トピックス

小学校給食の内容充実は公費負担で(一般質問:西)

2016年12月25日

小学校給食の内容充実は公費負担で
子ども医療費の無料化

西ただす議員が一般質問

12月6日に開かれた神戸市定例市議会本会議で、日本共産党議員団から西ただす議員、林まさひと両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

 

小学校給食費の値上げ保護者負担やめよ

教育委員会は、来年度より小学校給食費の月々の金額を3900円から4400円に引き上げる計画となっています。
これに対し「市長は子育て応援と言うが、逆行したことをやっているのではないか」「市の財政を入れてほしい」など、給食費の引き上げに多くの父母が反対しています。10月の本会議の場で久元市長も「教育委員会は、PTAをはじめ保護者の皆さんのご意見を十分きいたうえで検討してほしい」と答弁しています。小学校の先生からも「給食の充実は大切」「市の財政で応援してもらえば助かる」との意見が出されています。
西議員は「久元市長が皆さんの意見を聞いてと言うのならば、給食の充実は、保護者への負担ではなく、市の財政を使って行うべき」とただしました。

 

選挙公約どおり医療費無料化を

久元市長は「子どもの医療費」について「多くの自治体で無料化されているが、いわゆる『コンビニ受診』や医療の疲弊が起こるかもしれないという点も踏まえ、慎重に考えたい」と神戸新聞に答えていました。しかし、こども家庭局の審査で局長は「コンビニ受診が原因で医療費が上がったとの確認はできていない」という答弁をしています。
西議員は「はやく無料化を進めてほしい」との声にこたえるべきで「久元市長は市長選挙で表明された通り中学校卒業までの子どもの医療費の無料化を行うべき」と強く求めました。

答弁:久元喜造市長らは「子ども・子育ての環境を改善する重要な取組みと考えている」「就任以来、毎年度拡充してきている」として無料化に大きく近づいているとし、これをさらに拡充するかは、平成29年度の予算編成過程で考えたいとしました。

西議員は「段階的な拡充の成果を聞いていない」「無料化するのかしないのかを聞いている」公約違反ではないかと市長に迫りました。久元市長は「公約を約束したときは、私は市役所の外にいた」「就任後、実際の事務事業を聞き考え直さなければならないものもある」などと答えました。
六甲アイランドで安心して子育てできる環境を

六甲アイランドでは、ワールドラグビー場跡地へマンションが建設されました。その戸数は1200戸にのぼります。新たに子育て世帯層が移り住んでいます。しかし、「六甲アイランド内の保育園への入所は難しい」などの状況が生まれており、子育て環境の整備が求められています。西議員は「実態に応じて認可保育所を建設すべき」と求めました。

 

渦森会館について

みなと総局は、地域コミュニティーの重要な施設である渦森会館を耐震改修したあと、運営は地域住民にまかせる「自主管理」方式で進めようとしています。
住民からは「高齢化も進み、自主管理は難しい」との声が上がっています。西議員は、他の地域で聞いた「会館の運営は難しい」との声を紹介。「そもそもニュータウンの開発は、神戸市が進めてきた施策である」として、今後も「OMこうべ」が管理運営を引き続き行うべきとしました。

 

外郭団体特別委員会審査から④

2016年12月25日

外郭団体特別委員会審査

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審査が12月13日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の大かわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子議員が外郭団体の運営状況等について質問しました。

 

12月13日 市民参画推進局

神戸いきいき勤労財団
シルバー人材センターの最賃以下の就労の早期是正を
―― 朝倉議員

公益財団法人神戸いきいき勤労財団の審査で、日本共産党の朝倉えつ子議員は、シルバー人材センターの事業について質問しました。
シルバー人材センター事業は、高齢者が豊かな経験や能力を生かして仕事をして、社会参加の促進を目的としています。センターが受託した業務にたずさわった高齢者は、時給として「配分金」を受け取る仕組みです。しかしセンターが請け負っている業務のうち10月の最低賃金改定で175件の契約が「配分金」が最低賃金以下となりました。
朝倉議員は、「配分金」を早期に値上げして最賃以下の解消をめざすとともに、最低賃金引き上げに連動する形での契約を事前に行うルール化を求めました。

答弁:財団の北野晶雄事務局長は「173件は契約改定済みまたは改定のめどが立った。残り2件についても、おおむね理解をたまわったので、鋭意努力する」「近隣に比べ著しく低くならないようにと国から指導を受けている。当然最低賃金も考慮する」と答弁しました。

 

神戸市民文化振興財団
人件費抑制やめよ
文化予算の増額確保を
―― 林議員

公益財団法人神戸市民文化振興財団の審査で、日本共産党の林まさひと議員は、文化予算について質問しました。
同財団の事業方針では、演奏団体を合併する中で報酬の見直しが議論され、楽団の生活基盤がおびやかされています。また、神戸市の補助を抑制する中で出演回数をふやす対応では練習する時間が無くなり技能の継承にも問題となります。
林議員は、国際的なフルートコンサート補助廃止など、久元市長になってから神戸市の文化に対する理解が弱まっているとして、文化予算の増額確保を求めました。

答弁:財団の伊藤正事務局長は「従来の事業のままでは報酬が減るが、依頼公演などの増でトータルの出演回数をふやして収入がさがらないようにしたい」と答弁しました。

 

その他の質問
(公財)神戸市民文化振興財団
●文化ホールの建て替えについて
●区民センター・区民ホールの改善について

 

12月13日 企画調整局

先端医療振興財団
先端医療センター病院のあり方検証をおこない事業の見直しを
―― 大かわら議員

公益財団法人先端医療振興財団の審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、中央市民病院と統合する方針となった先端医療センター病院など財団のあり方について質問しました。
先端的臨床研究に特化した先端医療センター病院に対して神戸市は、財団の赤字補てんとして毎年15億円の市税が出損金として支払われてきました。日本共産党市議団は、市税を投入してまで進める事業の妥当性についてこれまでも批判をしてきました。
先端病院と中央市民病院とを統合することになり、15億円の補助金についても来年度予算の見直し事業の対象となっています。
大かわら議員は、先端医療センター病院の在り方検証なしに、中央市民病院に統合することは、市民病院の理念をゆがめる懸念があると指摘。いったん立ち止まって財団そのものの事業の在り方を見直すべきとしました。

 

その他の質問
(公財)阪神・淡路大震災復興基金
●高齢者世帯の見守り事業について
(株)神戸都市振興サービス
●アイセンター施設の建設事業について
●医療産業都市構想の公営ビル管理の妥当性について

 

安心して住み続けることができるまちづくり(議案質疑:赤田)

2016年12月18日

安心して住み続けることができるまちづくり
養護学校の存続を
赤田かつのり議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が11月28日に開かれ、日本共産党議員団を代表して赤田かつのり議員が議案質疑に立ち市営東多聞台住宅建替事業、垂水区にある養護学校の廃止について久元喜造市長らの見解をただしました。

 

市営東多聞台住宅建替事業について

神戸市は約74億9500万円かけて、32棟の市営東多聞台住宅(垂水区学が丘)を、高層2棟に削減集約し、削減で生まれた土地を分譲住宅用地として、民間事業者へ12億5900万円で売却しようとしています。戸数が806戸から425戸に半減してしまいます。
建て替え工事の期間中、住民の中には他の住宅に仮移転しなければならず、「2度の引っ越しはできない」と別の地域へ転居される方が多く生まれています。事業が着手から1年半余りで、すでに約100世帯も減少し、入居世帯は377世帯まで減っています。
神戸市の建て替え事業が、これまで地域で培ってきた住民同士のつながりを崩すことに拍車をかけていると言わざるを得ません。
赤田議員は「引越費などいろいろな理由で建て替え計画についていけない人もいる」「ついていけない住民を外へ締め出し、地域外から若年世帯を呼び込むというのは、まちづくりとはいえない」と批判しました。
若い世代からお年寄りまで、みんながいきいきと交流しながら、健康に安心して暮らせるまちづくりを目標とするのならば、戸数の削減ではなく、もともとの管理戸数を確保して整備するべきとただしました。

答弁:質問に対し、鳥居聡副市長は「市営住宅に求められている役割を果すため、第二次市営住宅マネージメント計画として計画的な再編と改修に取り組んでいる」「建替え後も引続き入居を希望する人の戸数は確保している」「余ってくる余剰地をまちづくりのために利用する」などと答えました。

赤田議員は「丁寧な対応をしていると言うが疑問が残る」「いままで住んでいた人が離れ、これまでに培ってきたものが崩されている、そこに対する責任が聞こえてこない」と批判しました。

養護学校の廃止について

神戸市は、4月から知肢併置の「いぶき明生支援学校(仮称)」の開校とともに、肢体不自由児の垂水養護学校と知的障がい児の青陽西養護学校の廃止条例案を提出しました。
両校は立地条件が良く、質の高い教育実践を行い地域に貢献してきました。両校が垂水区から西区に移転統合すれば、子どもたちは、遠距離通学を余儀なくされ、300人規模の学校で学ぶことになります。また、垂水区から養護学校がなくなることで、これからの子育て世代・障がいをもつ子どもたちにとっても大きな負担になります。
赤田議員は「垂水区に養護学校が残るなら、垂水区で学びたいと願う子どもたちや保護者の願いに、神戸市は応えるべき」「近くに学校があって、障がいをもつ子どもたちを地域で育てることが大切」としました。2つの養護学校を廃止する計画を撤回し、垂水区に養護学校を存続すべきと求めました。

答弁:質問に対し、雪村新之助教育長は「垂水養護学校と青陽西養護学校は耐震化が必要と判定されている」「現地または移転建て替えが考えられるが、工事期間中の騒音振動、短期間に2度も移転するなどを考慮すると児童生徒への負担が少ない移転建て替えをすることにした」などと答えました。

 

 

所得税法第56条廃止を求める意見書を(請願討論:山本)

2016年12月18日

所得税法第56条廃止を求める意見書を
山本じゅんじ議員が請願討論

12月5日に開かれた神戸市議会定例本会議で山本議員は、所得税法第56条の廃止を要請する意見書、保育・教育予算を大幅に増額することを求める請願の採択を求めて討論をおこないました。

 

所得税法第56条廃止を

所得税法56条は、個人事業主から配偶者や子供など家族従業者へ支払われる給料(賃金)を、当該事業の必要経費と認めず、その給料を含めた個人事業主の事業所得として課税対象とするものです。
山本議員は「この所得税法第56条は、戦前の家父長制の名残を残した税制」「個人の尊重や法の下の平等、財産権などをうたった憲法の理念に反する」として「各方面から廃止を求める声が上がっている」としました。また国際的にも廃止が求められており、本請願を採択し当議会としてもぜひ意見書をあげるべきとしました。

保育・教育予算の増額を

今年4月1日の段階で保育所に入所できなかったのは745人です。山本議員は「受け皿施設の確保は大きな問題で、圧倒的に認可保育所が不足している」と指摘。保護者の声に応えて認可保育所を増やすべきとしました。また保育労働者は、子どもの成長・発達に積極的にかかわる専門家であり、能力や意欲を生かして働き続けられるためにも環境整備が急務。保育士や学童保育の指導員の処遇改善が必要としています。
神戸市が本当の意味で安心して子育てできる環境整備を行うことを求め、請願の採択を求めました。

 

 

 

市営住宅の削減やめよ(反対討論:今井)

2016年12月18日

市営住宅の削減やめよ
今井まさこ議員が反対討論

12月5日に開かれた神戸市議会定例本会議で今井議員は、市営東多聞台住宅建替事業での土地売却、神戸市立東灘図書館等の指定管理、養護学校の統合と移転に関する議案に対して反対討論をおこないました。

 

東多聞台住宅建替事業について

市営東多聞台住宅建替事業は、PFI事業で、住宅を解体し、高層住宅2棟に集約し、建設された住宅を約74億9500万円で購入しようとするものです。東多聞台住宅の住民は多くが高齢者で、住宅建て替えについていけない住民は、もうすでに転居しており、建て替えによってコミュニテーが破壊されようとしています。また2棟に集約した後の土地を、「余剰地」と称して民間に売却しようとしています。今井議員は「戸数を減らしてできた土地は余剰地ではない」として「若い人も、高齢者も入居資格のある希望者すべてが入居できるようにするべき」「計画を見直し現戸数の確保」を求めました。

東灘図書館等の指定管理について

神戸市立東灘図書館等の指定管理について、今井議員は「図書館の管理運営を民間企業に丸投げするもの」と批判しました。公立図書館は住民の知る権利や学習権を保障する公的施設です。図書館では司書の役割が重要だが、多くの司書は非正規雇用です。今井議員は「司書の専門性の蓄積が危うくなり、図書館に指定管理者制度を適用することはサービスの後退につながる」「図書館の指定管理者制度を見直し直営に戻すべき」としました。

垂水養護学校と青陽西養護学校の統合について

垂水区にある肢体不自由児の垂水養護学校と、知的障害児の青陽西養護学校の、2つの養護学校を統合し、西区井吹台に移転させる議案に対して討論。生徒のなかには通学の負担が大きくなり、保護者から心配の声が上がっています。また特別支援学校において、ふさわしいと言われる児童生徒数を超えることになります。今井議員は「住み慣れた地元の特別支援学校で、良好な環境で教育が受けられるようにすべき」として「提案されている2つの養護学校は存続すべき」としました。

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ(一般質問:大前)

2016年11月13日

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ
区役所、文化センターは現地で存続を
大前まさひろ議員が一般質問

10月27日に神戸市議会がひらかれ、日本共産党の大前まさひろ議員が、三宮一極集中の再整備にともなう中央区役所の移転、葺合文化センターの建て替え、元町高架通商店街の存続、保育士の処遇改善について質問しました。

 

神戸市は、三宮駅周辺地区の「再整備基本構想」のなかで、雲井通5・6丁目の1.8ヘクタールの土地に中長距離のバスターミナルを集約し整備しようとしています。
地権者に示された整備案では、商業業務施設をそなえる隣地のミント神戸の高さをしのぐ超高層ビルが計画されています。
久元喜造市長は、バスターミナルの整備予定地から、いまある中央区役所、三宮図書館、勤労会館、青少年会館を移転させると表明しています。
中央区役所が5月に区民に対しておこなった「中央区のまちづくりに関するアンケート調査」では、バスターミナルの整備や区役所の移転方針は示さないまま、「区役所の場所について最も優先するものは何ですか」と設問。その結果6割の区民が、「駅やバス停などに近い三宮周辺」と回答しています。
大前議員は、中央区民の意向にそうならば、区役所移転はあり得ないとして、移転計画の撤回を市長に求めました。


答弁:久元喜造市長は「三宮再開発は、共産党議員団から、駅前再開発をして神戸経済活性化を図るときめつけてこられたが、そうではない」「三宮で分散しているバスターミナルを集約して交通利便性を高めるためだ」「バスターミナルの建設に伴って、区役所、青少年会館、三宮図書館の移転が必要になる」「三宮再整備構想では、区役所をどこに移転するか議論が深まっていない。議論が深まれば、こういう移転先が考えられるのではないかとお示ししたい」などと答弁しました。

葺合文化センター
現地で建替え存続を

葺合文化センターは、老朽化が進んでいることから、本館を取り壊し、会議室など本館機能は、新神戸駅前の神戸芸術センターに暫定移転されています。
本館の取り壊しの決定について、利用者などから「意見をほとんど聞いてくれなかった。気づいたら暫定移転していた」「神戸芸術センターは防音設備が悪く、タクシーで生田文化会館まで行って使っている」などの意見が出ています。しかし、神戸市は、取り壊した本館跡地は「別館、大ホール、児童館含め3000㎡の市街地に残る貴重な土地となるため、神戸市トータルとして活用について考えていきたい」などと現地での再建をしようとしていません。
大前議員は、利用者は現地から葺合文化センターがなくなるなど一度も聞かされていないと指摘。葺合文化センターは元の場所に再建すべきと求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「隣接する福祉関係の施設も建設後かなりたっている。この地域全体で検討したい」「文化センターの機能をどうするかも含めて決めていきたい」などと答弁しました。

大前議員は、中央区役所も区民の声を聴かずに移転が決められた。葺合文化センターも声を聴かずに暫定移転される。中央区民はどれだけ我慢すればいいのかと批判しました。

モトコー商店街存続へ
JR西日本に契約更新求めよ

元町高架通商店街(モトコー)をJR西日本が立ち退きを迫っている問題を質問。
神戸市は10月13日の総括質疑で、岡口憲義副市長が「地元に耐震工事は必要ないというあらぬ誤解や混乱が生じぬようにJRに要請する」と地元に問題があるかのように答弁しています。しかし、モトコーが国の耐震基準をすでにクリアしていることをJR側が隠して、耐震補強を理由に退去を求めるなど、不誠実な対応で、誤解や混乱を招いてきたのはJR西日本です。
モトコーを守る会から神戸市議会に出された陳情でも「振興組合宛の内容証明郵便で、あたかもモトコーが南海・東南海地震に耐えられない非常に危険な状態であるかのような説明をおこなってきた」と指摘され、振興組合員にも「JRには、一から出直してほしい」と白紙撤回の意見がひろがっています。
大前議員は、神戸市がJR西日本に立ち退き要求の白紙撤回を求め、契約を更新して共通の土台でモトコーの活性化の議論ができるようにすべきと求めました。

答弁:岡口副市長は「振興組合の勉強会の詳細はまだ報告を聞いていないが、振興組合は工事の必要性は理解している」「振興組合と神戸市の要請で開催されることとなった全体説明会は、できるだけ広い方々、地元の方に入っていただけるよう要請している」「(借地借家法にもとづく契約の更新は)個々契約なので、必要であれば司法の場で判断いただくことになる。こうした鉄道事業者の工事の判例は出ている」などと答弁しました。

保育士の処遇改善を
市独自の助成制度の拡充を

待機児童問題が社会問題となる中、神戸市でも認可保育所の増設や保育士不足の解消が早急の課題となっています。
保育士は高い専門性と責任が伴う職業といわれていますが、賃金があまりに低いため保育士の成り手が不足しています。
大前議員は、ある認可保育所に勤める2年目の保育士の実例を紹介。定時で帰れることはほとんどなく、休憩時間も給食を食べる間の20分程度しかなく、時には児童をおんぶしながら食べることもあります。給料は手取りで14万程度。若い保育士がどんどんやめていくとのことです。
大前議員は、公立と民間の給与の差額解消のために実施されている処遇改善補助の抜本的増額を行い、神戸市独自の努力で保育士不足の解消をすすめることを求めました。

答弁:玉田副市長は「国の統計調査でも、全職種平均と比べ月額11万円の差がある。国に対して大幅な改善の財政措置をもとめており、国で処遇改善されることを願い、長く働いていただくことができるよう、どう対策をとっていけばいいか努力したい」と答弁しました。

 

住民の知らぬまに区役所・文化センター移転すすめるな(市民参画推進局:赤田)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

住民の知らぬまに区役所・文化センター移転すすめるな
市民参画推進局審査で赤田議員

質疑項目
1.戦災の記憶の発信
2.DV対策と被害者支援
3.区役所職員体制の充実
4.葺合文化センター改修
5.中央区役所と三宮勤労会館

 

10月6日に市民参画推進局審査がおこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が質疑しました。
都心・三宮の再整備基本構想で、駅前にバスターミナルと超高層商業ビルが計画されています。その予定地にある中央区役所と勤労会館の移転が表明されています。
赤田議員は、「一体どこに移転しようとしているのか、場所によっては市民サービスが低下するのではないか」とただし、区民の意見を聞き、住民の立場に立って現地でひきつづき運営することを求めました。
また中央区葺合文化センターも現在改修をおこなっています。大ホールについては耐震工事後も使用が開始されましたが、会議室や教室は新神戸駅前にある芸術センターに5年期限で暫定移転されています。
赤田議員は、会議室などは、地域住民の生活文化の交流や芸術文化活動に使われていることから、現地での再建をするよう求めました。

答弁:岸田泰行市民参画推進局長らは「三宮再整備は全市的、全庁的な判断で進められるが、構想会議やまちづくり会議で、住宅都市局が説明して、(市民に)一定理解していただいている」「区役所として継続的安定的サービスが一番大事だ」「サービスが低下するかどうかは、移転場所も何もわからないので答えられない」「(葺合文化センター)の跡地は、3000㎡をこえる市街地での貴重な土地であるため、全市的にどう活用するか検討したい」と答弁しました。

赤田議員は、「地域の人の聞き取りをしたが葺合文化センターが今後どうなるかわからないと不安がっている」「中央区役所前でアンケートをとっても、区役所や図書館、勤労会館が移転されようとしていることをほとんどの方が知らない、知らせると反対である」と指摘。住民の知らないところで移転が決められている、まったく逆立ちした市政運営だと批判しました。

 

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ(建設局:山本)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.元町高架通商店街について
2.阪神高速湾岸線について
3.須磨多聞線について
4.六甲山への保全の取り組み(要望のみ)
5.六甲山土砂災害対策について
6.下水道事業における将来負担のあり方について

 

10月6日に行われた建設局審査で、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問にたちました。
元町高架通商店街(モトコー)の商店主らが耐震化や防火・防犯上の理由でJR西日本から立ち退きを迫られている問題で、耐震性は国交省から当該エリアはすでに対応済、防災面では消防局から問題なしとの見解をもらっており、今までJRが神戸市に説明していた立ち退き理由が崩れたことが調査で明らかになりました。山本議員は「今後どうなるか不安な思いをしている商店主にJRはあまりにも不誠実だ。事実を知った商店主らから厳しい怒りの声が上がるのも当然だ」と追及、建設局として経済観光局と一緒にJRに厳しく対応するよう迫りました。
須磨多聞線は、神戸市が都市計画決定し進めている事業で、今年4月に測量を行うとされていましたが、近隣住民の反対によって延期になっています。市はこの夏に個別説明会を行いましたが、5回で19人という状況で、とても理解を得て推進するという状況ではありません。山本議員は「まず建設ありきと言う姿勢を改め、いったん凍結し、地元との対話を優先すべきだ」と質しました。また、中央幹線の時には住民と協同で計画をつくりあげた事例をとりあげ、この先進事例を活かして地元住民との話し合いを進めるよう要求しました。
山本議員はその他に、過去にも大きな被害を発生させた六甲山について、国や県と連携を密にして情報を共有する、山の中の住宅地造成に規制をかけるなど、山の保全という観点で対策を取るよう要求しました。

答弁:末永清冬建設局長らは、「JR西日本の耐震化工事は、さらなる安全性の向上、防火・防犯機能の向上を目指して事業者自らが必要性を判断して実施されるので、本市としても必要な対応だ」「(須磨多聞線)地元への丁寧な取り組みを続け、理解と協力が得られるよう努めていく」「(六甲山の保全)市街化区域、市街化調整区域という線引きがあるので一定の歯止めはかかっている」と答弁しました。

 

年次計画をつくり消防力の整備を(消防局:朝倉)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

年次計画をつくり消防力の整備を
消防局審査で朝倉議員

質疑項目
1.元町高架通商店街について
2.消防力の整備指針について
3.消防団について
4.教育研修について
5.ケアラインについて

 

10月7日に行われた消防局審査で日本共産党議員団の朝倉えつ子議員が質疑にたちました。元町高架通商店街の防火対策について、JR西日本が「消防設備設置(避難経路)(防火設備)耐火性能を有した建物などの課題がある」として耐震化はもちろん、防火の観点から新築が必要だとする問題で、朝倉議員は「防火の観点から建て替えや新築が必要なのか」当局の見解を求めました。
東日本大震災から大規模災害に備え、国は平成26年10月に体制の充実を図ることを目的に消防力整備指針の改正をうけた神戸市の基準を見直すとしています。
しかし、今の「消防職員数」「署所」「ポンプ車」「消防団員」などの充足率をみると、まだ基準を満たしていません。朝倉議員は「消防アクション2020にも整備指針の充足が課題と書かれている」と指摘。具体的な計画をつくり実行するように強く求めました。

答弁:菅原隆喜局長らは、元町高架通商店街について「日頃からJR、商店街に対しては防火管理体制が維持されるよう指導している」「現在のところ消防法の違反はない」と答えました。消防力の整備指針については「人口の集中地域、駆けつけ時間、出動件数、高齢化状況など、地域の実状を踏まえ見直しを図る」「整備指針は目標である」「状況をみながら少しでも達成できるように進めていきたい」消防団については「入団要件の緩和などの入団促進の取組みをしている」「充足率を全国的にみると神戸市は平均以上で高い水準で推移している」「今後も消防団員確保の支援に努力したい」などと答えました。

 

地域と経済を守る施策を(みなと総局:森本・味口)

2016年10月30日

決算特別委員会審査から

地域と経済を守る施策を
みなと総局審査で森本・味口両議員

質疑項目
1.国際コンテナ戦略港湾について
2.神戸空港の10年について
3.神戸空港のコンセッションについて
4.名谷南センターと鶴甲会館について

 

10月5日に開かれた、みなと総局審査で日本共産党の森本真議員と味口としゆき議員が質疑にたちました。
久元市長は本会議で「名谷南センターやオールドタウンと言われる状況の地域での買物対策が重要なテーマと思っており、しっかりと商店街、店舗対策に取り組みたい」と答弁しました。味口議員は「市長のいう対策とは、どういう対策を講ずるのか」と当局に見解を求めました。
また鶴甲会館の移転先に県警宿舎跡地が検討されています。この跡地は土砂災害の警戒区域内にあり、鶴甲の中心からも外れており移転先としては適切ではないとの声が住民からあがっています。味口議員は「会館移転問題と買物対策はきちんとリンクさせて考えるべき」とし「他局とも連携し地域の要望などを尊重し買物、移転問題に取り組むよう」求めました。

 

続いて森本議員が国際コンテナ戦略港湾などについて質疑にたちました。神戸港は「スーパー中枢港湾」から「阪神港の国際コンテナ戦略港湾へと国策として進めています。大きな船に対応できるように港は18mと深く掘り、バースは長くしてきました。海底を数メートル掘るには数百億円がかかっています。しかし昨年、大型コンテナ船が入港したのは5隻だけです。大手海運会社マースクラインは、2014年7月には日本と欧州を直接結ぶ便をやめ、神戸と北米の便もやめました。またマースクラインは「アジアにおける日本は重要だが、中国の成長にはかなわない」「日本が中国と港湾の大きさを争う必要はないと感じている」「日本には効率性を求める」と答えています。
森本議員は「戦略港湾で神戸市は既に1000億円ものお金を投じている」として「大きなものを狙うのではなく、アジア諸国の荷物をどうするかなどを考え進めることが神戸には大事」としました。
2016年2月で神戸空港は開港10年を迎えました。利用者見込、貨物取扱量、着陸料収入などは当初の予定を大きく下回っています。貨物については、2014年度に全面撤退しています。神戸市営空港としてやってきましたが実質的赤字です。森本議員は「飛ばせば飛ばすほど赤字が増えるという心配がある」としました。
神戸市はコンセッションで空港の運営権を売却し、関空・伊丹と神戸の3空港一体運営を目指しています。コンセッションの条件には、神戸空港と同等の旅客施設の運営と神戸空港以上の空港を運営する能力を有し、3空港一体運営ができることとなっています。
森本議員は「これだけ資格要件を絞ると受けれるところが限られる」「過大評価で空港や港をつくってきたが、現実はそうではなかった」「これからは将来を見据えて考えていくべき」と求めました。

答弁:吉井真局長らは、買物対策について「地域の意見を聞き現在、名谷南センターはリニューアルに着手している」「名谷団地ができたときに地区センターの機能も兼ね備えるために名谷南センターは少し大きめにつくられた」「規模は縮小されるが規模の問題ではなく機能の改善と考えて欲しい」「鶴甲会館は耐震対応が必要」「新しい会館をつくるために地域の方と話しを進めている」「規制があり全てを満足する場所はない」「県警宿舎跡地で地域の方々と話を進めたい」国際コンテナ戦略港湾について「各船会社の戦略で定期的に航路再編はされている」「私たちの情報は日本の代理店を通してマースクラインの上層部へ伝わる」「正しく情報が伝わっていないかもしれない」「そのためマースクライン上層部の話で誤解が生じているかもしれない」「アジア圏の物流が活発化しており、船の大型化が予想される」「バースの整備は無駄ではない」神戸空港について「新都市から資金流用しているが徐々に減っており改善されている」「見込みには少しはずれはある」「コンセッションは負債を返すためではない」「この条件でコンセッションを行い民間運営を目指している」「関西エアポートをターゲットにコンセッションを行っていない」「公共インフラを将来的に行政側の負担ではなく民間で管理維持してもらうことが神戸市にとって望ましく地域の活性化につながる」などと答弁しました。