トピックス

再生可能エネルギーは地元密着の中小企業で(環境局:林)

2017年03月12日

予算特別委員会審査から

再生可能エネルギーは
地元密着の中小企業で
環境局審査で林議員

質疑項目
1.低炭素社会実現へ向けて
 ●神戸製鋼の石炭火力増設反対すべき
 ●化石燃料由来の水素戦略はやめよ
2.再生可能エネルギーは地元密着の中小企業で
3.ごみゼロ社会へ向けて


2月27日の予算特別委員会環境局審査で、林まさひと議員が質問にたちました。
世界レベルで石炭火力を削減している中、神戸製鋼は、石炭火力発電所増設を計画しています。排出CO2は1490万トンと神戸市の総排出量を上回り、地域からも反対の声があがっています。林議員は、神戸市マスタープランで2030年までに温室効果ガスで34%以上削減するとなっていることを取り上げ、市長が国や神戸製鋼に増設の反対意見をいうよう求めました。
神戸市が推進する水素戦略は、水素とともにCO2が大量に発生します。CO2の回収・封じこめ技術も、まだ研究段階。しかも一部の大企業支援にしかなりません。林議員は「エネルギー対策は大企業中心でなく、神戸経済を下支えしている中小企業や街の電気屋さん、工務店さん等が活躍できるようにするべき。再生可能エネルギーや自然エネルギーを利用する取り組みを応援する対策こそ必要だ」と迫りました。

答弁ダイジェスト

林議員:再生可能エネルギーは地産地消が最大のメリット。市民に積極的にアピールを。
米田幹生担当部長:再生可能エネルギーの促進は環境局はもちろん、他の局でも取り組んでいる。再生可能エネルギーの普及・促進はひとつの柱なので他の局とも連携して努めたい。
林議員:各局が一緒になって促進していく専門の「課」をつくって積極的に取り組んでほしい。

 

被災者の生活再建最後までよりそいを(危機管理室:森本)

2017年03月12日

予算特別委員会審査から

被災者の生活再建
最後までよりそいを
危機管理室審査で森本議員

質疑項目
1.熊本地震での教訓を活かす取り組みについて
2.危機管理室のあり方について
3.集中豪雨で民地被害の事前防止策について


2月28日の神戸市議会予算特別委員会・危機管理室審査で森本真議員が質疑しました。阪神・淡路大震災が発生した7年後「様々な災害への対応」「地域防災計画」「安全で安心なまちづくり」を目的に危機管理室が創設されました。
今回の予算案で久元市長は「震災の残された課題に一定の目途」と発言しています。
被災者にとって「生活」「住宅」「生業」の早期の再建が欠かせません。森本議員は「防災・減災だけではなく被災者の生活再建が終わるところまで、関与するべき」と求めました。

答弁ダイジェスト

森本議員:熊本地震では、これまで考えられなった事象も生じている。熊本地震での救援・復興活動の教訓をどう活かし取り組もうとしているのか。
後藤範三危機管理監:熊本地震で明らかになった課題のうち早急に対応すべき内容については、昨年9月の神戸市防災会議で改定した。
森本議員:4月に現地に行った。震災発生から二週間たっていたが、避難場所の学校の教室には、ダンボールと毛布しかなく貧弱で食事も粗末。物資は近くまで来ているにも関わらず避難所に届かない。再び神戸で地震が発生しても、このような問題は発生しないと確約できるか。
後藤危機管理監:物資の供給業者とも協定を結んでいる。かつてのような事にはしない構えで対応している。
森本議員:地域防災に関わることは危機管理室も責任を持つべき。縦割りでは駄目。危機管理室から施策を発信して欲しい。

 

ため込んだ基金くらしに活用を(行財政局:赤田)

2017年03月12日

予算特別委員会審査から

ため込んだ基金
くらしに活用を
行財政局審査で赤田議員

質疑項目
1.財政調整基金の活用について
2.公共施設等総合管理計画について
3.交付税トップランナー方式について
4.(仮称)行政事務センター開設について

 

2月27日の神戸市議会予算特別委員会・行財政局審査で赤田かつのり議員が質疑しました。
神戸市が財政難を理由に福祉を切り捨ててきた結果、129億円もの基金がため込まれました(財政調整基金・2016年度末)。久元市長になってからも、高校奨学金の縮小や敬老祝い金の廃止などをおこない、3年分で54億円も黒字を積み上げています。
赤田議員は、基金を暮らし向上に使おうとしないなど、神戸市の開発優先の政治姿勢が予算編成に表れていると批判。基金を取り崩し、市長が見送った子どもの医療費無料化など、くらし応援に活用するよう求めました。

答弁ダイジェスト

赤田議員:総務省も「優先的に取り組むべき事業への活用」を認めている。財政調整基金を取り崩し、くらし・福祉の直接支援に充当すべきではないですか。
岸本義一行財政局長:2016年度補正予算では緊急的な対応を要する施設整備に12億円活用した。経常的な事業は経常的な歳入で賄うべきと考えている。
赤田議員:新年度予算で、施設工事に一般財源充当分は100億円を超える。ここに基金をあてれば、暮らしに必要な予算が確保できます!

 

新産業に偏った助成やめよ(企画推進局:金沢)

2017年03月12日

予算特別委員会審査から

新産業に偏った
助成やめよ
企画調整局審査で金沢議員

質疑項目
1.開発指導要綱の条例化について
2.三宮再開発にともなう公共施設移転について
3.誘致企業に限定した減税について
4.奨学金返還資金創設について


2月27日の神戸市議会予算特別委員会・企画調整局審査で金沢はるみ議員が質疑しました。
神戸市は誘致企業に限定した市民税・事業所税減税をおこなっています。来年度からは、航空やITなど国が成長を見込まれるとした「戦略的産業」に重点化されます(最大9割減税)。神戸市が創設する中小企業に就職する若者奨学金返還助成も、国のスキームに併せて、ベンチャーや戦略産業分野に限定されています。
金沢議員は、減税の効果も検証せず「戦略的産業」に偏った支援を批判。これまで神戸を支えてきた既存の中小企業への支援こそふやすべきと求めました。

答弁ダイジェスト

金沢議員:誘致企業への減税要件に、雇用や地元企業との連携がある。雇用は正規雇用を求めているのか、地元企業との連携の具体例は。
大石隆企業誘致部長:雇用は企業経営の根幹であるため、正規か非正規化は求めていない。地元企業との連携についても具体的に説明する状況にない。
金沢議員:実際の効果がわからないのに、これまで48億円も支援している。正規雇用すら求めない。

くらし・子育て・雇用の応援を 「選挙公約」放棄の新年度予算を批判(代表質疑:金沢)

2017年03月05日

くらし・子育て・雇用の応援を
「選挙公約」放棄の新年度予算を批判
金沢はるみ議員が代表質疑

2月23日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団から、金沢はるみ議員が代表質疑に立ち、久元市長の政治姿勢をただしました。
金沢議員は、市長公約である子どもの医療費無料、大型開発偏重、身近な公共投資、雇用の格差と中小企業支援、子どもの貧困対策について質疑しました。

 

公約放棄は許されない
子ども医療費完全無料化を

久元喜造市長は4年前の選挙時には「中学卒業まで子どもの医療費をゼロ」にすると公約。就任後も議会で、「任期中には必ず実現する」と答弁していました。
しかし、市長は、予算発表の記者会見では「どのような候補者も実際に当選をして、100%実施できることはあまりない」「知事や市長に就任してきて初めてわかる事柄もあるわけですから、一般論としては実現できないものもある」と発言し、無料化を提案しなかったことを合理化しました。
金沢議員は、「この発言は、公約違反と言われても仕方がない。久元市長は、市民との約束は守らなくていいとお考えか」と厳しく批判しました。

答弁:久元市長は「完全無料化ではなく、すべての子どもができるだけ安い一部負担、あるいは無料で受診できる今回の対応が最もふさわしい」と公約放棄を宣言。「完全無料化を公約したのは事実だが、そうするべきではない意見も聞いている」として、神戸市子育て施策に関する有識者会議や平成27年12月の政令指定都市会の提言で「限られた財源の中で利用者の自己負担を求めるべき」とされていることを上げました。
金沢議員は、政令指定都市会の提言を取りまとめたのは誰かと問い、久元市長は「私が中心にとりまとめた」と認め、公約撤回を合理化するために自作自演したことが、はっきりしました。金沢議員は「市民も議会も欺くものと言われても仕方がない」と批判し、公約通り、完全無料化を求めました。

 

復活させるべきは大型開発ではなく暮らし応援

市長は、震災復興で取り組むことができなかった「大きなプロジェクト」を始めることができたとして、都心・三宮再開発、大阪湾岸道路西伸部の整備や神戸空港のコンセッション、国際コンテナ戦略港湾、ウォーターフロント整備などに多額の予算を計上しました。
これらの事業は、安倍政権が推進している陸海空の国際競争力の強化そのものです。
久元市長はこれらの事業の展開を「成長の果実を福祉やまちのさらなる成長に投資する好循環を生み出すため」としています。大型開発で潤う大企業のおこぼれに期待するトリクルダウン施策を予算の柱に位置付けています。
金沢議員は、これまで震災復興事業で様々な事業ができなかったというのであれば、優先すべきことはトリクルダウンを期待する大型開発の推進ではないと指摘。政府の言いなり大型開発をやめ「これまで切り捨ててきた市民の暮らし応援の施策こそ復活し充実させるべき」と求めました。

答弁:久元市長は「(税収をふやすために都市基盤を整備するもので)トリクルダウンではない」「三宮再開発も、神戸港整備も国の支援で行っているだけで自主的な事業」と答弁しました。
金沢議員は、湾岸道路も国際戦略港湾も国の直轄事業、三宮再開発も特定緊急整備事業という国の制度でやっている。大規模開発して、市民の福祉や暮らしに回るという幻想はトリクルダウンそのものだと批判しました。

 

地域の疲弊を加速する公共施設10%削減撤回を

神戸市は、大型開発を推進する一方で、学校の統廃合・市営住宅の建て替え・廃止、公立保育所の民営化や市立幼稚園の廃止などを進めてきました。これによって地域の疲弊が加速しています。
例えば、中央区では、小学校統廃合を進めた一方、マンションなどの人口増でプレハブ校舎も足りず、子どもがのびのび遊べない状況に置かれています。婦人団体の会議で市長も「見通すことができず、神戸市は本来、減少すると思って小学校の統廃合を行った。今起きていることで我々の責任で解決しなければならない」と発言しています。
金沢議員は、地域のコミュニティを形成し、まちづくりを発展させてきた身近な公共施設の10%削減はすべきではないとして、削減計画の撤回を求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「公共施設の統廃合は、時代のニーズで総合的判断している。その結果、時間がたって状況が変わることはありうる」と答弁しました。
金沢議員は、北区でも学校統廃合や幼稚園・保育所が廃止され子育てしにくい地域にされている。公共施設の統廃合ありきではなく、住民と真剣に議論して、公用施設を活かした地域づくりを進めるべきと求めました。

 

格差是正は中小企業の振興で

大企業と中小企業で働く労働者の間には、中小企業が大企業の約5割程度という賃金格差が存在しています。しかし神戸市は成長産業とベンチャー企業に特化した支援策をすすめたため、中小企業の淘汰が進み、神戸市でも中小企業が2004年4万7000社から2014年で4万社まで減ってしまっています。
金沢議員は、雇用の格差是正のため、既存中小企業支援策を強めるべきと求めました。

答弁:岡口憲義副市長は「神戸経済の発展のカギが中小企業にあると考えてることに変わりはない」と答弁しました。

 

子どもの貧困化実態調査と対策を

子どもの貧困が進むなか、地方自治体も「子供の貧困対策についての検討の場」を設け、また「子供の貧困対策についての計画」の策定を国から求められています。神戸市でも、どれくらいの子どもが貧困なのか、実態を調査し、どういう対策をいつまでにとるのか、目標を決めて取り組むことが必要です。
金沢議員は、早急に神戸の実態調査をして、子どもの貧困化対策を講ずるべきと求めました。

答弁:玉田副市長は「神戸市では平成25年にひとり親家庭の実態調査をおこなったが、子どもの貧困全体の調査については今後の検討にしたい」と答弁しました。

 

2017年神戸市予算案

2017年02月19日

2017年神戸市予算案
大型開発復活・公約投げ捨て・住民不在の予算案
格差と貧困をただす神戸市政へ転換を

神戸市が発表した2017年度当初予算案は、下図となっています。当初予算では一般会計が増となっていますが、これまで兵庫県予算だった教職員人件費が神戸市に移管されたものが715億円の増として含まれています。このほか外郭団体貸付金の会計制度変更で184億円の減が含まれているため、実質前年度並みの予算額が確保されています。

 

 

 

子育て二大公約をなげすて
「医療費ゼロ」「待機児解消」先おくり

今年の秋には神戸市長選挙が予定されており、2017年度予算案は、久元喜造市長の任期4年の総仕上げとなる予算です。
久元市長は、4年前の神戸市長選挙では「任期中に、中学卒業まで子どもの医療費ゼロ」「平成29年度末までに待機児童を解消する」など具体的な選挙公約をかかげ、「若い世代が安心して子育てできるまち」をつくるとして当選しました。
しかし、毎年の予算編成では子どもの医療費無料化は先送りにされ、2017年度神戸市予算案でも「特に、幼子を育てている世帯の経済的負担を軽減します」としながら、無料化の予算を提案せず、子育て世代の願いに背を向けました。
保育所待機児童解消でも認可保育所の建設を抑制してきた結果、これまで減ってきていた「待機児童」が2016年度は増加に転じました。新年度予算案では「平成30年度の待機児童の解消をめざす」と先延ばしを表明し、任期中の実現を断念しました。

 

大型開発「復活」を宣言

新年度予算案で久元市長は、震災から22年が経過し「震災で残された課題に一定の目途」がつき「これまで取り組むことができなかったプロジェクトに着手」したとして、大型開発「復活」を宣言。具体的なプロジェクトとして、大阪湾岸道路西伸部の整備、神戸空港のコンセッション(民営化)、都心三宮の再整備をあげました。
大阪湾岸道路西伸事業は、六甲アイランドから長田区駒栄まで海上を中心に14.5キロにわたる橋上高速道路の建設です。総事業費は5000億円で、原則三分の一を地元(兵庫県と神戸市)が負担。これまで過大な交通需要予測とともに地元合意ができておらず事業化が進んでいませんでしたが、安倍内閣で大型公共事業が次々復活する中で、新年度政府予算案では10億円が事業計上(神戸市予算は3億3334万円)されました。
神戸空港事業では、新年度予算案では70億円を計上。神戸市はこれまで神戸空港を「震災の創造的復興事業」として「神戸経済と雇用をふやす」ための事業として推進してきました。ところが関西空港と伊丹空港が「民営化」されたことをうけ「関西経済の活性化に貢献する」ためと、運営民営化(コンセッション)をおしすすめようとしています。これまでの数百億円の借金を分離し、運営のもうけのみを民間にわたすとんでもない計画です。

三宮一極集中で、地域課題の解決に逆行したまちづくり

都心三宮再整備とウォーターフロント整備で54億円が計上されました。昨年11月に5カ年のアクションプランを策定し、民間活力の導入をはかりながら三宮駅前に中長距離のバスターミナルを併設した超高層商業ビルの建設を計画。市長は、事業地づくりに中央区役所や勤労会館、三宮図書館の移転をトップダウンで決めてしまいました。
新年度予算案では、区役所の移転候補地を「年内をめどに検討し、再開発の具体化に大きな一歩を踏み出したい」と調査費を計上するほか、ウォーターフロント地区(新港第一突堤基部)再開発を事業化しました。
一方、都心から少し離れた市街地やニュータウン・郊外地域では少子高齢化で深刻な事態がおこっています。高齢化が進む須磨区や西区の開発団地では、メイン店舗が次々と縮小撤退がつづき「買い物難民」がうまれています。オールドタウン対策で神戸市の関与が必要な時に、団地の中心の公的施設の管理運営を、地域管理に移管して手を引こうとしています。
人口増加する六甲アイランドでは子育て世代が保育園に入れず、電車で何キロもはなれた保育園にあずける事態がおこっています。
神戸市はBRT(連結バス)路線の社会実験で実施しますが、交通不便地域である北区や垂水区ではなく、ポートライナーのある三宮―神戸空港間をはしらせようとしています。
三宮一極集中の開発をすすめながら、地域課題の解決に逆行した街づくりが進められようとしています。このほか、国際コンテナ戦略港湾に113億円、神戸医療産業都市構想で42億円など大型開発・都心プロジェクト偏重の予算となっています。

トリクルダウン政策だのみ
「成長の果実を福祉に投資」が予算の根幹

久元市長は、予算編成にあたって、上記のような「大きなプロジェクト」を政府と一体となって推進し、その「成長の果実を福祉やまちのさらなる成長に投資する好循環生み出す」としています。過去の開発行政の破たんに無反省のまま、大型開発にトリクルダウン政策だのみが、神戸市予算編成の根幹にすえられています。
その背景には、安倍政権の、大型開発と「規制緩和」の、大都市を中心とした自治体への集中・誘導があります。久元市長は、国の政策に歩調を合わせ「神戸に日本屈指のビジネス環境をつくる」として、誘致企業への減税や補助金を拡大する一方、これまで神戸の地域経済を支えてきた中小製造業や商店街などが、仕事や売り上げの減少、高齢化や後継者不足などを理由に次々廃業に追い込まれていることには手を差し伸べませんでした。
国の規制緩和で、神戸で働く雇用者も、多くで非正規化がすすみ低賃金での長時間労働を強いられています。「ブラック企業」「ブラックバイト」と言われる働かせ方が神戸でも広がっています。
しかし久元市長は、こうした神戸市民の実態をよそに、「雇用環境が全体として改善している」「中小企業の人材不足が深刻化しているのは『雇用のミスマッチ』だ」などと、神戸の格差と貧困を根本からただそうとしていせん。
これまで神戸市が独自で行ってきた中小企業施策も、支援機関を兵庫県の機関と統合、神戸市独自の融資制度も廃止してしまいました。

福祉の基盤破壊と「格差と貧困」広げる
事務事業「見直し」

一方、大型プロジェクトなどの施策を積極的に展開するためには「事務事業の見直しが不可欠」と67項目で実施。その影響額は、市民負担増を含め17億円となっています。実態は、不要不急の大規模開発事業の見直しには手を付けず、高齢者や低所得者のためのサービスを廃止しています。
高齢者のための配食サービス助成や日常生活用具給付事業が廃止。社会福祉施設に対しても、賃料補助や借入金利子補給、上下水道料金減免をのきなみ廃止するなど、高齢者福祉を支える社会基盤を壊しています。
さらに、勤労学生や雇用保険受給者など低所得者の市民税減免制度を改悪する一方、誘致大企業に対する市税減免制度は温存するなど「格差と貧困」の拡大に拍車をかけています。
長年の願いが実り高校生など国の奨学金が拡充されましたが、神戸市が独自の奨学金を減額することで、経済的な苦労を背負う学生には国の制度拡充の恩恵が全くありません。
これまで公立保育園や図書館などが民営化され、子育て教育にかかわる大切な施設での公的責任の後退が進められてきましたが、さらに小学校給食の「民営化」に着手するなど、子どもの安心に関わる部分の「民間丸投げ」が進められようとしています。

政府言いなりで公共施設削減
地域経済低迷・衰退に拍車

安倍政権は、「国際競争力」の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。
問題になっているのが公共施設の削減です。安倍内閣は地方自治体に対し、所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理する計画の策定を求め、神戸市も「公共施設等総合管理計画」を策定しました。そこでは、公共施設を30年で10%削減することをうちだし、これまで行ってきた公共施設削減に拍車がかかっています。公立保育所の民間移管につづき公立幼稚園9園の廃止がすすめられています。市営住宅では7000戸削減する計画により、被災者が入居する借上公営住宅の廃止と転居の強制が進められ、被災自治体である神戸市が被災者である入居者を「提訴」するという事態になっています。
新規建設は極端に抑制され、小中学校では人口増加地域では校庭を削ってたれられたプレハブ校舎に詰め込まれ、少子高齢化がすすむ地域では強引な学校統廃合がすすめられました。中央区では統廃合した学校がマンション建設で過密になる事態に、市長も間違った対応だったと認めるほどの矛盾をひろげています。

市民運動の成果も反映
「三宮一極集中」批判で、地域課題でも

新年度予算案全体は、市長が選挙で掲げた「公約」実現には程遠い内容ですが、一部に市民の粘り強い運動や共産党議員団の議会論戦なども反映されています。
子どもの医療費の無料化の願いは4年連続見送られましたが、新年度予算では所得制限が中学卒業まで撤廃されました。妊婦健康検査助成が助成券制度から無料受診券に替り総額が拡大されます。特定不妊治療費助成の独自助成も拡大されました。
昨年にひきつづき小中学校への学校司書やスクールカウンセラーの配置が拡充されるほか、共産党議員がとりあげた、医療的ケアを必要とする児童生徒支援として看護師は県の拡充は週1回から週5回派遣へと拡充します。
保育所待機児童対策についても前年度700人の定員増が2017年度1200人の定員増を実施。保育所保育料も最高階層とひとり親家庭が改善され、国基準額の70%以下への引き下げとなりました。
子ども・子育て世帯の貧困対策では、困窮するひとり親世帯に対する家賃補助が実現、月1万5000円を最大6年間補助します。
市長は、昨年11月の議会で与野党問わず突きつけられた「三宮一極集中」との批判を受け、「地域の資源や特徴を生かしながら、地域課題に対応したまちづくりを展開する」としています。
地域の住環境改善では、北神出張所が支所になり窓口業務が充実。東灘区深江地区へは図書館サービスコーナーが設置されます。西区では西神中央地域への区役所調査整備に合わせ、西図書館の機能充実が検討されます。
地域交通支援では、神戸の交通ネットワークの将来像を描いた「地域公共交通網形成計画」づくりとあわせ、神戸電鉄の高齢者利用促進パス「シーパスワン」の継続、田園地域におけるコミュニティバス補助制度が創設され、北区での本格運行がはじまります。
地下鉄海岸線の中学生以下の料金無料を社会実験で実施するほか、バス通学する児童生徒の通学費の助成を拡充します。

呼び込み依存やめ、住民を大切にする市政へ

いま神戸市政にもとめられているのは、国の悪政でひろがった格差と貧困の拡大を、自治体の仕事でただすことです。三宮一極集中に見られる呼び込み型の経済や観光政策に依存するのではなく、神戸の今ある資源と特徴を活かして、くらしやすい地域づくりを神戸の隅々にいきわたらせることに全力をそそぐべきです。
日本共産党神戸市会議員団は、神戸に住み、神戸で働き、神戸で子育てする住民を一番に大切するあたたかい市政への転換をもとめ、全力でがんばります。

 

神戸市の経済を支える中小企業に施策を(一般質問:林)

2016年12月25日

神戸市の経済を支える中小企業に施策を
林まさひと議員が一般質問

12月6日に開かれた神戸市定例市議会本会議で、日本共産党議員団から西ただす議員、林まさひと両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

 

住宅・店舗リフォーム助成で仕事おこしを

事業所数の9割以上を中小企業が占めています。この中小企業は景気の低迷で苦しい経営が続いています。これまでも日本共産党は中小企業振興条例をつくるように求めてきました。林議員は「商工業全般に市内の経済を支えているのは中小企業」「小規模企業があってこそ神戸の発展はある」としました。兵庫県も中小企業振興条例をつくっています。
神戸市は「中小企業振興条例などなくても中小企業活性化プログラムでやっている」としてきました。しかし、この活性化プログラムも2015年で終了してしまいました。
林議員は「条例制定が全国の流れ」神戸市も中小企業振興条例をつくるよう求めました。また、中小企業応援の仕事おこしとして「住宅・店舗リフォーム助成制度」を神戸市もつくり、内発型で地元企業を支援するべきとしました。

 

川崎重工の造船事業存続求めよ

川崎重工は、円高の影響で船舶海洋事業が悪化130億円減収したとして、業績予想を下方修正し、事業の継続性を含め今後の方針を決めると発表しました。
林議員は「造船産業は関連する中小零細企業の裾野が広い産業」「神戸から撤退となるとその影響は大きい」と指摘。神戸市長は川崎重工業に対し大企業の責任として、地元経済を守る立場にたち造船を残せと要請するよう求めました。

 

イオンモールの土地所有権移転について

神戸市は、中央卸売市場西側跡地を「兵庫区南部地域のにぎわいと活性化をリードする」との役割を実現するために、平成24年7月にイオンモール(株)と売買契約を結びました。
11月29日の経済港湾委員会では、開業前にイオンモールは信託制度を活用、土地の所有権を三井住友信託銀行に移転。イオンモールは定期借地として使用することが突如報告されました。これでは兵庫区南部の活性化は担保されません。
これには与野党を問わずイオンモールの態度を批判。イオンモールの姿勢を容認する当局にも批判が相次ぎました。
林議員は「公共性の担保が出来ない、市長は絶対に承認すべきでない」と求めました。

 

西区役所移転問題について

区役所の移転先が提案された3案のうち、西神中央駅からもっとも離れている場所が検討されています。区民全体にかかわる問題ですが、区民によく知らされずに進められています。
林議員は「なぜ、初めから西神中央駅前の美賀多台が外された3案だったのか?区民の声をよく聞くべきだ」として久元市長に見解を求めました。

答弁:玉田敏郎副市長らは「区民まちづくり会議で頂いた意見を基に行政側が案をつくっている」として「面積が過大・幹線道路を渡る必要があり高齢者、障害者、妊婦などの体調を考慮し安全面に不安があった」「市内部で検討して美賀多台は外した」などと答えました。

 

小学校給食の内容充実は公費負担で(一般質問:西)

2016年12月25日

小学校給食の内容充実は公費負担で
子ども医療費の無料化

西ただす議員が一般質問

12月6日に開かれた神戸市定例市議会本会議で、日本共産党議員団から西ただす議員、林まさひと両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

 

小学校給食費の値上げ保護者負担やめよ

教育委員会は、来年度より小学校給食費の月々の金額を3900円から4400円に引き上げる計画となっています。
これに対し「市長は子育て応援と言うが、逆行したことをやっているのではないか」「市の財政を入れてほしい」など、給食費の引き上げに多くの父母が反対しています。10月の本会議の場で久元市長も「教育委員会は、PTAをはじめ保護者の皆さんのご意見を十分きいたうえで検討してほしい」と答弁しています。小学校の先生からも「給食の充実は大切」「市の財政で応援してもらえば助かる」との意見が出されています。
西議員は「久元市長が皆さんの意見を聞いてと言うのならば、給食の充実は、保護者への負担ではなく、市の財政を使って行うべき」とただしました。

 

選挙公約どおり医療費無料化を

久元市長は「子どもの医療費」について「多くの自治体で無料化されているが、いわゆる『コンビニ受診』や医療の疲弊が起こるかもしれないという点も踏まえ、慎重に考えたい」と神戸新聞に答えていました。しかし、こども家庭局の審査で局長は「コンビニ受診が原因で医療費が上がったとの確認はできていない」という答弁をしています。
西議員は「はやく無料化を進めてほしい」との声にこたえるべきで「久元市長は市長選挙で表明された通り中学校卒業までの子どもの医療費の無料化を行うべき」と強く求めました。

答弁:久元喜造市長らは「子ども・子育ての環境を改善する重要な取組みと考えている」「就任以来、毎年度拡充してきている」として無料化に大きく近づいているとし、これをさらに拡充するかは、平成29年度の予算編成過程で考えたいとしました。

西議員は「段階的な拡充の成果を聞いていない」「無料化するのかしないのかを聞いている」公約違反ではないかと市長に迫りました。久元市長は「公約を約束したときは、私は市役所の外にいた」「就任後、実際の事務事業を聞き考え直さなければならないものもある」などと答えました。
六甲アイランドで安心して子育てできる環境を

六甲アイランドでは、ワールドラグビー場跡地へマンションが建設されました。その戸数は1200戸にのぼります。新たに子育て世帯層が移り住んでいます。しかし、「六甲アイランド内の保育園への入所は難しい」などの状況が生まれており、子育て環境の整備が求められています。西議員は「実態に応じて認可保育所を建設すべき」と求めました。

 

渦森会館について

みなと総局は、地域コミュニティーの重要な施設である渦森会館を耐震改修したあと、運営は地域住民にまかせる「自主管理」方式で進めようとしています。
住民からは「高齢化も進み、自主管理は難しい」との声が上がっています。西議員は、他の地域で聞いた「会館の運営は難しい」との声を紹介。「そもそもニュータウンの開発は、神戸市が進めてきた施策である」として、今後も「OMこうべ」が管理運営を引き続き行うべきとしました。

 

外郭団体特別委員会審査から④

2016年12月25日

外郭団体特別委員会審査

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審査が12月13日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の大かわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子議員が外郭団体の運営状況等について質問しました。

 

12月13日 市民参画推進局

神戸いきいき勤労財団
シルバー人材センターの最賃以下の就労の早期是正を
―― 朝倉議員

公益財団法人神戸いきいき勤労財団の審査で、日本共産党の朝倉えつ子議員は、シルバー人材センターの事業について質問しました。
シルバー人材センター事業は、高齢者が豊かな経験や能力を生かして仕事をして、社会参加の促進を目的としています。センターが受託した業務にたずさわった高齢者は、時給として「配分金」を受け取る仕組みです。しかしセンターが請け負っている業務のうち10月の最低賃金改定で175件の契約が「配分金」が最低賃金以下となりました。
朝倉議員は、「配分金」を早期に値上げして最賃以下の解消をめざすとともに、最低賃金引き上げに連動する形での契約を事前に行うルール化を求めました。

答弁:財団の北野晶雄事務局長は「173件は契約改定済みまたは改定のめどが立った。残り2件についても、おおむね理解をたまわったので、鋭意努力する」「近隣に比べ著しく低くならないようにと国から指導を受けている。当然最低賃金も考慮する」と答弁しました。

 

神戸市民文化振興財団
人件費抑制やめよ
文化予算の増額確保を
―― 林議員

公益財団法人神戸市民文化振興財団の審査で、日本共産党の林まさひと議員は、文化予算について質問しました。
同財団の事業方針では、演奏団体を合併する中で報酬の見直しが議論され、楽団の生活基盤がおびやかされています。また、神戸市の補助を抑制する中で出演回数をふやす対応では練習する時間が無くなり技能の継承にも問題となります。
林議員は、国際的なフルートコンサート補助廃止など、久元市長になってから神戸市の文化に対する理解が弱まっているとして、文化予算の増額確保を求めました。

答弁:財団の伊藤正事務局長は「従来の事業のままでは報酬が減るが、依頼公演などの増でトータルの出演回数をふやして収入がさがらないようにしたい」と答弁しました。

 

その他の質問
(公財)神戸市民文化振興財団
●文化ホールの建て替えについて
●区民センター・区民ホールの改善について

 

12月13日 企画調整局

先端医療振興財団
先端医療センター病院のあり方検証をおこない事業の見直しを
―― 大かわら議員

公益財団法人先端医療振興財団の審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、中央市民病院と統合する方針となった先端医療センター病院など財団のあり方について質問しました。
先端的臨床研究に特化した先端医療センター病院に対して神戸市は、財団の赤字補てんとして毎年15億円の市税が出損金として支払われてきました。日本共産党市議団は、市税を投入してまで進める事業の妥当性についてこれまでも批判をしてきました。
先端病院と中央市民病院とを統合することになり、15億円の補助金についても来年度予算の見直し事業の対象となっています。
大かわら議員は、先端医療センター病院の在り方検証なしに、中央市民病院に統合することは、市民病院の理念をゆがめる懸念があると指摘。いったん立ち止まって財団そのものの事業の在り方を見直すべきとしました。

 

その他の質問
(公財)阪神・淡路大震災復興基金
●高齢者世帯の見守り事業について
(株)神戸都市振興サービス
●アイセンター施設の建設事業について
●医療産業都市構想の公営ビル管理の妥当性について

 

安心して住み続けることができるまちづくり(議案質疑:赤田)

2016年12月18日

安心して住み続けることができるまちづくり
養護学校の存続を
赤田かつのり議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が11月28日に開かれ、日本共産党議員団を代表して赤田かつのり議員が議案質疑に立ち市営東多聞台住宅建替事業、垂水区にある養護学校の廃止について久元喜造市長らの見解をただしました。

 

市営東多聞台住宅建替事業について

神戸市は約74億9500万円かけて、32棟の市営東多聞台住宅(垂水区学が丘)を、高層2棟に削減集約し、削減で生まれた土地を分譲住宅用地として、民間事業者へ12億5900万円で売却しようとしています。戸数が806戸から425戸に半減してしまいます。
建て替え工事の期間中、住民の中には他の住宅に仮移転しなければならず、「2度の引っ越しはできない」と別の地域へ転居される方が多く生まれています。事業が着手から1年半余りで、すでに約100世帯も減少し、入居世帯は377世帯まで減っています。
神戸市の建て替え事業が、これまで地域で培ってきた住民同士のつながりを崩すことに拍車をかけていると言わざるを得ません。
赤田議員は「引越費などいろいろな理由で建て替え計画についていけない人もいる」「ついていけない住民を外へ締め出し、地域外から若年世帯を呼び込むというのは、まちづくりとはいえない」と批判しました。
若い世代からお年寄りまで、みんながいきいきと交流しながら、健康に安心して暮らせるまちづくりを目標とするのならば、戸数の削減ではなく、もともとの管理戸数を確保して整備するべきとただしました。

答弁:質問に対し、鳥居聡副市長は「市営住宅に求められている役割を果すため、第二次市営住宅マネージメント計画として計画的な再編と改修に取り組んでいる」「建替え後も引続き入居を希望する人の戸数は確保している」「余ってくる余剰地をまちづくりのために利用する」などと答えました。

赤田議員は「丁寧な対応をしていると言うが疑問が残る」「いままで住んでいた人が離れ、これまでに培ってきたものが崩されている、そこに対する責任が聞こえてこない」と批判しました。

養護学校の廃止について

神戸市は、4月から知肢併置の「いぶき明生支援学校(仮称)」の開校とともに、肢体不自由児の垂水養護学校と知的障がい児の青陽西養護学校の廃止条例案を提出しました。
両校は立地条件が良く、質の高い教育実践を行い地域に貢献してきました。両校が垂水区から西区に移転統合すれば、子どもたちは、遠距離通学を余儀なくされ、300人規模の学校で学ぶことになります。また、垂水区から養護学校がなくなることで、これからの子育て世代・障がいをもつ子どもたちにとっても大きな負担になります。
赤田議員は「垂水区に養護学校が残るなら、垂水区で学びたいと願う子どもたちや保護者の願いに、神戸市は応えるべき」「近くに学校があって、障がいをもつ子どもたちを地域で育てることが大切」としました。2つの養護学校を廃止する計画を撤回し、垂水区に養護学校を存続すべきと求めました。

答弁:質問に対し、雪村新之助教育長は「垂水養護学校と青陽西養護学校は耐震化が必要と判定されている」「現地または移転建て替えが考えられるが、工事期間中の騒音振動、短期間に2度も移転するなどを考慮すると児童生徒への負担が少ない移転建て替えをすることにした」などと答えました。