トピックス

公約違反の予算に反対(意見表明:大かわら)

2017年04月09日

公約違反の予算に反対
予算に対する意見表明
大かわら議員

3月14日に開かれた神戸市議会予算特別委員会で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が予算に対する意見表明をおこないました。意見表明では、2017年度神戸市一般会計予算等の議案に対して以下の理由を付して反対意見を表明しました。
大かわら議員は、日本共産党議員団が提案した子どもの医療費無料化のための条例修正案と一般会計予算の組み替え動議の採択を求めました。

一般会計予算案に反対する主な理由


1.市長が選挙で市民に約束した「公約」を放棄する予算になっていること
2.官僚的トップダウンで市民の意見を聞かない姿勢が現われた予算になっていること
3.神戸の良さや特性が生かされていない。大型開発で潤う大企業からの利益のみを期待する手法になっていること
4.人口減少を口実に地域課題の解決に逆行した街づくりを進めていること
5.神戸経済の主役である既存中小企業対策の支援ではなく、企業誘致と新産業支援に特化した予算になっていること
6.市民のくらし・福祉を充実させる予算となっていないこと

 

ポートアイランド関連団体・神戸市政介入問題(総括質疑:森本)

2017年04月02日

ポートアイランド関連団体・神戸市政介入問題
不当要求には毅然と対応を

森本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に開かれ、森本真議員が質疑しました。
ポートアイランドにある特定の地域団体への過大な補助金。特定団体のトップを「中央区長特別顧問」として委嘱。恫喝事件などが新聞報道されました。
神戸市のコンプライアンス条例では、重大な損害を与えるおそれがある不当要求行為など総合的な対策が必要な場合、市長も加わるコンプライアンス対策会議を開くことが求められています。
森本議員は「問題が2年も前に明らかになっていながら放置していたことになる」「副市長の政治的責任、久元市長の指導監督責任が問われている」と指摘。「なぜ開催しなかったのか」と追求しました。

答弁ダイジェスト

岡口副市長:当該職員から私見にもとづくものとして話を聞いたもので、報道にあるような補助金などに言及するものではなかった。特段の対応を必要とする状況に至らなかった。
久元市長:幹部職員が文章をつくり、岡口副市長に相談していたことは知らなかった。報道があった日の午前中に岡口副市長から報告を受けた。
森本議員:私たちのところに、いろんな行為を受けたという文書も声も届いている。助成金の額の問題ではない。いかに職員や教職員に不当要求行為を行ってきたかということが問題の本質。
岡口副市長:不当要求行為があったとの報告は受けていない。もしそのようなことがあれば、制度に則り毅然と対応していく。

 

住民の願いに沿ったまちづくりを(住宅都市局:朝倉)

2017年04月02日

予算特別委員会審査から

住民の願いに沿ったまちづくりを
住宅都市局審査で朝倉議員

質疑項目
1.三宮再整備について
●庁舎2号館の建替え
●中長距離バスターミナル
2.市営住宅マネジメントについて
3.借上住宅について
4.桜の宮住宅について
5.山の街住宅について
6.地域公共交通網計画について

 

3月8日の神戸市議会予算特別委員会・住宅都市局審査で朝倉えつ子議員が質疑しました。
神戸市は、三宮からウォーターフロントへの「回遊性を高め、賑わいをつくる」として、都心三宮再整備では、市役所2、3号館まで高層化し、そこにも商業施設を入れようとしています。
朝倉議員は「桜の宮住宅」や「山の街住宅」では、市営住宅の戸数を削減し公的施設を減らした結果、住みにくくなっている。これでは格差が広がるばかりと批判しました。

答弁ダイジェスト

朝倉議員:中央区役所、図書館など公的な施設は市民の財産。市民に知らせず移転先も決めずに潰そうとしている。誰のための再開発なのか理解できない。三宮一極集中の再整備をすすめることが、本当に適当なのか。
岩橋哲哉局長:都心三宮の再整備は、神戸の活力を発揮するために必要。地域の皆さんの意見も聞きながら一緒に検討していきたい。
朝倉議員:桜の宮市住建替えは、民間任せのPFIではすすまない。住民の状況を把握、直接声を聴きすすめるべき。

水道局の公共性を守る(水道局:西)

2017年04月02日

予算特別委員会審査から

水道局の公共性を守る
水道局審査で西議員

質疑項目
1.水道事業の公共性を守る
 ●検針事業などの民間委託路線は見直しを
 ●入札参加者である第一環境の不正行為に対する市の対応
 ●上ヶ原浄水場の再整備について
2.マイクロ小水力発電について

 

3月7日に行われた予算特別委員会水道局審査で西ただす議員が質疑しました。
神戸市では現在、水道局やその外郭団体が行っていた業務の民間委託が進められています。
昨年は、市内の西部地域の水道メーター検針業務と滞納者への対応業務が、第一環境と官工事業協同組合に落札されました。さらに、現在中部・東部地域の業務も公募をされています。
第一環境は、岡山市水道局の検針業務で検針ミスを隠ぺいするため、個人宅に入り庭の散水栓から水を流し、間違っていたところまで使用量を調整していたことが発覚していました。西議員は、「現在、第一環境は、岡山市から指名停止処分を受けており、その会社が今回の入札に参加することはおかしい」と迫りました。

答弁ダイジェスト

西議員:受託するところが変われば、そこで働いていた人は首を切られる。人が変わることで個人情報漏洩の問題もある。
水口和彦水道局長:受託者が変わっても引き続き同じ人が継続して働いている。労働関連法があるので、法令遵守を注視している。
西議員:同じ人が継続して働いていても、契約が変わる度に給料も下がっている。辞めるのも地獄、続けるのも地獄という状況で、大きな問題だ。

 

地域循環型の経済対策を(観光経済局:大かわら)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

地域循環型の経済対策を
観光経済局審査で大かわら議員

質疑項目
1.地域経済の活性化を
2.中小企業振興条例の制定を
3.中小企業融資の県市協調実施について
4.イオン開業による商店街への影響対策について
5.川崎重工業の船舶事業継続を


3月6日の神戸市議会予算特別委員会・観光経済局審査で大かわら鈴子議員が質疑しました。神戸市は新産業や企業誘致を重点施策として掲げすすめています。これらは国の成長戦略に従ったものです。
大かわら議員は「地域が潤うためには、経済が域内で循環することが必要」とし、地域産業の企業の経済活動によって得た利益が、再び地域内で「還元される仕組み」をつくることが重要としました。

答弁ダイジェスト

田中恵子経済部長:企業誘致として本社機能の移転などに神戸市も力を入れている。機能移転による税収増、雇用増など、一定の効果が認められると考えている。地域内で経済が循環することが、大変重要なことだとも考えている。
大かわら議員:神戸都市計画区域マスタープランでの製造出荷額、商品販売額などの計画内容と現状を把握しているのか。実際の額は計画より大幅に下降している。国の成長戦略に従っても、神戸経済の活性化が見えてこない。
田中恵子経済部長:神戸都市計画区域マスタープランでの値は、サブプライムローン問題など世界で発生した危機、景気後退要素は考慮されていない。あくまで理論値。推計値である。
大かわら議員:現実をしっかり見てもらいたい。支援すべきところが違うのではないか。今、必要なのは既存中小企業への支援ではないか。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬単価は現行相当で(保健福祉局:松本)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

介護予防・日常生活支援総合事業
報酬単価は現行相当で
保健福祉局審査で松本議員

質疑項目
1.介護保険制度について
2.特別養護老人ホームの増設を
3.先端医療センターとアイセンターは市民病院機構に組み込むな
4.国民健康保険料の引き下げを(要望のみ)
5.老人医療費の改悪について


3月6日に予算特別委員会保健福祉局審査が行われ、松本のり子議員が質疑しました。
神戸市では、4月1日から「要支援1、2」の方の訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外し、「総合事業」へ移行する制度が始まります。総合事業の生活支援サービスでは報酬単価が現行の8割と低くなるため、申請する事業所は少なく、580事業所中、わずか47事業所(3月5日時点)です。松本議員は「新たに無資格のヘルパーを雇えないため、今のヘルパーで対応すれば事業所の存続ができなくなる」など、議員団が行ったアンケートに書かれていた声などを紹介、報酬単価を現行相当で行うよう迫りました。
特別養護老人ホームの増設については、H29、H30で市内800床整備する予定ですが、多床室も求めました。

答弁ダイジェスト


松本議員:本会議で副市長はヘルパーを確保できない場合は現行相当で行うと答えた。総合事業の破綻を認めたということだ。
三木孝保健福祉局長:要介護認定を受けている方は1年間で順次移行していく。大半が掃除や買い物代行で、研修を受講すれば誰でもでき、新たな担い手を確保するためもある。
松本議員:議員団の行ったアンケート調査に103事業所から返答があった。新たに人は雇えないが、要支援の方を見捨てるわけにはいかないので、今いるヘルパーで対応しなければならない。どう存続していけばいいのか、という意見が大半だ。現状でさえ経営は厳しい。8割をやめて現行相当で行うべきだ。
三木孝保健福祉局長:特別養護老人ホームの増設では、多床室もつくっていきたい。

 

合意無視した区役所移転やめよ(市民参画推進局:大前・赤田)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

合意無視した区役所移転やめよ
市民参画推進局審査で赤田・大前両議員

質疑項目
1.中央区役所について(大前議員)
2.葺合文化センターについて(大前議員)
3.文化行政について(赤田議員)
4.男女共同参画の推進について(赤田議員)


3月3日の神戸市議会予算特別委員会・市民参画推進局審査で大前まさひろ・赤田かつのり両議員が質疑しました。神戸市は、三宮再整備でバスターミナルが組みこまれた巨大商業ビルを建設するために、中央区役所、勤労会館を移転しようとしています。中央区役所がおこなった区民アンケート結果でも、移転先は三宮周辺を求めていました。
大前議員は「中央区役所の移転はやめるべき」と求めました。
赤田議員は「文化行政」と「男女共同参画の推進」について質疑しました。

答弁ダイジェスト

大前議員:合区に伴う新区名および新庁舎の位置の決定にあたっては「地元住民の意向を尊重する」という付帯決議があったうえで合区した。バスターミナルのために移転するということは「この付帯決議に反する」のではないか。
岸田泰幸局長:区民の意見を十分聞きながらすすめていきたい。
大前議員:地元住民の意向を尊重し決めた区役所を、上からの押し付けで移転をするのは許されない。

 

渦森台地域のバス減便は撤回を(交通局:西)

2017年03月19日

予算特別委員会審査から

渦森台地域のバス減便は撤回を
交通局審査で西議員

質疑項目
1.渦森台地域の便数減は撤回を
2.安心・安全な交通環境に責任を
 ●勤務間インターバル制度の導入
 ●管理委託先の市バス運転手の待遇改善


3月1日に行われた予算特別委員会交通局審査で、西ただす議員が質疑にたちました。
交通局はこの4月から各地域で市バス路線の便数を大幅に減らす計画をしています。東灘区の渦森台地域では黒字路線まで減便するやり方に地域の住民から撤回を求める陳情が出されました。この地域は高齢化率が高く坂道も多いため、バスが主要な移動交通手段となっています。西議員は岐阜市交通市民会議の例をあげながら、バスの路線や便数は市民といっしょに考えながら決めるべきことだと提案しました。
また、市バスの運転手の勤務と次の日の勤務の間が8時間ほどしかない状況を指摘、「市民に安全・安心の交通環境を保障する上でも大きな問題だ」として、国が勧めている勤務間インターバル(仕事と仕事の時間をなるべく空ける)を取り入れるよう求めました。

答弁ダイジェスト

内藤直樹自動車部長:ラッシュ時の減便は避けて、病院への無料シャトルバスが出ている時間帯の減便なので、影響を与えるような減便でない。
西議員:無料シャトルバスにはいったい何人流れているか調査したのか。
内藤部長:具体的に何人乗っているかの情報は得ていない。
西議員:調査もせず、住民の声も聞かないで減便を押し付けるのは、住民が納得しない。

大規模災害を見据えた消防力の整備を(消防局:大かわら)

2017年03月19日

予算特別委員会審査から

大規模災害を見据えた消防力の整備を
消防局審査で大かわら議員

質疑項目
1.消防力の強化
2.女性消防団への配慮
3.航空機動隊ヘリポートの神戸空港島への移転
4.救急あんしんセンターの設置について
5.放火対策について
6.グリーフケア(悲嘆に暮れる人の支援)について


3月1日の神戸市議会予算特別委員会・消防局審査で大かわら鈴子議員が質疑しました。
災害から市民の命と財産を守るためにも消防力の強化は欠かせません。現在の基準を最低ラインとし、消防署、消防ポンプ車、人員増など早期に達成できるよう計画的にすすめるべきです。
消防署の建替えでは、まだ建替えができていない署もあります。西神南地区は人口が増加しており、新しい拠点が必要と考えています。
大かわら議員は「人員の充足率も達していない」と指摘。大規模災害を見据え計画的な計画をつくり実行するよう強く求めました。

答弁ダイジェスト

菅原隆喜消防局長:国の基準に従い、神戸市についても整備指針を策定している。定期的に見直しながらすすめている。今後の取り組みで消防署の適切な配置。消防車両の整備更新、救急車の適正な配置。人員車両の整備に引き続き努力していきたい。

 

阪神高速湾岸線は過大な投資(建設局:山本)

2017年03月19日

予算特別委員会審査から

阪神高速湾岸線は過大な投資
延伸事業は中止を
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.阪神高速湾岸線延伸事業は中止を
2.開発指導要綱の条例化について
 ●公園用地の確保
 ●土砂災害等のおそれのある地区への対策
3.須磨多聞線は地元との対話を優先すべき
4.下水道事業は公費負担の増額と繰入基準の見直しを国に求めよ


3月2日に予算特別委員会建設局審査が行われ、山本じゅんじ議員が質問にたちました。
神戸市は、阪神高速の渋滞緩和のためとして、総額5000億円かけて阪神高速湾岸線の延伸事業を進めるとしています。しかし効果は、17時に神戸空港~大阪駅間で最大27分と予測する程度。他の時間帯では10分程度の短縮か、短縮効果すら得られない時間帯もあります。山本議員は「わずかな時間短縮効果だけで延伸事業を行うのはあまりにも過大な投資だ」として、延伸事業の中止を求めました。
また、熊本の震災で緊急輸送路としての高速道路が壊れました。国土交通省において現在新たな知見が検討されています。改定されれば設計変更などで追加負担の可能性もあり、新たな市民負担にもなりかねません。山本議員は、知見の方向性が出るまで判断を待つべきだと追及しました。

答弁ダイジェスト

山本議員:阪神高速がアクションプランで1台あたりの平均おくれ時間を出しているが、深江、魚崎あたりは8~9分、摩耶出口は数分程度だ。特に摩耶出口は交差点を改良したことで流れが良くなった。一般道路と組み合わせた工夫で改善できる。
衣川湾岸道路本部長:抜本的な対策になっていない。時間の短縮は市民生活に大きく貢献するので、湾岸の必要性感じる。
山本議員:推計では阪神高速全体で交通量は84%に下がっている。料金体系を変えたので、どう効果が現れるかなど、まずは総合判断をするべき。