民の安全を最優先するため、どのような具体的な防災対策を事業者に求めているのか」と追及しました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:現在、工事は中止しており施行業者が誠意をもって対応している。
金沢議員:是正勧告すべき事態。神戸市は対応が甘い。市民の命と安全を守る立場に立っていない。

 

外郭団体特別委員会審査から③

2017年11月12日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が10月27日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

10月27日 行財政局

公立大学法人神戸市外国語大学
学生負担を引き上げず安心して学べる環境を
赤田かつのり議員

神戸市外大の審査で日本共産党の赤田議員が、主な収入源と定員増、学部の増設などについて質問しました。
神戸市外大は、現代社会の要請に応じた高度な外国語運用能力に備え、国際的な視野や学術的基盤、柔軟な判断力を持ったビジネス、外交、教育、研究など社会の様々な分野で活躍できる人材を養成することを目指しています。
神戸市外大は神戸市からの運営費交付金と授業料、入学金、検定料などの収益で運営されています。運営費交付金はその収益の約半分を占めています。この運営費交付金は段階的に引き下げられる方針です。
赤田議員は、経済的都合で退学した学生が数名いることを指摘。学生負担を引き上げることがないように「運営費交付金は、むしろ上げるべき」としました。
神戸市外大には、Ⅱ部(夜間学部)があります。赤田議員は、Ⅱ部の定員を増やしたり、新たに学科を新設して、働きながら学びたい学生をより多く受け入れるよう求めました。

答弁:岸本局長は「効率化を図り運営費交付金は数年かけて引き下げるよう」お願いしている。ただし、どこまでも引き下げられるものではないと認識している。
高須事務局長は、Ⅱ部については評価しているが、現状、適度な競争率で全国からもたくさんの学生が集まってきているとして「定員を増やすことや学科の新設は考えていない」と答えました。

 

10月27日 教育委員会

神戸市スポーツ教育協会
子どもたちに安心安全な学校給食を
大前まさひろ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の大前議員が、市内産生産野菜使用割合と給食費の値上げなどについて質問しました。
神戸市スポーツ教育協会は、すべての人々が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりができるスポーツ社会を基本理念とし、神戸市におけるスポーツの普及、競技力の向上を図り、教育・健康増進に関する事業を行い、あわせて学校給食事業、食育・地産地消事業を推進しています。
平成29年4月から給食費が値上げされました。その値上げの理由の一つとして、給食内容の充実ということで地産地消の推進という項目が追加されていました。
現在の市内産生産野菜使用割合が小学校で16.7%、中学校が20.1%です。大前議員は「地産地消の推進ということで値上げされた訳なので使用割合がもっと増えるべき」「保護者負担だけが増え、地産地消量が増えていなければ何のための値上げか分からないのでは」と見解を求めました。

答弁:長谷川担当部長は「地産地消量を上げるために給食費を改定したのではない」「全体のバランスを見ながら学校給食を充実している」としました。

 

市民のだれもが楽しくスポーツを楽しめるよう体育館やスポーツセンターの充実を
今井まさこ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の今井議員が、体育館やスポーツセンターについて質問しました。
各地の体育館の利用率が、東灘体育館では97.9%、須磨体育館でも95%、垂水でも95%、西体育館でも97%とほぼ満杯に近く、利用者からは「申し込んでも抽選に当たらない」との声がでています。
今井議員は、利用したいという人たちがたくさんいる「増改築などもう少し広げていく必要があるのではないか」「建設から50年以上経過した体育館もある。改修が必要」とし、いろんな意味で利用者が利用しやすい施設へ改装する考えなど見解を求めました。

答弁:横山常務理事は、公平な抽選をするなど各地区体育館で工夫している。安全性の確保で耐震化の工事を完了させている。スポーツ施設を持続的に提供できるように検討していきたい。