トピックス

水道料金は値上げではなく一般会計からの繰入の増額で(水道局:山本)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

水道料金は値上げではなく一般会計からの繰入の増額で
水道局審査で山本議員

質疑項目
1.水道事業の財源対策について
2.公衆衛生
 ①小規模貯水槽への対策
 ②直結給水化
3.再生可能エネルギーの利用

 

10月3日に開かれた水道局審査で日本共産党の山本じゅんじ議員が質疑にたちました。
今年度水道ビジョン2025が策定され、人口減少やそれに伴う収益の減少の一方で、管路の更新費用の増大、維持管理費など、今後水道事業を取り巻く環境が厳しくなることが示されています。料金体系の見直しを余儀なくされることから、山本じゅんじ議員は「水道事業は生命の営み、市民にとっては死活問題だ。安易な料金の値上げや民間委託の拡大でなく、一般会計からの繰入の増額を強く要求すべきだ」と迫りました。また、国に対して予算の増額、繰り出し基準の緩和等を求めていくよう要望しました。
神戸市では、10トン以下の小規模受水槽の定期検査や清掃等の管理は所有者の責任で適切に管理されるよう要綱で決めています。ところが神戸市の小規模受水槽の受検率は13%で、特に3トン以下のところでは1.3%と進んでいません。山本議員は、所有者に直結給水化を提案するなど、適切に管理されるような具体的な対策を講じるよう求めました。また、直結給水化の促進を図るためにも助成制度を復活するよう求めました。

答弁:水口和彦水道局長らは「一般会計からの繰り出しについては、これまでも財政当局と協議をしてきている」「今後も一般会計との分担割合について協議をしていく」とし、直結給水助成については「融資制度を活用してもらいたい」などと答弁しました。

 

早急に全駅にホーム安全柵の設置を(交通局:林)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

早急に全駅にホーム安全柵の設置を
交通局審査で林議員

質疑項目
1.地下鉄について
 ●ホーム安全柵設置を早急に
 ●人身事故後の安全対策について
 ●海岸線の料金値下げを
 ●通学定期の割引率を上げよ
2.バス事業について
 ●バス路線の改善
 ●事業委託先の雇用改善

 

9月30日に開かれた交通局審査で日本共産党の林まさひと議員が質疑にたちました。
全国的に駅の安全柵設置が進んでいる中、神戸市もやっと平成29年度に市営地下鉄三宮駅にホームの安全柵を設置する予定となりました。ホームから転落する事故があとをたたず、最近も盲導犬を連れた視覚障害の方がホームに転落して亡くなられるという痛ましい事故が東京でありました。視覚障害者の団体も国土交通省に対し、全駅に安全柵設置を要望しています。林まさひと議員は、「視覚障害の方にとっては闇夜に欄干のない橋を渡るようなものだ」、また名古屋は主要路線の全駅に安全柵をつけたこと等を取り上げ、「他都市で出来ているのに、なぜ神戸市だけできないのか」と追及、安心・安全に乗客を運ぶためにも早急に全駅に安全柵の設置をすすめるよう要求しました。
また、他の鉄道と比べて割引率が低い地下鉄の学生通学定期を、住民福祉の向上という立場からも早期に割引率を上げるよう迫りました。
高齢化が進み交通弱者が増える中、市バスは必須の交通移動手段となっています。林議員は、路線を減らすのではなく、バスに乗ってもらう努力をして経営改善を図っていくよう求めました。また、事業委託している阪急バスや交通振興の運転手に対する雇用条件の改善も求めました。

答弁:佐藤一郎交通局長らは、「(地下鉄ホーム安全柵)技術的な検討、資金的な検討踏まえて順次やっていく」「(通学定期の割引率)消費税の改定時期に合わせて割引率の拡大を実施したい」「(市バス)高齢化の認識重要と考えているので、地域の懇談会などいろんな声聞きながら地域のニーズとりながら再編を考えていく」「労働基準違反があったら指導していく」などと答弁しました。

近隣住民も反対している神鋼石炭火力発電の増炉に反対せよ(環境局:西)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

近隣住民も反対している神鋼石炭火力発電の増炉に反対せよ
環境局審査で西議員

質疑項目
1.地球温暖化防止 神鋼石炭火力発電の建設に反対せよ
2.多量排出事業者等へ10%ゴミ削減目標達成のための努力を求めよ
3.市民とともに再生可能エネルギーの活用に取り組む神戸へ
4.域外への産業廃棄物の搬入・搬出ルールの整備


9月28日に開かれた環境局審査で西ただす議員が質問にたちました。
神戸市灘区にある神戸製鋼所には現在、石炭火力発電所が2炉ありますが、2022年までに4炉にする計画を進めています。現在でも790万トンものCO2を排出しているのに、倍の4炉になると1490万トンも排出することになります。西議員は、神戸市が地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出削減を目指していること、市長の政策には「高いレベルのCO2削減目標を設定・達成」となっていることなどを指摘し、「世界的にもCO2対策規制が厳しくなっている。国際的に見ても日本は逆行している。(石炭火力発電所は)近隣住民からも反対の声がでている。神戸市として反対すべきだ」と追及しました。
CO2の排出量は今後、兵庫県下で計画中の3ヵ所の発電所だけで、神戸市全体の排出量を越えてしまいます。「市民にはCO2には低炭素社会の取り組みを求めながら、大企業には求めない姿勢はおかしい」と指摘しました。
また、事業系ごみの削減を求めて質問しました。神戸市は、大量に事業系一般廃棄物を排出する「指定建築物」にあたる大規模な事業者には、ゴミの10%削減を求めています。西議員は幅広い企業に対して神戸市が個別に目標達成のための計画策定を求めるよう要望しました。
神戸市は、環境貢献都市KOBEを掲げ、水素エネルギーや太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーへの利用拡大を進めています。しかし、一部の大手企業が中心になっており、市民と共同で地域資源の活用を進めていくという姿勢にはなっていません。西議員は、長野県飯田市が日照時間に恵まれた土地を生かして太陽光発電設備の設置支援を行い市民とともに再生可能エネルギーを進めているという事例や、再生可能エネルギー自給率100%を目指している高知県梼原町で、わずか6mの梼原川で小水力発電を行い(写真)昼間は中学校、夜は街灯などに使っている事例などを紹介、神戸市も積極的に市民と共同で再生可能エネルギーを生み出していくよう求めました。
西議員はその他に、豊能郡環境施設組合の廃棄物が西区の民間事業者に中間処理され、最終処分場に埋め立て処分されていた問題について、近畿の自治体の対策が弱いことを指摘し、近畿全体で産業廃棄物の搬入・搬出共通のルールを他の自治体と一緒につくることを提案しました。

答弁:米田幹生環境局環境政策部長らは、「(神鋼石炭火力発電所について)国のレベルの方針が定められている上に、環境アセスの審査手続きで市長意見として再生可能な最も高効率でCO2排出量の少ない設備の導入など国が求める要件以上の条件を事業主に求めている」、「(多量排出事業者に対して)ゴミの10%削減を全ての事業所に求めているので大規模事業者に対しても同じこと」「(再生可能エネルギー)地域特性に応じて地元やNPO団体と連携を図りながら再生可能エネルギーの導入に努めていきたい」「(豊能郡の廃棄物の問題)それぞれ自治体にメリットデメリットがある。今後広域の場でいろんな研究がされる」と答弁しました。

 

市民の命と財産を守るためにも危機管理室の体制強化を(危機管理室:大かわら)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

市民の命と財産を守るためにも危機管理室の体制強化を
危機管理室審査で大かわら議員

質疑項目
1.地域防災計画について
2.指定管理施設の災害対応について
3.危機管理室の体制強化について
4.原発のテロ対策について


9月29日に開かれた危機管理室審査で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が質問にたちました。
神戸市は、人口の7割が集中する市街地が山すそから沿岸まで広がっており、災害発生時には甚大な被害となりかねません。それだけに日ごろからの防災対策の強化が求められています。地域防災計画の基本理念で「自己決定力の向上」が言われ、この理念で施策が組み立てられています。そのため市の果すべき役割・公助が弱められ、自助・共助ばかりが強調されています。
津波災害時は避難が遅れた場合など垂直避難も想定しておく必要があります。しかし、そのための避難ビル指定は進んでおらず、126施設にとどまっています。
また土砂災害対策の強化が求められていますが、砂防堰堤は土砂でいっぱいになっています。
避難所についても34ヵ所が土砂災害警戒区域内にあり課題となっています。
大かわら議員は「早急に避難ビルを増やし危機管理室としての役割を果たすべき」「砂防施設の整備や警戒避難体制の整備、安全な避難所の確保などの年次計画を立てて防災対策の強化を図るべき」「防災・減災にかかわる施策・情報の一元的な窓口として役割を果せるように危機管理室の体制強化を行うべき」と強く求めました。

答弁:鍵本敦危機管理室室長らは「民間施設での指定は難しいところがある」「公助にも限界がある」「公助、共助が無理な場合は自分の判断で避難してもらうことも大事」「砂防堰堤に関しては国の工事なので確認が必要」「警戒区域内にある避難所の入り口には、その旨が明示されている」「警戒区域外の避難所に避難してもらうのが基本的な考え」「危機管理室の体制は強化されてきている」「全庁的に役割を担っていきたい」と答弁しました。

 

地元産業の持続的発展のためにも公契約条例の制定を(行財政局:松本)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

地元産業の持続的発展のためにも公契約条例の制定を
行財政局審査で松本議員

質疑項目
1.事務事業の見直しについて
2.公契約条例について
3.非正規職員の増加について
4.市税滞納者への丁寧な対応について
5.市立外国語大学について


9月28日に開かれた行財政局審査で日本共産党の松本のり子議員が質疑にたちました。
長引く不況の中で企業間競争は益々激しさを増しており、神戸市の公共発注においても採算を度外視した受注をせざるを得ない企業も出てきています。入札における過度な競争は公共事業の品質や市民サービスの低下を招きます。また、請け負う事業者の経営も厳しくなりそこで働く労働者の労働環境も悪化し、また下請け事業者にも影響してきます。
神戸市が昨年度、学校、道路、住宅、上下水道などの施設整備の改修など、地元企業の受注機会の確保として610億円もの公共事業をおこないました。
公契約条例を制定し、自治体が発注する公共工事や委託業務などに従事する人の賃金の下限額を決めることは、賃金を底上げし、労働者の生活が守られるだけでなく、地域の中小業者の育成にもつながります。
千葉県野田市から始まり、今27自治体にまで広がっています。
松本議員は「公共事業に従事する人にふさわしい金額設定をすることが大切として条例の制定をしている」としました。また、神戸市の発注工事で地元企業が潤っているのかどうか、実際の賃金や下請けの支払いはどうなったのかを調査の実施を求めました。

答弁:行財政局の辻英之財政部長は「中小企業の業績を確保する取り組みは重要である」としながら「最低賃金など、雇用条件の調査は労働基準監督署が所管である」「条例化については慎重な検討がいる」と答弁しました。

 

 

 

「国際競争力の強化」のための三宮一極集中ではなく「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事を(代表質疑:味口)

2016年10月09日

「国際競争力の強化」のための三宮一極集中ではなく「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事を
味口としゆき議員が代表質疑

9月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

味口としゆき議員は、三宮一極集中の再開発、ニュータウンの活性化、借上住宅の問題について取り上げました。

久元市長は、「神戸のまちの玄関である都心をどうするのかということは、神戸のまちの全体の成長にとって大変重要」と、中央区役所・三宮勤労会館などの用地での中・長距離バスターミナルを伴う高層ビル建設を強行しようとしています。
同時に、神戸市は、この地域を国際競争力の強化の名の下に、高層ビル建設予定地を含む約45haを、「都市再生緊急整備地域を上回る」税制支援などが受けられる特定都市再生緊急整備地域に指定する事を国に求めました。
味口議員は、三宮一極集中の再開発は、不要不急であり、新たな大型開発をすすめる高層ビル建設はやめるべきと指摘。「国際競争力の強化」は自治体の仕事ではないとして、「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事に立ち返るべきだと求めました。

「従業員減らす大企業に億の補助金」
くらしと地域経済応援にこそ予算を

神戸市は、特定都市再生緊急整備地域に指定された三宮駅周辺に商業業務施設を誘致し、もって「国際競争力の強化」を図るとしています。また、国の優遇制度に加え、「日本屈指のビジネス環境をつくる」としてさまざまな補助制度をつくりました。
その一つが、都心オフィス立地促進助成金で、適応第一号が六甲アイランドの本社ビルを売却して三宮駅前ビルに入居したP&Gです。オフィスビル賃料補助額は最大で5年で4億5000万円に上ります。一方、六甲アイランド本社の時点で1500人いた従業員は、三宮移転にあわせ縮小され900人となっています。
味口議員は、「事業所を縮小される大企業に、補助金を助成する自治体が一体どこにあるのか」と厳しく批判。企業誘致頼みではなく、経済の足腰を強くする方策を打たなければ地域経済も雇用も、市民の暮らしも守れないと指摘しました。

答弁:三宮再開発の整備について、久元喜造市長は論拠を示さず「バスターミナルをやめる気はない」と一言しか答弁しませんでした。鳥居聡副市長は「特定地域に指定されることで、税制支援、規制緩和などが受けられ、国際競争拠点づくりがすすめられる」「都心・三宮の活性化に、商業業務機能集積が必要」と答弁しました。

ニュータウンの再興
住民ニーズに合致した対策に見直しを

三宮一極集中の再開発に市長が熱中する一方で、かつて神戸市が開発したニュータウンは、街全体の高齢化、いわゆるオールドタウン化が進行し、様々な問題が生まれています。
神戸市として、これらの問題に寄り添い、対策を講じることが切実に求められています。しかし、名谷南センターなどでは、会館は指定管理になり、さらに近隣センターの中心となっているコープの敷地面積は半減する計画。鶴甲や渦森会館は、会館の管理・運営を地元管理にすることで計画が進められようとしています。
味口議員は、「人口減少に伴う様々な問題に直面しているニュータウンを活性化させる方向ではなく、縮小する方向での対策は見直すべき」と求めました。

答弁:岡口憲義副市長は、「近隣センターは当時、相当規模な施設が必要であったが、高齢化、人口減少、団地周辺への商業施設の立地、購買スタイルの変化、店舗後継者が存在しないなどの状況を踏まえ、市のまとまった土地があれば大規模改修をすすめる」と答弁しました。

味口議員は「市長はしっかりと商店街・店舗対策に取組んでいると言うが、全く地域のニーズに合っていない再考してほしい」と求めました。

借上住宅問題 希望者の継続入居を

久元市長は、他の自治体に先駆けて、被災者である入居者を裁判に訴えました。原告は被災自治体、被告は被災者です。味口議員は、本末転倒した裁判は、ただちにやめ、話し合いでの解決を、改めて強く求めました。
この間、神戸市は、入居者の追い出しに固執していますが、借上住宅入居者をめぐる状況は、この間も大きく変化しています。
兵庫県は、二度「判定委員会」を開き、継続入居を希望する157世帯のうち154世帯の、継続入居を認め、また兵庫県弁護士会は、昨年に続いて、2度目の意見書を神戸市に出しています。
味口議員は、市長に対して、法曹界からの指摘を受け止め、希望者全員の継続入居を決断すべきと求めました。

答弁:鳥居副市長は「兵庫県との違いは、移転先の住宅のストックを確保できていることであり、現在の市の考え方は変えない」と答弁しました。

大型開発偏重の予算をあらため市民の願いにまっすぐこたえる市政に(代表質疑:松本)

2016年10月09日

大型開発偏重の予算をあらため市民の願いにまっすぐこたえる市政に
松本のり子議員が代表質疑

9月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、2015年度決算と今後の市政方針、地域経済の振興、介護保険、保育所待機児童問題を取り上げました。
神戸市の前年度一般会計決算は実質収支12億5600万円の黒字を計上。5年連続の黒字です。この5年の間、保育所の民営化や統廃合がすすめられ、窓口業務や学校調理員などが非正規や民間人材におきかわりました。結果、1626人もの職員が削減され、「職員の年齢構成に歪みが生じ、経験・技術の継承が困難」と神戸市が認める事態となっています。
松本議員は、この5年間、国の悪政で社会保障が削られるなか、神戸市も国民健康保険料や介護保険料、保育所や幼稚園の保育料の値上げで追い打ちをかけたと批判しました。

 

大型開発で市民の暮らし向上せず
神戸空港と医療産業都市の失敗が証明

この5年間で神戸空港には459億円もの支援、医療産業都市には約588億円。あわせて1000億円以上の支援を行ってきました。一方、この5年間、実質賃金は下がり、ひと月では6000円も減少(兵庫県勤労統計より)。物価が3.5%増加するなか平均消費支出はマイナス4%と市民消費は冷え込んだままです。久元市長は大型プロジェクトに投資した「成長の果実」が実り「福祉の向上」につながるとしていますが、トリクルダウンを期待する政策の破たんは、過去の大型開発の失敗が証明しています。
松本議員は、三宮一極集中の再開発や戦略港湾などの大型開発偏重の市政運営を見直すように求めました。

 

市民負担路線を中止し所得と家計を応援する施策を

2016年度は「事務事業の見直し」で「敬老祝い金」が廃止されました。久元市長は、来年度はさらなる事務事業の見直しを積極的に行っていくと8月の記者会見で表明しています。
松本議員は、市民所得を減らすような施策はやめるべきと批判。中小企業や地域商店街への直接支援、高すぎる国保料や介護保険料の値下げ、子どもの医療費無料化、待機児童解消など、市民の願いにまっすぐ応える市政に転換すべきと求めました。

答弁:久元喜造市長は「神戸市は陸海空の交通体系の要所として発展してきた。神戸空港などの事業の効果で経済への変動を示すことは難しい」「実質賃金は上昇していない、消費支出は低下している。おっしゃる通り」としながら「原因は、若い世代の社会保障への不安があり、主として国の役割が大きい」と答弁。「開発すべてを否定して、個人消費に回すように見直すことは賛同できない」としました。

 

地域経済振興のために公契約条例の制定を

公契約条例の目的は自治体が発注する公共工事や委託業務などに従事する人の賃金の下限額を決めることです。松本議員は、下限額を決めることは、賃金の底上げを図ることで労働者の生活を守ることだけでなく地域の業者の育成にも広がるとして、条例制定を求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「労働条件は労働基準法、最賃法令で全国一律に規定すべきと考える」「公契約において適正な労働条件や賃金水準を確保する重要性は十分認識しているが、慎重な検討が必要」と答弁しました。

 

介護保険・総合事業「保険外し」「報酬単価の切り下げ」やめよ

国の社会保障改革の中で最も大幅な給付制限が断行されたのが介護保険法の改定です。要支援者へのホームヘルプサービスとデイサービスを保険給付から外し来年4月から自治体が地域支援事業としてサービスを行います。この総合事業においてホームヘルパーの生活援助の報酬やデイサービスの半日型の報酬が8割程度になります。
松本議員は、国のガイドライン案に無批判に追随するのでなく、現行サービスの利用や介護事業所への報酬単価の切り下げはせずに、現行どおり対応すべきと求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「国の法改正の趣旨は、団塊世代が高齢化で、介護保険増、人材不足などに対し、NPOや民間、ボランティアなど地域の多様な主体で提供して、地域全体で支えるためである」と答弁しました。

 

安心して子育てできる社会を
待機児童解消へ認可保育所増設を

今年の4月1日で保育所に入所できなかった人は745人でした。これまで、神戸市は需要があるのは0歳から2歳までだといい、3歳以上は入所できない小規模保育事業所を増やしてきました。しかし、その後の保育所入所を求める児童の推移は予想を上回り、3歳以上でも待機児童数は増加しています。
松本議員は、安心して保育園に預け働けるように保障する責任が自治体にあるとして、増設するのは小規模保育事業所ではなく認可保育園を増設すべきと求めました。

答弁:玉田副市長は「支援事業計画にもとずき平成29年度末の解消を目指す」と答弁しました。

 

区役所窓口サービス向上や待機児童解消は安定した専門的な対応ができる正規職員の増員が必要(議案質疑:赤田)

2016年10月02日

赤田かつのり議員が議案質疑

神戸市議会定例市会が、9月16日が始まりました。同日提案された神戸市一般会計補正予算及び関連議案について、日本共産党の赤田かつのり議員が質疑しました。議員提案の神戸市歯科口腔保健推進条例(案)については森本真議員が質疑しました。

赤田かつのり議員は、一般会計補正予算で提案された東灘区役所における総合窓口のモデル設置について質疑しました。
補正予算案では、東灘区役所の総合窓口を来年1月からスタートするためにレイアウト変更や体制の強化に4500万円が計上されています。「体制の強化」とされた中身は、窓口案内1名と入力業務2名ですが、いずれも正規職員の配置増ではなく、民間人材派遣会社からの派遣職員の受け入れです。
赤田議員は、膨大な個人情報をとりあつかう窓口業務において、正規の公務員で対応すべきと求めました。

 

 

「総合窓口」導入と「マイナンバー」「民間委託」は三位一体

「総合窓口」の導入は、安倍内閣が地方自治体に導入を強く求めているものです。昨年8月に総務省が各自治体に通知した「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」では、「総合窓口」の積極的な検討をすること。その際、単に集約するのではなく、「受付・引き渡し・入力業務については、積極的に民間委託などを活用」することとされています。マイナンバーで一元化された情報を総合窓口で活用することも期待できるとしています。
「総合窓口」の導入で、膨大な情報がマイナンバーで一元化され、外部委託の社員があつかうことになります。赤田議員は、膨大な情報が一元化され、外部発注されたため「個人情報」の流出の懸念があると指摘しました。

 

実態は、住民を区役所窓口から遠ざけるもの

神戸市は総合窓口の導入で、印鑑登録や住民票交付、国保、乳幼児など別々の窓口ではなく、一か所の窓口で対応できるため、市民サービスが良くなるなどとして説明しています。
しかし、神戸市が内閣府に提案し選定された「業務改革モデルプロジェクト」の提案書では、マイナンバー制度などの活用とあわせ、郵送・電子申請を拡大し、問い合わせ業務を一本化した「郵送・電子申請事務センター」を設置して「外部委託」するため「実際、窓口に来なくてもいい、効率的な手続きを拡大する」と提案しています。
神戸市が一か所の窓口で対応すると説明する業務は、郵送や電子申請が優先され、「窓口」で職員が顔を合わせて対応する業務は著しく減少することになります。
赤田議員は、結局は、住民を区役所窓口から遠ざけるものだと批判しました。

答弁:玉田敏郎副市長は「(民間派遣の社員とは)契約書の中で個人情報保護条例等の遵守をうたっている」「入力業務は国が外部発注を認めている分野」「あたらしいITを活用したサービスを検討しており、区役所に来る必要がなくなるかもしれない。いろんな相談窓口対応はこれからも残っている、高齢化によって増えるかもしれない」などと答弁しました。

 

保育士不足解消は、規制緩和でなく思い切って処遇改善を

提案されている第59議案は、保育所等が朝・夕の時間帯に限り、幼稚園教諭や、子育て支援員研修を修了した場合など保育士資格を持っていない人を配置してもよいとしています。第60号議案は、認定こども園において、保育士資格のない人を同様に配置してもよいとしています。いずれも、保育士の配置基準を緩和するものです。
赤田議員は、今回の「保育士配置基準の緩和」は安倍内閣の省令改正にともなうもので、これまで歴代内閣が手を付けてこなかった最悪の規制緩和であると批判。規制緩和していない政令市もあることから、小手先の「規制緩和」ではなく、本当保護者の願いにこたえ、待機児童を解消するためには、保育士の処遇を大きく改善することと、認可保育所の思い切った増設が必要と指摘しました。

 

市民にまったく知らされずに大きな変化

今回の条例改正に対して、パブリックコメントを行っていますが、7通しか意見がでていません。多くの保育士や市民は知らないまま、かつてない変化をほとんど知らないと指摘。
また条例制定に対して、認定こども園に対して実態調査をおこないましたが、保育所賃金に関する設問はありませんでした。
赤田議員は、今回の規制緩和条例は、保育士不足の最大の原因である低賃金問題に直接答えることを避けるものであり、市民や現場に知らせないままの対応は、許されないとしました。

答弁:玉田副市長は「今回の条例改正は、国の省令改正に基づくもので、20政令市のうち、国の改定どおりは9市、一部の緩和は3市、実施しないのは4市。検討中が4市となっている」「朝夕の対応は保育士にとって大きな負担であり、保育士2人のうち、1人をこういった形でカバーできれば保育士の労働環境が良くなるので、保育士不足解消にも効果がある」などと答弁しました。

 

外郭団体特別委員会審査②

2016年09月25日

外郭団体特別委員会審査

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審査が8月3日と9日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の大かわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子議員が外郭団体の運営状況等について質問しました。

 

8月3日 産業振興局

神戸市産業振興財団
中小業者の実態に即して必要な支援策を
―― 林議員

神戸市産業振興財団の審査では、日本共産党の林まさひと議員が、中小企業や小規模事業者への支援策について質問しました。
財団の事業報告では「(政府の)経済政策の効果により、(市内)雇用・所得環境が改善した」とされていますが、市民や事業者の実感はありません。また、財団は、7月に新事業を生み出すことを目的とした交流型事業創造サロン「神戸起業操練所」を立ち上げましたが、塾長に竹中平蔵氏がえらばれています。
竹中氏は、小泉内閣の構造改革を主導し、直近も“日本は開業廃業率が低い、パフォーマンスが悪い企業は市場から退出し、良い企業だけが生き残ればよい”などと発言しており、林議員は「このような考え方で、頑張っている神戸の中小業者を切り捨てるような発言をする方は、中小企業支援としては適切ではない」と批判。中小業者の実態に即した支援を行うべきと求めました。

答弁:産業振興財団の小林隆一郎専務理事は「事業を委託している会社から、長期プログラムは竹中氏にとの話があった。竹中氏は他都市にないような企業創業の取り組みを神戸から発信したいとのことでお願いした」と答弁しました。

 

神戸国際観光コンベンション協会
既存の施設を活かしたコンベンション誘致を
―― 大かわら議員

神戸国際観光コンベンション協会の審査では、日本共産党の大かわら鈴子議員が、コンベンション施策について質問しました。
協会は2013年に、コンベンションセンターの再構築構想を策定。そこでは、3つある国際展示場のうち、一番新しい3号館まで取り壊し、一体型の巨大な展示場を建設する計画でした。しかし、東京オリンピックの開催が決まり、再検証の過程で「オリンピック開催中に神戸で開催できる可能性」「建設資材の高騰」などから、当面は必要な老朽改修にとどめています。
大かわら議員は「大きなコンベンションの誘致だけではなく、単館利用の誘致や、市営以外の他の施設や大学との連携など工夫次第でいろいろなことができる」と指摘し、ハード重視のコンベンション施策からの転換を求めました。

答弁:コンベンション協会の中西理香子常務理事は「大きな会議も小さな会議も神戸で開催してもらえるよう、施設もセンターに限らず様々な施設で開催できるように取り組んでいきたい」と答弁しました。
経済観光局の加藤久雄シティーセールス担当局長は「再整備は2020年以降の課題であり、過去の整備計画も見直すべき点は見直したい」と答弁しました。

 

みのりの公社
農業振興施策の地元還元を
―― 朝倉議員

みのりの公社の審査では、日本共産党の朝倉えつ子議員が、フルーツフラワーパークについて質問しました。
フルーツフラワーパークは、2013年の有識者会議を受け、農業振興の拠点施設として再編成されることになりました。
朝倉議員は、地域農業の支援という大目標にてらして、フルーツフラワーパークの取り組みが高齢化と後継者不足が深刻な地元農家にどのように還元されているのかと質問。市民体験型の取り組みなど支援を強化すべきと求めました。

答弁:経済観光局の長沢秀起農政部長は「JAと一緒になって、パーク内で大規模園芸施設をつくり、トマトとイチゴを栽培している。今後市内農家に技術の一部を使っていただけるようにしたい。新規就農者も生まれている」と答弁しました。

 

その他の質問
神戸市産業振興財団
●経営革新事業、総合支援事業について
●ひょうご産業活性化センター移転入居について

くつのまちながた㈱
●教育機能の付加について

 

8月9日 建設局

神戸市道路公社
六甲有料道路の早期無料化を
―― 大かわら議員

神戸市道路公社の審査では、日本共産党の大かわら議員が、有料道路事業について質問しました。
道路公社所有の有料道路のうち、北区と市街地をつなぐ六甲・六甲北・六甲北有料道路2期は、北区民にとって働き住み続けるために利用がかかせない生活道路となっています。
当初の計画では、六甲有料道路は29年3月に無料化する予定でしたが、14年6月に3路線を一体管理することになり、料金無料化は平成43年まで先送りされています。
大かわら議員は、「ETCの整備や一部四車線化など六甲3路線の新たな改築で、さらに無料化が延期になっているが住民はサービス向上感がない。六甲有料道路を切り離し先行的に無料化するなど、負担軽減を行うべき」と求めました。

答弁:道路公社の木村陽一郎常務理事は「四車線化で渋滞解消すると考えている」「3路線一体となって建設費の借金返済を進めているが、少子高齢化、人口減少によって収入減少傾向である。料金割引は市税投入することになる」と答弁しました。

 

8月9日 交通局

神戸交通振興㈱
山手線など
自主路線の充実を
―― 朝倉議員

神戸交通振興の審査では、日本共産党の朝倉議員が、神戸市が廃止した路線などを補完する山手線など同社の自主路線について質問しました。
山手線は、今年4月に路線の見直しと運行本数の減便をおこないました。朝倉議員は、同路線は、地域の路線存続の声を受けて、同社の自主路線としてできた路線であることを強調。地域の方や利用者のニーズをつかむなど地域連携で充実を目ざすよう求めました。

答弁:交通振興の土井佳典代表取締役常務は「利用状況が厳しい状況の中の見直しを行った。路線変更は神戸駅へ延伸したことで地域の方々に一部喜んでいただいている。利用者の多い下山手地区の方々を中心に、さらなる利用促進に努めていきたい」と答弁しました。

 

8月9日 水道局

水道サービス公社
高齢者の見守りなど
サービス充実を
―― 林議員

水道サービス公社の審査では、日本共産党の林議員が、同社が神戸市から受託している水道使用量メーター検診業務や、水道料金未納整理業務などについて質問しました。
昨年度停水執行件数は5632件にのぼりますが、その後の収納や訪問対応の中で福祉関係部署をどれくらい紹介したのかなど局として把握していません。林議員は、福祉的な対応として、相談にその場で乗っていくことを含めて対応すべきと求めました。

答弁:水道局の水口和彦水道局長は「水道局と保健福祉局の協定に基づき、公社も高齢者の見守り事業に参加している。事業者が現地に行った際に、そのような事例を発見すると、あんしんすこやかセンターに連絡することになっている」と答弁しました。

 

その他の質問
神戸市道路公社
●山麓バイパスへの大型車誘導について

神戸交通振興
●魚崎営業所の運転手の処遇改善について

水道サービス公社
●海外インフラ整備事業について

 

 

外郭団体特別委員会審査①

2016年09月18日

外郭団体特別委員会審査

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審査が7月26日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の大かわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子議員が外郭団体の運営状況等について質問しました。

 

7月26日 住宅都市局

神戸ハーバーランド㈱
地域の活性化へ積極的な関与を
――大かわら議員

神戸ハーバーランド株式会社の審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、7月のハーバーランドのイズミヤが閉店した問題を取り上げました。イズミヤはumieを所有運営している三菱倉庫のテナント契約でしたが、神戸市は事前に撤退の情報を聞いていませんでした。報道では「将来的に収益性が見込めない」として撤退しています。
大かわら議員は、中央市場跡地へのイオンモール進出は影響が大きいため、近隣事業者との協議の場を活かし、兵庫地域全体の活性化の観点で取り組むようにもとめました。

答弁:住宅都市局の岩橋哲哉局長は「中央市場跡地のイオンモールは大きな施設でもあるし、ターゲットを考えると一定競合する部分もある」「競合と相乗効果、いろんな評価があろうかと思うが、全体として賑わいができるように相談していきたい」と答弁しました。

 

神戸新交通㈱
通学定期割引拡大が実現
通勤定期も充実を
――大かわら議員

神戸新交通株式会社の審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、通勤定期通学定期割引拡大について質問しました。
神戸新交通が運営するポートライナー、六甲ライナーの通学定期が、来年4月から2割程度値下げされます。定期の割引率の向上は、住民の強い要望でもあり議員団でもたびたび取り上げてきました。
大かわら議員は、ポートアイランド、六甲アイランドの島内に住まれている方に、多く利用していただく乗客増対策計画をつくるとともに、そのために通勤定期の割引率も拡充するよう求めました。

答弁:神戸新交通㈱の中村聡常務取締役は「普通乗車券、通勤定期の運賃についてもお客様をトータルとして増やしていくためには当然必要な観点であるので、引き続き検証しながら進めてまいりたい」と答弁しました。

 

 

 

すまいまちづくり公社
住宅改修助成は介護保険並みに拡充を
――林議員

すまいまちづくり公社の審査では、日本共産党の林まさひと議員が、バリアフリーの改修補助制度の拡充、開発団地中心施設の料金引き下げについて質問しました。
補助制度は、介護保険の認定を受けていない高齢者に適用され、このたび、単身世帯だけでなく高齢者が同居する世帯も対象になり補助件数が大幅に増加しました。
林議員は、同制度の補助メニューは限定されており、トイレのドアを外開きに変更する簡易工事など介護保険制度と同程度に工事対象を拡充するように求めました。

答弁:住宅都市局の長谷川達也住宅担当局長は「昨年も工事対象を拡大している。補助対象でない工事の費用がどれぐらいなのか、ニーズがどの程度あるものなのか、利便性がどの程度向上するかを検証したい」と答弁しました。

 

月ヶ丘集会所利用料の引き下げを
――林議員

西区月ヶ丘集会所は、神戸市と住宅供給公社(すまいまちづくり公社の前身)が開発した団地の中心施設として、すまいまちづくり公社が運営しています。
林議員は、集会所の利用は高い料金がネックになり利用者がへっています。その原因として、安価な近隣の地域福祉センターへ利用が流れていることを指摘。集会所の料金設定を近隣並みに引き下げるよう求めました。

答弁:すまいまちづくり公社の中塚弘明専務理事は「公社としては収支をとっていかなければならないが、団地中心施設はコミュニティ形成や地域のにぎわい創出にもつながるので、料金設定も考えていきたい」と答弁しました。

 

借上復興住宅は公社から買い取り存続を
――朝倉議員

日本共産党の朝倉えつ子議員は、公社所有の借上住宅について、神戸市が買い取り、市営住宅として存続するよう求めました。
すまいまちづくり公社所有の借上公営住宅は、住宅供給公社が建設し4団地254戸で現在117世帯が入居しています。
朝倉議員は、住まいは人権、コミュニティもできているなかで、高齢者が多い借上住宅で入居者は終の棲家と考えていると指摘。公社が神戸市に住宅を売却すれば市営住宅として存続できると求めました。


答弁:中塚専務理事は「住宅供給公社から継承した時点の長期収支見込では、借上期間終了後は一般住宅として運営していくことになっている。現段階では買い取りという条件になっていない」と答弁しました。

 

その他の質問
すまいまちづくり公社
●住宅耐震診断の件数増のとりくみについて
●留学生会館の空きスペースの有効活用について
●三宮再整備及び新長田合同庁舎整備とサンパルについて
●公社桜の宮住宅の再整備について
神戸サンセンタープラザ㈱
●修繕積立金制度について

 

7月26日 教育委員会

神戸市スポーツ教育協会
目標持った地産地消の推進を
――朝倉議員

神戸市スポーツ教育協会の審査では、日本共産党の朝倉議員が、地産地消の推進について質問しました。
地産地消の推進について、国の計画で平成32年度までに地場野菜の活用を30%以上にしていこうという目標を掲げています。しかし、神戸市は統計を取り始めた平成13年度が6.7%だったものが、平成27年には17%と伸びていますが、数値目標を持っていません。
朝倉議員は、神戸市は数値的な目標を持って、給食の地産地消を推進すべきとし、そこでは消費者の顔が見えるような工夫など、食育にもなり農家を励まし頑張っていけるような手立てをとるよう求めました。

答弁:スポーツ教育協会の寺西秀泰常務理事は「神戸全体の生産者は、栽培面積も、出荷量も生産者数も減っている。敬愛観光局やJAとも連携し、一緒に議論を重ねていきたい」と答弁しました。

 

7月29日 みなと総局

阪神国際港湾㈱
過剰な港湾岸壁整備は抑制すべき
――大かわら議員

阪神国際港湾株式会社の審査では、日本共産党の大かわら鈴子議員が、国際コンテナ戦略港湾づくりについて質問しました。
神戸市は、国と一体に国際競争力に打ち勝つ港湾づくりとして、港湾岸壁の大水深化と高規格ガントリークレーン整備に毎年数百億円もの予算を投じています。
大かわら議員は、高規格岸壁の工事補償と称して、神戸港の岸壁国有化が進んでいる問題を指摘。港の管理者は地方自治体であり今後の買取計画を明らかにすべきと求めました。
また、高規格ガントリークレーンについて、従来のクレーンで対応できなかった船は「基幹航路に寄港している35隻のうち22隻は従来のクレーンで対応可能」で、残りの船も荷積みのオペレータの技術でもまだまだ対応できるとして、過大な投資は抑制すべきと求めました。


答弁:みなと総局の吉井真局長は「岸壁買取は今年度末で329億円、新年度は74億円となっている。残っているのは六甲アイランドのRC4と5」と答弁。阪神国際港湾の仲田文人常務は「ガントリークレーンの耐用年数は約25年、高規格化は更新時に船社の意向にあわせて実施している」と答弁しました。

 

㈱OMこうべ
海上アクセス事業は廃止を
――朝倉議員

株式会社OMこうべの審査では、朝倉えつ子議員が、海上アクセス事業について質問しました。
海上アクセス事業は、2013年に海上アクセス社を生産し、OMこうべが事業継承。以来一度も海運事業で黒字を出せず、駐車場事業などで赤字補てんをしています。
朝倉議員は、150億円の債務整理(借金を神戸市が肩代わり)をしても赤字体質はまったく変わっていないとして、廃止を含めて検討すべきと求めました。


答弁:吉井局長は「黒字をめざすが、それまでの間、安定経営のための駐車場付帯事業をおこなっている。大手の商船三井でさえ不動産事業を付けている」などと答弁しました。

 

近隣センターと近隣会館の存続に市が積極関与を
――朝倉議員、林議員

朝倉えつ子議員と林まさひと議員は、OMこうべが管理する近隣センターと地域会館の運営について質問しました。
須磨区菅の台にある近隣センター名谷南センターはリニューアルに併せ、店舗の移転・再編がすすめられています。
朝倉議員は、メイン店舗であるコープの敷地面積が現在の1,580㎡から780㎡になり、売り場面積では三分の一程度になることを指摘。リニューアルにあわせ店をたたむ店も多くあります。名谷駅前まで買いに行けないような地域の方にとって欠かせない店舗であり、利便が後退し、ニュータウンの再活性化の足を引っ張ることがないようにすべきと求めました。

答弁:吉井局長は「名谷南センターは、名谷駅前のパティオができた後は、オーバーストアになっている。今回修正するということでコープと話したのが現在の面積である」と答弁しました。
林議員は、地域の施設運営についての神戸市の見解を求め、吉井局長は「既成市街地の方々は、自分たちで会館を整備し運営管理している。農村地帯も同じ。ニュータウンはコミュニティの醸成を急ぐため神戸市が会館をつくった。既成市街地の方々とニュータウンの方々とでは、若干の不公平感もある。最終的には地域の方々が管理運営するのが一番いい」と答弁しました。

 

その他の質問
阪神国際港湾㈱
●内航コンテナ貨物助成について
神戸航空貨物ターミナル㈱
●減資による14億円もの損失について
神戸空港ターミナル㈱
●39億円の施設買取と会社精算について