トピックス

こどもの医療費無料化は全国的な流れ(提案説明:赤田)

2017年04月16日

こどもの医療費無料化は全国的な流れ
提案議員を代表して提案説明
赤田議員

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が「神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の件に対する修正案」の提案説明を行いました。

こどもの医療費無料化は全国的な流れです。兵庫県下でもこの4月に1町増え、41市町のうち、35市町に広がります。市民からも市議会に何度も請願、陳情が提出されています。
赤田議員は、そもそも中学卒業までの医療費無料化は、神戸市長選での久元市長が「速やかにゼロにします」と公約したこと。この定例会がタイムリミットで、本来なら市長の責任で条例を改正し実施に踏み切るべきものとして、提案理由を説明しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全国一律で最低賃金時給1000円以上へ(請願討論:朝倉)

2017年04月16日

全国一律で最低賃金時給1000円以上へ
請願採択求め討論
朝倉議員

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の朝倉えつ子議員が兵庫労連から提出された「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の請願の採択を求めて討論しました。

2016年に最低賃金が改定されましたが、兵庫県の最低賃金は819円、全国平均を下回っています。
消費税や原材料費や日用品費の高騰に対して、小規模事業者ほど価格転嫁できておらず、大企業と中小企業の格差是正は切迫した課題です。
大企業による下請け企業の代金の買いたたきや支払い遅延をなくすため、請願では、中小企業憲章をふまえ、中小企業基本法、独占禁止法など、法律改正を国に求めています。
朝倉議員は、速やかな最低賃金のアップを求めました。

 

 

 

 

 

 

 

くらし応援へ予算の抜本組み替えを(組み替え提案:西)

2017年04月09日

くらし応援へ予算の抜本組み替えを
予算組み替え提案説明
西議員

日本共産党神戸市会議員団は、3月27日に開催された神戸市議会で、久元喜造市長が提案する神戸市一般会計予算案に対する組み替え動議を提出。西ただす議員が提案説明を行いました。
市長提案の予算案は、選挙公約である中学卒業までの子どもの医療費無料化の実施を放棄。その一方、阪神・淡路大震災の復興課題にめどがついたとして、三宮再開発など、これまで手をつけられなかった様々な大型プロジェクトに取り組む予算となっています。
西議員は、大型開発による「都市基盤の整備」を進めれば、神戸の好循環につながるとした、久元市長の考えはあやまっていると批判。市民の暮らしと福祉を守り、神戸経済を真に発展させるための予算の組み替えを求めました。

子育て支援策の充実では、中学校卒業までの医療費無料化。全行政区で認可保育所の整備。小学校全学年で35人学級の実施。小学校給食は公費負担で充実し、就学援助は入学準備費の支給を入学前に前倒しします。

医療・介護・福祉の充実では、国民健康保険料の1人1万円引き下げ・介護保険料の5000円引き下げを実施。特別養護老人ホームの建設。敬老祝い金の支給は復活し、敬老パスの無料化復活や神戸電鉄粟生線など鉄軌道路線へ対象を広げます。

地域経済の活性化につながる経済政策では、中小企業振興条例を制定し、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設。ブラック企業・ブラックバイト規制の条例化や、従業員の賃金アップや正規化をすすめる小規模事業者に交付金を創設します。

財源は、大型開発偏重予算の削減でねん出。公共投資も大型開発から保育所など地域密着に見直します。市債発行額も圧縮され、将来への負担軽減もはかれます。これらは、予算案のわずか2.5%を組み替えることで実現できます。

公約違反の予算に反対(意見表明:大かわら)

2017年04月09日

公約違反の予算に反対
予算に対する意見表明
大かわら議員

3月14日に開かれた神戸市議会予算特別委員会で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が予算に対する意見表明をおこないました。意見表明では、2017年度神戸市一般会計予算等の議案に対して以下の理由を付して反対意見を表明しました。
大かわら議員は、日本共産党議員団が提案した子どもの医療費無料化のための条例修正案と一般会計予算の組み替え動議の採択を求めました。

一般会計予算案に反対する主な理由


1.市長が選挙で市民に約束した「公約」を放棄する予算になっていること
2.官僚的トップダウンで市民の意見を聞かない姿勢が現われた予算になっていること
3.神戸の良さや特性が生かされていない。大型開発で潤う大企業からの利益のみを期待する手法になっていること
4.人口減少を口実に地域課題の解決に逆行した街づくりを進めていること
5.神戸経済の主役である既存中小企業対策の支援ではなく、企業誘致と新産業支援に特化した予算になっていること
6.市民のくらし・福祉を充実させる予算となっていないこと

 

ポートアイランド関連団体・神戸市政介入問題(総括質疑:森本)

2017年04月02日

ポートアイランド関連団体・神戸市政介入問題
不当要求には毅然と対応を

森本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に開かれ、森本真議員が質疑しました。
ポートアイランドにある特定の地域団体への過大な補助金。特定団体のトップを「中央区長特別顧問」として委嘱。恫喝事件などが新聞報道されました。
神戸市のコンプライアンス条例では、重大な損害を与えるおそれがある不当要求行為など総合的な対策が必要な場合、市長も加わるコンプライアンス対策会議を開くことが求められています。
森本議員は「問題が2年も前に明らかになっていながら放置していたことになる」「副市長の政治的責任、久元市長の指導監督責任が問われている」と指摘。「なぜ開催しなかったのか」と追求しました。

答弁ダイジェスト

岡口副市長:当該職員から私見にもとづくものとして話を聞いたもので、報道にあるような補助金などに言及するものではなかった。特段の対応を必要とする状況に至らなかった。
久元市長:幹部職員が文章をつくり、岡口副市長に相談していたことは知らなかった。報道があった日の午前中に岡口副市長から報告を受けた。
森本議員:私たちのところに、いろんな行為を受けたという文書も声も届いている。助成金の額の問題ではない。いかに職員や教職員に不当要求行為を行ってきたかということが問題の本質。
岡口副市長:不当要求行為があったとの報告は受けていない。もしそのようなことがあれば、制度に則り毅然と対応していく。

 

住民の願いに沿ったまちづくりを(住宅都市局:朝倉)

2017年04月02日

予算特別委員会審査から

住民の願いに沿ったまちづくりを
住宅都市局審査で朝倉議員

質疑項目
1.三宮再整備について
●庁舎2号館の建替え
●中長距離バスターミナル
2.市営住宅マネジメントについて
3.借上住宅について
4.桜の宮住宅について
5.山の街住宅について
6.地域公共交通網計画について

 

3月8日の神戸市議会予算特別委員会・住宅都市局審査で朝倉えつ子議員が質疑しました。
神戸市は、三宮からウォーターフロントへの「回遊性を高め、賑わいをつくる」として、都心三宮再整備では、市役所2、3号館まで高層化し、そこにも商業施設を入れようとしています。
朝倉議員は「桜の宮住宅」や「山の街住宅」では、市営住宅の戸数を削減し公的施設を減らした結果、住みにくくなっている。これでは格差が広がるばかりと批判しました。

答弁ダイジェスト

朝倉議員:中央区役所、図書館など公的な施設は市民の財産。市民に知らせず移転先も決めずに潰そうとしている。誰のための再開発なのか理解できない。三宮一極集中の再整備をすすめることが、本当に適当なのか。
岩橋哲哉局長:都心三宮の再整備は、神戸の活力を発揮するために必要。地域の皆さんの意見も聞きながら一緒に検討していきたい。
朝倉議員:桜の宮市住建替えは、民間任せのPFIではすすまない。住民の状況を把握、直接声を聴きすすめるべき。

水道局の公共性を守る(水道局:西)

2017年04月02日

予算特別委員会審査から

水道局の公共性を守る
水道局審査で西議員

質疑項目
1.水道事業の公共性を守る
 ●検針事業などの民間委託路線は見直しを
 ●入札参加者である第一環境の不正行為に対する市の対応
 ●上ヶ原浄水場の再整備について
2.マイクロ小水力発電について

 

3月7日に行われた予算特別委員会水道局審査で西ただす議員が質疑しました。
神戸市では現在、水道局やその外郭団体が行っていた業務の民間委託が進められています。
昨年は、市内の西部地域の水道メーター検針業務と滞納者への対応業務が、第一環境と官工事業協同組合に落札されました。さらに、現在中部・東部地域の業務も公募をされています。
第一環境は、岡山市水道局の検針業務で検針ミスを隠ぺいするため、個人宅に入り庭の散水栓から水を流し、間違っていたところまで使用量を調整していたことが発覚していました。西議員は、「現在、第一環境は、岡山市から指名停止処分を受けており、その会社が今回の入札に参加することはおかしい」と迫りました。

答弁ダイジェスト

西議員:受託するところが変われば、そこで働いていた人は首を切られる。人が変わることで個人情報漏洩の問題もある。
水口和彦水道局長:受託者が変わっても引き続き同じ人が継続して働いている。労働関連法があるので、法令遵守を注視している。
西議員:同じ人が継続して働いていても、契約が変わる度に給料も下がっている。辞めるのも地獄、続けるのも地獄という状況で、大きな問題だ。

 

地域循環型の経済対策を(観光経済局:大かわら)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

地域循環型の経済対策を
観光経済局審査で大かわら議員

質疑項目
1.地域経済の活性化を
2.中小企業振興条例の制定を
3.中小企業融資の県市協調実施について
4.イオン開業による商店街への影響対策について
5.川崎重工業の船舶事業継続を


3月6日の神戸市議会予算特別委員会・観光経済局審査で大かわら鈴子議員が質疑しました。神戸市は新産業や企業誘致を重点施策として掲げすすめています。これらは国の成長戦略に従ったものです。
大かわら議員は「地域が潤うためには、経済が域内で循環することが必要」とし、地域産業の企業の経済活動によって得た利益が、再び地域内で「還元される仕組み」をつくることが重要としました。

答弁ダイジェスト

田中恵子経済部長:企業誘致として本社機能の移転などに神戸市も力を入れている。機能移転による税収増、雇用増など、一定の効果が認められると考えている。地域内で経済が循環することが、大変重要なことだとも考えている。
大かわら議員:神戸都市計画区域マスタープランでの製造出荷額、商品販売額などの計画内容と現状を把握しているのか。実際の額は計画より大幅に下降している。国の成長戦略に従っても、神戸経済の活性化が見えてこない。
田中恵子経済部長:神戸都市計画区域マスタープランでの値は、サブプライムローン問題など世界で発生した危機、景気後退要素は考慮されていない。あくまで理論値。推計値である。
大かわら議員:現実をしっかり見てもらいたい。支援すべきところが違うのではないか。今、必要なのは既存中小企業への支援ではないか。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬単価は現行相当で(保健福祉局:松本)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

介護予防・日常生活支援総合事業
報酬単価は現行相当で
保健福祉局審査で松本議員

質疑項目
1.介護保険制度について
2.特別養護老人ホームの増設を
3.先端医療センターとアイセンターは市民病院機構に組み込むな
4.国民健康保険料の引き下げを(要望のみ)
5.老人医療費の改悪について


3月6日に予算特別委員会保健福祉局審査が行われ、松本のり子議員が質疑しました。
神戸市では、4月1日から「要支援1、2」の方の訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外し、「総合事業」へ移行する制度が始まります。総合事業の生活支援サービスでは報酬単価が現行の8割と低くなるため、申請する事業所は少なく、580事業所中、わずか47事業所(3月5日時点)です。松本議員は「新たに無資格のヘルパーを雇えないため、今のヘルパーで対応すれば事業所の存続ができなくなる」など、議員団が行ったアンケートに書かれていた声などを紹介、報酬単価を現行相当で行うよう迫りました。
特別養護老人ホームの増設については、H29、H30で市内800床整備する予定ですが、多床室も求めました。

答弁ダイジェスト


松本議員:本会議で副市長はヘルパーを確保できない場合は現行相当で行うと答えた。総合事業の破綻を認めたということだ。
三木孝保健福祉局長:要介護認定を受けている方は1年間で順次移行していく。大半が掃除や買い物代行で、研修を受講すれば誰でもでき、新たな担い手を確保するためもある。
松本議員:議員団の行ったアンケート調査に103事業所から返答があった。新たに人は雇えないが、要支援の方を見捨てるわけにはいかないので、今いるヘルパーで対応しなければならない。どう存続していけばいいのか、という意見が大半だ。現状でさえ経営は厳しい。8割をやめて現行相当で行うべきだ。
三木孝保健福祉局長:特別養護老人ホームの増設では、多床室もつくっていきたい。

 

合意無視した区役所移転やめよ(市民参画推進局:大前・赤田)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

合意無視した区役所移転やめよ
市民参画推進局審査で赤田・大前両議員

質疑項目
1.中央区役所について(大前議員)
2.葺合文化センターについて(大前議員)
3.文化行政について(赤田議員)
4.男女共同参画の推進について(赤田議員)


3月3日の神戸市議会予算特別委員会・市民参画推進局審査で大前まさひろ・赤田かつのり両議員が質疑しました。神戸市は、三宮再整備でバスターミナルが組みこまれた巨大商業ビルを建設するために、中央区役所、勤労会館を移転しようとしています。中央区役所がおこなった区民アンケート結果でも、移転先は三宮周辺を求めていました。
大前議員は「中央区役所の移転はやめるべき」と求めました。
赤田議員は「文化行政」と「男女共同参画の推進」について質疑しました。

答弁ダイジェスト

大前議員:合区に伴う新区名および新庁舎の位置の決定にあたっては「地元住民の意向を尊重する」という付帯決議があったうえで合区した。バスターミナルのために移転するということは「この付帯決議に反する」のではないか。
岸田泰幸局長:区民の意見を十分聞きながらすすめていきたい。
大前議員:地元住民の意向を尊重し決めた区役所を、上からの押し付けで移転をするのは許されない。