トピックス

所得税法第56条廃止を求める意見書を(請願討論:山本)

2016年12月18日

所得税法第56条廃止を求める意見書を
山本じゅんじ議員が請願討論

12月5日に開かれた神戸市議会定例本会議で山本議員は、所得税法第56条の廃止を要請する意見書、保育・教育予算を大幅に増額することを求める請願の採択を求めて討論をおこないました。

 

所得税法第56条廃止を

所得税法56条は、個人事業主から配偶者や子供など家族従業者へ支払われる給料(賃金)を、当該事業の必要経費と認めず、その給料を含めた個人事業主の事業所得として課税対象とするものです。
山本議員は「この所得税法第56条は、戦前の家父長制の名残を残した税制」「個人の尊重や法の下の平等、財産権などをうたった憲法の理念に反する」として「各方面から廃止を求める声が上がっている」としました。また国際的にも廃止が求められており、本請願を採択し当議会としてもぜひ意見書をあげるべきとしました。

保育・教育予算の増額を

今年4月1日の段階で保育所に入所できなかったのは745人です。山本議員は「受け皿施設の確保は大きな問題で、圧倒的に認可保育所が不足している」と指摘。保護者の声に応えて認可保育所を増やすべきとしました。また保育労働者は、子どもの成長・発達に積極的にかかわる専門家であり、能力や意欲を生かして働き続けられるためにも環境整備が急務。保育士や学童保育の指導員の処遇改善が必要としています。
神戸市が本当の意味で安心して子育てできる環境整備を行うことを求め、請願の採択を求めました。

 

 

 

市営住宅の削減やめよ(反対討論:今井)

2016年12月18日

市営住宅の削減やめよ
今井まさこ議員が反対討論

12月5日に開かれた神戸市議会定例本会議で今井議員は、市営東多聞台住宅建替事業での土地売却、神戸市立東灘図書館等の指定管理、養護学校の統合と移転に関する議案に対して反対討論をおこないました。

 

東多聞台住宅建替事業について

市営東多聞台住宅建替事業は、PFI事業で、住宅を解体し、高層住宅2棟に集約し、建設された住宅を約74億9500万円で購入しようとするものです。東多聞台住宅の住民は多くが高齢者で、住宅建て替えについていけない住民は、もうすでに転居しており、建て替えによってコミュニテーが破壊されようとしています。また2棟に集約した後の土地を、「余剰地」と称して民間に売却しようとしています。今井議員は「戸数を減らしてできた土地は余剰地ではない」として「若い人も、高齢者も入居資格のある希望者すべてが入居できるようにするべき」「計画を見直し現戸数の確保」を求めました。

東灘図書館等の指定管理について

神戸市立東灘図書館等の指定管理について、今井議員は「図書館の管理運営を民間企業に丸投げするもの」と批判しました。公立図書館は住民の知る権利や学習権を保障する公的施設です。図書館では司書の役割が重要だが、多くの司書は非正規雇用です。今井議員は「司書の専門性の蓄積が危うくなり、図書館に指定管理者制度を適用することはサービスの後退につながる」「図書館の指定管理者制度を見直し直営に戻すべき」としました。

垂水養護学校と青陽西養護学校の統合について

垂水区にある肢体不自由児の垂水養護学校と、知的障害児の青陽西養護学校の、2つの養護学校を統合し、西区井吹台に移転させる議案に対して討論。生徒のなかには通学の負担が大きくなり、保護者から心配の声が上がっています。また特別支援学校において、ふさわしいと言われる児童生徒数を超えることになります。今井議員は「住み慣れた地元の特別支援学校で、良好な環境で教育が受けられるようにすべき」として「提案されている2つの養護学校は存続すべき」としました。

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ(一般質問:大前)

2016年11月13日

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ
区役所、文化センターは現地で存続を
大前まさひろ議員が一般質問

10月27日に神戸市議会がひらかれ、日本共産党の大前まさひろ議員が、三宮一極集中の再整備にともなう中央区役所の移転、葺合文化センターの建て替え、元町高架通商店街の存続、保育士の処遇改善について質問しました。

 

神戸市は、三宮駅周辺地区の「再整備基本構想」のなかで、雲井通5・6丁目の1.8ヘクタールの土地に中長距離のバスターミナルを集約し整備しようとしています。
地権者に示された整備案では、商業業務施設をそなえる隣地のミント神戸の高さをしのぐ超高層ビルが計画されています。
久元喜造市長は、バスターミナルの整備予定地から、いまある中央区役所、三宮図書館、勤労会館、青少年会館を移転させると表明しています。
中央区役所が5月に区民に対しておこなった「中央区のまちづくりに関するアンケート調査」では、バスターミナルの整備や区役所の移転方針は示さないまま、「区役所の場所について最も優先するものは何ですか」と設問。その結果6割の区民が、「駅やバス停などに近い三宮周辺」と回答しています。
大前議員は、中央区民の意向にそうならば、区役所移転はあり得ないとして、移転計画の撤回を市長に求めました。


答弁:久元喜造市長は「三宮再開発は、共産党議員団から、駅前再開発をして神戸経済活性化を図るときめつけてこられたが、そうではない」「三宮で分散しているバスターミナルを集約して交通利便性を高めるためだ」「バスターミナルの建設に伴って、区役所、青少年会館、三宮図書館の移転が必要になる」「三宮再整備構想では、区役所をどこに移転するか議論が深まっていない。議論が深まれば、こういう移転先が考えられるのではないかとお示ししたい」などと答弁しました。

葺合文化センター
現地で建替え存続を

葺合文化センターは、老朽化が進んでいることから、本館を取り壊し、会議室など本館機能は、新神戸駅前の神戸芸術センターに暫定移転されています。
本館の取り壊しの決定について、利用者などから「意見をほとんど聞いてくれなかった。気づいたら暫定移転していた」「神戸芸術センターは防音設備が悪く、タクシーで生田文化会館まで行って使っている」などの意見が出ています。しかし、神戸市は、取り壊した本館跡地は「別館、大ホール、児童館含め3000㎡の市街地に残る貴重な土地となるため、神戸市トータルとして活用について考えていきたい」などと現地での再建をしようとしていません。
大前議員は、利用者は現地から葺合文化センターがなくなるなど一度も聞かされていないと指摘。葺合文化センターは元の場所に再建すべきと求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「隣接する福祉関係の施設も建設後かなりたっている。この地域全体で検討したい」「文化センターの機能をどうするかも含めて決めていきたい」などと答弁しました。

大前議員は、中央区役所も区民の声を聴かずに移転が決められた。葺合文化センターも声を聴かずに暫定移転される。中央区民はどれだけ我慢すればいいのかと批判しました。

モトコー商店街存続へ
JR西日本に契約更新求めよ

元町高架通商店街(モトコー)をJR西日本が立ち退きを迫っている問題を質問。
神戸市は10月13日の総括質疑で、岡口憲義副市長が「地元に耐震工事は必要ないというあらぬ誤解や混乱が生じぬようにJRに要請する」と地元に問題があるかのように答弁しています。しかし、モトコーが国の耐震基準をすでにクリアしていることをJR側が隠して、耐震補強を理由に退去を求めるなど、不誠実な対応で、誤解や混乱を招いてきたのはJR西日本です。
モトコーを守る会から神戸市議会に出された陳情でも「振興組合宛の内容証明郵便で、あたかもモトコーが南海・東南海地震に耐えられない非常に危険な状態であるかのような説明をおこなってきた」と指摘され、振興組合員にも「JRには、一から出直してほしい」と白紙撤回の意見がひろがっています。
大前議員は、神戸市がJR西日本に立ち退き要求の白紙撤回を求め、契約を更新して共通の土台でモトコーの活性化の議論ができるようにすべきと求めました。

答弁:岡口副市長は「振興組合の勉強会の詳細はまだ報告を聞いていないが、振興組合は工事の必要性は理解している」「振興組合と神戸市の要請で開催されることとなった全体説明会は、できるだけ広い方々、地元の方に入っていただけるよう要請している」「(借地借家法にもとづく契約の更新は)個々契約なので、必要であれば司法の場で判断いただくことになる。こうした鉄道事業者の工事の判例は出ている」などと答弁しました。

保育士の処遇改善を
市独自の助成制度の拡充を

待機児童問題が社会問題となる中、神戸市でも認可保育所の増設や保育士不足の解消が早急の課題となっています。
保育士は高い専門性と責任が伴う職業といわれていますが、賃金があまりに低いため保育士の成り手が不足しています。
大前議員は、ある認可保育所に勤める2年目の保育士の実例を紹介。定時で帰れることはほとんどなく、休憩時間も給食を食べる間の20分程度しかなく、時には児童をおんぶしながら食べることもあります。給料は手取りで14万程度。若い保育士がどんどんやめていくとのことです。
大前議員は、公立と民間の給与の差額解消のために実施されている処遇改善補助の抜本的増額を行い、神戸市独自の努力で保育士不足の解消をすすめることを求めました。

答弁:玉田副市長は「国の統計調査でも、全職種平均と比べ月額11万円の差がある。国に対して大幅な改善の財政措置をもとめており、国で処遇改善されることを願い、長く働いていただくことができるよう、どう対策をとっていけばいいか努力したい」と答弁しました。

 

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ(建設局:山本)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.元町高架通商店街について
2.阪神高速湾岸線について
3.須磨多聞線について
4.六甲山への保全の取り組み(要望のみ)
5.六甲山土砂災害対策について
6.下水道事業における将来負担のあり方について

 

10月6日に行われた建設局審査で、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問にたちました。
元町高架通商店街(モトコー)の商店主らが耐震化や防火・防犯上の理由でJR西日本から立ち退きを迫られている問題で、耐震性は国交省から当該エリアはすでに対応済、防災面では消防局から問題なしとの見解をもらっており、今までJRが神戸市に説明していた立ち退き理由が崩れたことが調査で明らかになりました。山本議員は「今後どうなるか不安な思いをしている商店主にJRはあまりにも不誠実だ。事実を知った商店主らから厳しい怒りの声が上がるのも当然だ」と追及、建設局として経済観光局と一緒にJRに厳しく対応するよう迫りました。
須磨多聞線は、神戸市が都市計画決定し進めている事業で、今年4月に測量を行うとされていましたが、近隣住民の反対によって延期になっています。市はこの夏に個別説明会を行いましたが、5回で19人という状況で、とても理解を得て推進するという状況ではありません。山本議員は「まず建設ありきと言う姿勢を改め、いったん凍結し、地元との対話を優先すべきだ」と質しました。また、中央幹線の時には住民と協同で計画をつくりあげた事例をとりあげ、この先進事例を活かして地元住民との話し合いを進めるよう要求しました。
山本議員はその他に、過去にも大きな被害を発生させた六甲山について、国や県と連携を密にして情報を共有する、山の中の住宅地造成に規制をかけるなど、山の保全という観点で対策を取るよう要求しました。

答弁:末永清冬建設局長らは、「JR西日本の耐震化工事は、さらなる安全性の向上、防火・防犯機能の向上を目指して事業者自らが必要性を判断して実施されるので、本市としても必要な対応だ」「(須磨多聞線)地元への丁寧な取り組みを続け、理解と協力が得られるよう努めていく」「(六甲山の保全)市街化区域、市街化調整区域という線引きがあるので一定の歯止めはかかっている」と答弁しました。

 

住民の知らぬまに区役所・文化センター移転すすめるな(市民参画推進局:赤田)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

住民の知らぬまに区役所・文化センター移転すすめるな
市民参画推進局審査で赤田議員

質疑項目
1.戦災の記憶の発信
2.DV対策と被害者支援
3.区役所職員体制の充実
4.葺合文化センター改修
5.中央区役所と三宮勤労会館

 

10月6日に市民参画推進局審査がおこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が質疑しました。
都心・三宮の再整備基本構想で、駅前にバスターミナルと超高層商業ビルが計画されています。その予定地にある中央区役所と勤労会館の移転が表明されています。
赤田議員は、「一体どこに移転しようとしているのか、場所によっては市民サービスが低下するのではないか」とただし、区民の意見を聞き、住民の立場に立って現地でひきつづき運営することを求めました。
また中央区葺合文化センターも現在改修をおこなっています。大ホールについては耐震工事後も使用が開始されましたが、会議室や教室は新神戸駅前にある芸術センターに5年期限で暫定移転されています。
赤田議員は、会議室などは、地域住民の生活文化の交流や芸術文化活動に使われていることから、現地での再建をするよう求めました。

答弁:岸田泰行市民参画推進局長らは「三宮再整備は全市的、全庁的な判断で進められるが、構想会議やまちづくり会議で、住宅都市局が説明して、(市民に)一定理解していただいている」「区役所として継続的安定的サービスが一番大事だ」「サービスが低下するかどうかは、移転場所も何もわからないので答えられない」「(葺合文化センター)の跡地は、3000㎡をこえる市街地での貴重な土地であるため、全市的にどう活用するか検討したい」と答弁しました。

赤田議員は、「地域の人の聞き取りをしたが葺合文化センターが今後どうなるかわからないと不安がっている」「中央区役所前でアンケートをとっても、区役所や図書館、勤労会館が移転されようとしていることをほとんどの方が知らない、知らせると反対である」と指摘。住民の知らないところで移転が決められている、まったく逆立ちした市政運営だと批判しました。

 

年次計画をつくり消防力の整備を(消防局:朝倉)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

年次計画をつくり消防力の整備を
消防局審査で朝倉議員

質疑項目
1.元町高架通商店街について
2.消防力の整備指針について
3.消防団について
4.教育研修について
5.ケアラインについて

 

10月7日に行われた消防局審査で日本共産党議員団の朝倉えつ子議員が質疑にたちました。元町高架通商店街の防火対策について、JR西日本が「消防設備設置(避難経路)(防火設備)耐火性能を有した建物などの課題がある」として耐震化はもちろん、防火の観点から新築が必要だとする問題で、朝倉議員は「防火の観点から建て替えや新築が必要なのか」当局の見解を求めました。
東日本大震災から大規模災害に備え、国は平成26年10月に体制の充実を図ることを目的に消防力整備指針の改正をうけた神戸市の基準を見直すとしています。
しかし、今の「消防職員数」「署所」「ポンプ車」「消防団員」などの充足率をみると、まだ基準を満たしていません。朝倉議員は「消防アクション2020にも整備指針の充足が課題と書かれている」と指摘。具体的な計画をつくり実行するように強く求めました。

答弁:菅原隆喜局長らは、元町高架通商店街について「日頃からJR、商店街に対しては防火管理体制が維持されるよう指導している」「現在のところ消防法の違反はない」と答えました。消防力の整備指針については「人口の集中地域、駆けつけ時間、出動件数、高齢化状況など、地域の実状を踏まえ見直しを図る」「整備指針は目標である」「状況をみながら少しでも達成できるように進めていきたい」消防団については「入団要件の緩和などの入団促進の取組みをしている」「充足率を全国的にみると神戸市は平均以上で高い水準で推移している」「今後も消防団員確保の支援に努力したい」などと答えました。

 

地域と経済を守る施策を(みなと総局:森本・味口)

2016年10月30日

決算特別委員会審査から

地域と経済を守る施策を
みなと総局審査で森本・味口両議員

質疑項目
1.国際コンテナ戦略港湾について
2.神戸空港の10年について
3.神戸空港のコンセッションについて
4.名谷南センターと鶴甲会館について

 

10月5日に開かれた、みなと総局審査で日本共産党の森本真議員と味口としゆき議員が質疑にたちました。
久元市長は本会議で「名谷南センターやオールドタウンと言われる状況の地域での買物対策が重要なテーマと思っており、しっかりと商店街、店舗対策に取り組みたい」と答弁しました。味口議員は「市長のいう対策とは、どういう対策を講ずるのか」と当局に見解を求めました。
また鶴甲会館の移転先に県警宿舎跡地が検討されています。この跡地は土砂災害の警戒区域内にあり、鶴甲の中心からも外れており移転先としては適切ではないとの声が住民からあがっています。味口議員は「会館移転問題と買物対策はきちんとリンクさせて考えるべき」とし「他局とも連携し地域の要望などを尊重し買物、移転問題に取り組むよう」求めました。

 

続いて森本議員が国際コンテナ戦略港湾などについて質疑にたちました。神戸港は「スーパー中枢港湾」から「阪神港の国際コンテナ戦略港湾へと国策として進めています。大きな船に対応できるように港は18mと深く掘り、バースは長くしてきました。海底を数メートル掘るには数百億円がかかっています。しかし昨年、大型コンテナ船が入港したのは5隻だけです。大手海運会社マースクラインは、2014年7月には日本と欧州を直接結ぶ便をやめ、神戸と北米の便もやめました。またマースクラインは「アジアにおける日本は重要だが、中国の成長にはかなわない」「日本が中国と港湾の大きさを争う必要はないと感じている」「日本には効率性を求める」と答えています。
森本議員は「戦略港湾で神戸市は既に1000億円ものお金を投じている」として「大きなものを狙うのではなく、アジア諸国の荷物をどうするかなどを考え進めることが神戸には大事」としました。
2016年2月で神戸空港は開港10年を迎えました。利用者見込、貨物取扱量、着陸料収入などは当初の予定を大きく下回っています。貨物については、2014年度に全面撤退しています。神戸市営空港としてやってきましたが実質的赤字です。森本議員は「飛ばせば飛ばすほど赤字が増えるという心配がある」としました。
神戸市はコンセッションで空港の運営権を売却し、関空・伊丹と神戸の3空港一体運営を目指しています。コンセッションの条件には、神戸空港と同等の旅客施設の運営と神戸空港以上の空港を運営する能力を有し、3空港一体運営ができることとなっています。
森本議員は「これだけ資格要件を絞ると受けれるところが限られる」「過大評価で空港や港をつくってきたが、現実はそうではなかった」「これからは将来を見据えて考えていくべき」と求めました。

答弁:吉井真局長らは、買物対策について「地域の意見を聞き現在、名谷南センターはリニューアルに着手している」「名谷団地ができたときに地区センターの機能も兼ね備えるために名谷南センターは少し大きめにつくられた」「規模は縮小されるが規模の問題ではなく機能の改善と考えて欲しい」「鶴甲会館は耐震対応が必要」「新しい会館をつくるために地域の方と話しを進めている」「規制があり全てを満足する場所はない」「県警宿舎跡地で地域の方々と話を進めたい」国際コンテナ戦略港湾について「各船会社の戦略で定期的に航路再編はされている」「私たちの情報は日本の代理店を通してマースクラインの上層部へ伝わる」「正しく情報が伝わっていないかもしれない」「そのためマースクライン上層部の話で誤解が生じているかもしれない」「アジア圏の物流が活発化しており、船の大型化が予想される」「バースの整備は無駄ではない」神戸空港について「新都市から資金流用しているが徐々に減っており改善されている」「見込みには少しはずれはある」「コンセッションは負債を返すためではない」「この条件でコンセッションを行い民間運営を目指している」「関西エアポートをターゲットにコンセッションを行っていない」「公共インフラを将来的に行政側の負担ではなく民間で管理維持してもらうことが神戸市にとって望ましく地域の活性化につながる」などと答弁しました。

大企業本位の三宮開発やめよ(住宅都市局:森本)

2016年10月30日

決算特別委員会審査から

大企業本位の三宮開発やめよ
住宅都市局審査で森本議員

質疑項目
1.三宮再開発について
2.借上住宅について

 

10月4日に開かれた、住宅都市局審査で日本共産党の森本真議員が質疑にたちました。
2020ビジョンの都心再生で、いま三宮周辺では阪急ビルの建て替え、中長距離バスターミナルの建設予定地に対しての地権者との話し合いが始まっています。
建設予定地にある三宮ダイエー(イオン)では地下と1階部分が改装されました。2階から上も2017年春オープンを目指し改装が進められています。また東急インホテル東側横の駐車場では、13階建て150室のホテル建設が進められています。
しかし、この辺りは中長距離バスターミナルの建設予定地で数年後には建設が始まります。バスターミナルは部分的にではなく一体的に作られます。
森本議員は「この地域はバスターミナル建設予定地」「改装やホテル建設を行っても数年後には営業できなくなる」として「バスターミナル建設が発表されてから、ダイエーなどの大手地権者が改装やホテル建設を行うのはおかしい」と指摘しました。
再開発法であれば建設予定地の地権者には、そのときの既存価値が補償されるため土地は等価交換で営業補償もされることになります。
森本議員は「これは大手企業の地権者は価値をつり上げ、投資した以上の対価を得ようとしているように感じる」としました。
また当初計画では、バスターミナルに30バースが必要で勤労会館、中央区役所、サンパルを移転させるほどの広大な面積の土地が必要とされていました。
しかし、いまの計画案では、2階または3階建てが考えられています。森本議員は「複数階建てにするのであれば、これほどの面積の土地は必要ない」と指摘。また森本議員は「一帯を大きなバスターミナルにする計画なのにブロック別に分けて建設する案が出ているが、この計画には無理がある」としました。「どんなバスターミナルが求められているのかは、バス事業者の評議会の方々の意見を聞き考えれば分かる」これほどの規模のバスターミナルは必要ないとしました。
代表質疑で日本共産党市会議員団は借上住宅問題を取り上げ、県のように判定委員会をつくり柔軟に対処するべきと質しました。これに対して鳥居副市長は「専門家の意見を踏まえて決定し、住宅のストックもある、いまのままでよい」と答弁。市は客観的な基準で判断し、個別的な事由で対応を行わないことで入居継続条件を決定しました。
森本議員は「入居者には、いろんな生活パターンや状況があるため、継続入居については検討委員会できめているのが県、これで希望するほとんどの人の継続入居が決まったのがいまの段階」「県とすりあわせをするのであれば、神戸市も検討会をつくることを考えるべき」「神戸市は住宅を減らすのではなく、被災者の立場にたって対応するべき」と求めました。

答弁:三島功裕部長らは、三宮再開発について「三宮ダイエー(イオン)とホテルの地権者にバスターミナル建設の話は伝えてある」「補償額はその段階での既存価値で算定する」「企業は客のニーズに応えるために店舗改装やホテル建設を進めている。市が止めさせることはできない」バスターミナルについては「複数階で作るとワンフロアで作るより面積は小さくなるが、各階をつなげるスロープ、発券場、待合空間など、さまざまな空間の設置が必要となり、フロアが半分になるものではない」借上住宅について「神戸市が冷たい対応を取っているという認識はまったくない」「それぞれの地域の状況に応じた対応を各自治体は行っている」などと答弁しました。

医療の格差をうむ中央市民病院と先端医療センターの統合はやめよ(保健福祉局:金沢)

2016年10月30日

決算特別委員会審査から

医療の格差をうむ中央市民病院と先端医療センターの統合はやめよ
保健福祉局審査で金沢議員

質疑項目
1.神戸中央市民病院
2.障害者問題
3.介護保険
 ①チェックリスト
 ②申請権
 ③訪問型サービスの基準緩和型(訪問型A)
 ④通所サービス

 

10月5日に決算特別委員会保健福祉局審査が行われ、日本共産党の金沢はるみ議員が質疑にたちました。
神戸医療産業都市構想を進める神戸市は、ポートアイランド2期にある先端医療センター病院(60床)を、隣接する中央市民病院(708床)に統合させる方針を明らかにしました。また現在建設中のアイセンター病院も運営主体を神戸市民病院機構にする予定となっています。金沢はるみ議員は、先端的臨床研究がされている先端医療センターと標準医療の市民病院を統合すると混合診療が増えることになると指摘、「医療に格差が生まれるのでないか」と質しました。またこれらを統合すると行き来するためのブリッジ等が必要になり、新たな財政負担が生じることになると追及しました。またiPS細胞を使った臨床研究を行っているアイセンター病院を市民病院群に入れることについても批判しました。
障害者の方が65歳になった時、介護保険が優先するため、今まで受けていたサービスが低下したり、利用料金も発生するなどの問題では、今まで通りのサービスを受けられるよう求めました。
介護保険法の改正で、神戸市では要支援の方のサービスが来年4月から総合事業に移行されることになります。金沢議員は、独自のチェックリストの項目を作って問題があると判断されれば申請につないでいる名古屋市の例を取り上げ、神戸市も独自のチェックリスト項目を作るべきだと迫りました。
また訪問型Aでは介護の資格を持たない人でも研修を受ければ訪問介護できるようになり、サービスの質が低下すること、事業所に支払われる報酬も訪問介護の8割程度となることで経営が厳しくなることなどを取り上げ、現行サービスで始めるべきと質しました。

答弁:三木孝保健福祉局長らは、「市民病院として整備すると交付税措置がある。基本は標準医療をする」、「(障害者問題)介護保険優先があるので支給限度額を受けられたあと、その差額を支給するなど支援の変化がないように、年度内にやりたいと考えている」「(介護保険)マイケアプランということで自身でサービスを選択するというのが基本的な考え方」「(訪問型A)身体介護は含まず生活援助だけのサービスだ。資格をもった職員を置くので一定の質の確保はできる」と答えました。

 

保育所新設の抑制やめよ(こども家庭局:今井)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

保育所新設の抑制やめよ
こども家庭局審査で今井議員

質疑項目
1.子どもの貧困対策・こども食堂について
2.子どもの医療費無料化について
3.認可保育所の増設で待機児童解消について
4.学童保育指導員の処遇改善について

 

10月3日に開かれた子ども家庭局審査で日本共産党の今井まさこ議員が質疑にたちました。
待機児童の解消は喫緊の課題ですが、神戸市は子ども・子育て支援事業計画において、3歳以上の定員枠と「量の見込み」の差が、30人以内であれば施設は建設しないとしました。結果、東灘、灘、中央、兵庫以外の保育施設の新設認可は2015年以降、原則中止されました。
しかし、今年5月に行われた「神戸子ども・子育て会議」の部会で検証が行われ、長田区、須磨区、垂水区、西区でも、保育所の利用希望者が予測を大きく上回った為に、保育所に入れない児童がたくさん出ていることを認めました。
今井議員は、待機児童の増加は神戸市が保育所新設を制限した結果だと批判。支援事業計画を見直し、すべての行政区で認可保育所の増設で待機児童の解消を求めました。

答弁:大下勝こども家庭局長らは「事業計画を基本とするが、ニーズが高まっている状況を踏まえて臨機応変に対応したい」「認可保育所を整備することもあるし、枠拡大をすることもある。いろんな手法でやっていく」などと答弁しました。