トピックス

新港西再開発 副市長答弁根拠なし開発計画は撤回を!(反対討論:今井)

2018年07月01日

新港西再開発
副市長答弁根拠なし
開発計画は撤回を!
今井議員が反対討論

神戸市議会本会議が6月22日に開かれ、日本共産党議員団の今井まさこ議員が反対討論を行いました。

 

市民の住環境を守り育てる条例の改定

神戸市民の住環境を守り育てる条例の改定は、新港西再開発で、700戸もの住居建設計画をすすめるものです。
本会議での質疑で岡口副市長は「児童数の増加は極めて少ない」として「特段の影響は生じない」と断言しました。
ところが、その後の「文教こども委員会」で、岡口副市長が「児童数の増加は極めて少ない」と答弁された根拠について教育委員会が問われましたが、教育委員会はその根拠を示すことはできませんでした。
また、神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例では、児童数の増加により過密問題が起こっている学校区で開発を抑制することはできません。長田教育長も条例の欠陥を事実上認める答弁を行いました。
今井議員は「この委員会質疑の結果を踏まえるならば、岡口副市長の発言はまったく根拠がないことが明らかであり、本議案を撤回することは当然」と批判しました。
また、同条例改正にかかわる北鈴蘭台駅西地区計画は、桜ノ宮市営住宅2299戸を半分の1250戸にし、北鈴蘭台駅から一番近い場所を低層住宅専用地に指定するものです。
今井議員は、この場所は本来「市営住宅を建てるべき大切な公共の土地を民間に売却し、民間の儲けを優先させることは許されない」と批判しました。

 

市税条例の改正

神戸市市税条例の一部を改正する条例は、所得税法、地方税法の税制の改定は、給与所得控除や公的年金所得控除額を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる内容です。
所得控除が削られると国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当など様々な制度に影響があります。さらに、給与所得控除の上限を1000万円から850万円へ引き下げれば、勤労世帯・中間層への増税になります。
国は「意図せざる影響や不利益が生じないよう」にと通達しているだけで、その解決策は示していません。
フリーランス・請負・起業などは基礎控除が増えるのでメリットがあるという説明があります。しかし、国がすすめる「働き方改革」によって本来、給与所得者がフリーランス、請負という呼び名で、給与体系からも、社会保険の制度からも放り出されてしまう人々が増えていくことが想定されます。
今井議員は、これらの理由により「税制改正に伴う神戸市市税条例の改正には反対」としました。

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ(議案質疑:大前)

2018年07月01日

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会本会議が6月15日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が議案質疑に立ち、議案「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の改定」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

中央区の海岸側にある新港町西地区の再開発計画がすすめられようとしています。本議案はこの計画に伴い条例を改正するものです。
計画では高層マンション2棟700戸の住居がつくられる予定です。この地域は「こうべ小学校」の校区であり、既に児童数が過密状態で神戸市は過密の要注意地域に指定しています。
大前議員は、このマンション計画では「小学校の過密を悪化させ市民の住環境を守れない」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口憲義副市長:ウォーターフロントを満喫できる「都心リゾート型」「グレードの高い居住機能」の導入「魅力と賑わいの創出」を図るもので、みなと総局や教育委員会と協議済み。小学校の過密に特段の影響は生じない。
大前議員:住機能をつくりたいと考えているのは、事業者か神戸市か。
岡口憲義副市長:公募の条件に住機能を入れている。供給を予定している住宅は「小学生をお持ちのファミリー層ではない」、2人世帯、子育てを終了された夫婦などを想定しているため影響はない。
大前議員:この地区に住宅をつくりたいと提案したのは神戸市側。マンション業者の想定は、ファミリー層の入居を絶対妨げるものではない。要注意地区に該当している校区に神戸市が住居を増やすというのは非常に問題だ。

 

 

地方自治の本旨を捨て去る予算案を撤回を(反対討論:味口)

2018年04月15日

地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判


味口議員が反対討論

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、味口としゆき議員が2018年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
2018年度の予算案の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。
味口議員は「市場原理を最優先にした地方自治体の本旨を捨て去るもの」と厳しく指摘し採択を求めました。

 

1.反対の理由「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だから

2.三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だから

3.市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だから

4.神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だから

5.市長のトップダウンの姿勢が際立っているから

6.市長が「公約」を守っていない予算だから

 

市民の暮らしと地域を守る予算への転換を(予算組替え討論:朝倉)

2018年04月15日

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、3月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年3月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市バス増便を願う市民の切実な声にこたえて改善を(交通局:朝倉)

2018年04月01日

市バス増便を願う市民の切実な声にこたえて改善を
3月8日
交通局審査で朝倉議員

 

神戸市は昨年4月に、市バス19、39、38系統の減便を実施しました。この地域は坂も多く、お年寄りも多いため、渦森台・鴨子ケ原・住吉山手地域のみなさんから減便の回復と増便を求めて陳情が出されました。朝倉議員は、「ラッシュ時は高齢者も立ったまま乗車」「満杯状態で事故があったら…」など、地域の切実な声を紹介、減便後の実態をつかんで、危険な状態を改善するよう迫りました。
また、赤字路線への補填として一般会計から基準外繰り入れがされていますが、朝倉議員は2013年には8億7800万円あった繰り入れが来年度予算は3億6970万と5億円以上削減されていることを指摘、赤字は減便で解消するのでなく、さらなる繰り入れを求めて解消するべきだと質しました。

 

答弁ダイジェスト

朝倉議員:2300筆超える要望書と切実な声をしっかり受け止めて、市民と一緒になって問題解消に努力するべきだ。
自動車部長:全市的なバス事業運営を考える時に、需要と供給のバランス見ながら、バランスよく事業計画たてていく。様々な意見は聞いている。
朝倉議員:採算重視で市民や利用者に不便をかけるばかりでは市民の理解得られない。黒字路線も減便したり、民間に投げていけば、赤字補填すらできなくなる。住民福祉の増進が自治体最優先の仕事。

社会福祉施設は公園ではなく別の土地確保して増設を(建設局:赤田)

2018年03月25日

予算特別委員会審査から

社会福祉施設は公園ではなく別の土地確保して増設を
3月7日
建設局審査で赤田議員

 

都市公園法が改定され、都市公園内に保育所などの社会福祉施設の設置を認めることになり、神戸市議会でも占有料金を定める条例案が提出されました。
待機児童解消のために保育園や学童保育施設などを増設することは緊急の課題です。しかし、安易に公園内に設置すると、子どもの遊び場、市民の憩いの場を削減することになります。赤田かつのり議員は「保育園などの社会福祉施設は、市が別に土地を確保して整備するものだ」として、中止を求めました。
またこの他に、垂水区小束山6丁目交差点付近の慢性的な渋滞の緩和対策や、通学路の安全対策を求めました。

 

答弁ダイジェスト

赤田議員:公園で社会福祉施設の設置を認めてしまうと、社会福祉施設の増設を求める住民と公園として活用したい住民の間でトラブルにならないか。
公園部長:地元の意見をきっちり聞きながら、公園機能を損なわない範囲で占有を認めていく。
赤田議員:建設局は、公園を増やして市民生活の向上のために寄与する役割がある。公園を減らす結果になり、矛盾する。民地を買うなど土地の確保をしっかりこなしていくべきだ。

体験を活かし避難所の生活環境の向上を(危機管理室:今井)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

体験を活かし避難所の生活環境の向上を
危機管理室審査で今井議員

3月1日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、今井まさこ議員が危機管理室審査で質疑をしました。
災害が発生すると避難をよぎなくされる人たちがでてきます。阪神・淡路大震のときは、避難所である体育館や公民館などに身を寄せ合っている人のプライバシーが守られなかったという声がありました。避難所の生活環境の向上は非常に重要な問題です。
今井議員は「これは人権の問題ととらえるべき」と指摘。体験を通じどう解決するのか見解を求めました。
また、電気火災を防ぐため感震ブレーカーの設置を進めるように求めました。

 

答弁ダイジェスト
担当課長:「避難者の方々にできるだけ快適に過ごせるように避難所の環境改善に取組んでいる」「特にプライバシーの確保は重要」と答え、感震ブレーカーについては「我々も感震ブレーカーは必要と考え広報を行っている」「地震発生後の通電で火災が起きることが知られていないことが普及しない原因」などと答えました。

地域きりすてるまちづくりやめよ(企画調整局:森本)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

地域きりすてるまちづくりやめよ
企画調整局審査で森本議員

3月1日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、森本真議員が企画調整局審査で質疑をしました。
神戸市の住宅都市局では、人口が2060年に110万人になるという、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもと、ニュータウンの居住地域を一気に縮小させる「都市空間向上計画」案を作成しています。
一方、企画調整局では、人口減少をくいとめ、2060年で130万人とする「人口ビジョン」を策定しています。
森本議員は「人口減少の流れに立ち向かうことをあきらめ、地域を切り捨てるようなことは絶対許されない」として「都市空間向上計画」の撤回をもとめました。
谷口真澄企画調整局長は「人口が110万人になることを、神戸市が是としているわけではない」としつつも、都市空間向上計画と並行してすすめていくと答弁しました。

 

答弁ダイジェスト
森本議員:医療産業都市で、企画調整局が土地を200億円で買って医療研究施設に転貸しているが、毎年の賃料収入は1億6,000万円しかない。元を取るのに100年かかる。
局長:構想にどうしても必要な施設を誘致している。高度専門病院を集約して、地域の医療と連携することで、市民の福祉につながる。
森本議員:立派な高度専門病院があっても、地域から医療施設がなくなれば意味がない。ポートアイランドにアイセンターを誘致し高度な最先端の眼科医療を提供できるとしているが、長田区の西市民病院の眼科では2013年から常勤医がいなくなり、外来のみで入院ができなくなっている。改善すべきだ。

消防力の指針を満たすよう整備を進めよ(消防局:大前)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

消防力の指針を満たすよう整備を進めよ
消防局審査で大前議員

3月2日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、大前まさひろ議員が消防局審査で質疑をしました。
消防力の整備指針は総務省消防庁が整備目標として2005年6月に告示したものです。
神戸市の人員整備指針では1,726名になっているが、実際は1,545名で指針を満たしていません。
大前議員は「指針では消防力の充実強化を着実に図る必要がある」となっているが、消防団の団員数、分団に応じた装備の充実、消防職員の充足率を100%にするなど、今回の予算でどのように指針を満たすのか見解を求めました。
また、地震発生直後の停電状態から電気が復旧、通電が再開することで発生する火災、通電火災を防ぐため地震発生時に自動で電気を遮断する、感震ブレーカー設置、普及に努めるよう求めました。

 

答弁ダイジェスト
局長:消防職員の充足率については「20年間で103名の増員を行っている、地域の実情を踏まえ人員の確保も検討したい」
部長:感震ブレーカーについて「まだまだ市民に浸透していない」「兵庫県の助成制度を案内しながら感震ブレーカーの普及啓発を続けていきたい」と答えました。
大前議員:「阪神・淡路大震災を経験した神戸市こそ助成してでも普及促進が必要」

市民生活の実態ふまえて水道料金は値下げを(水道局:金沢)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

市民生活の実態ふまえて水道料金は値下げを
水道局審査で金沢議員

2月28日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、金沢はるみ議員が水道局審査で質疑をしました。
神戸市の水道ビジョン2025には「受益と負担の公平性に考慮した料金体系のあり方について検討する…」とあり、水道料金の見直しが今後検討されることが予想されます。金沢議員は、水道料金を値下げした市や、子育て世帯中心に値下げした市などを紹介、「市民生活の実態を十分踏まえて、今後の料金体系を値下げの方向で考えていただきたい」と要望しました。
また、上ヶ原浄水場の再整備に対する調査検討が行われていますが、水道施設は民間に任せるのではなく、技術の継承や緊急時の対応など公が責任をもって運営すべきと質しました。

 

答弁ダイジェスト
金沢議員:市民の声をもっと聞くべきだ。
経営企画部長:水道料金も安全性や安定性を追求すればコストもかかる。じっくり市民の声を聞くだけでなく、出前トークなどで双方向の議論をしていく必要がある。
金沢議員:国保料や介護保険料が上がるなど、市民負担増で生活はますます苦しくなる。市民の声はもちろん、市民生活の実態も十分踏まえて水道料金を値下げすべきだ。