トピックス

大企業本位の三宮開発やめよ(住宅都市局:森本)

2016年10月30日

決算特別委員会審査から

大企業本位の三宮開発やめよ
住宅都市局審査で森本議員

質疑項目
1.三宮再開発について
2.借上住宅について

 

10月4日に開かれた、住宅都市局審査で日本共産党の森本真議員が質疑にたちました。
2020ビジョンの都心再生で、いま三宮周辺では阪急ビルの建て替え、中長距離バスターミナルの建設予定地に対しての地権者との話し合いが始まっています。
建設予定地にある三宮ダイエー(イオン)では地下と1階部分が改装されました。2階から上も2017年春オープンを目指し改装が進められています。また東急インホテル東側横の駐車場では、13階建て150室のホテル建設が進められています。
しかし、この辺りは中長距離バスターミナルの建設予定地で数年後には建設が始まります。バスターミナルは部分的にではなく一体的に作られます。
森本議員は「この地域はバスターミナル建設予定地」「改装やホテル建設を行っても数年後には営業できなくなる」として「バスターミナル建設が発表されてから、ダイエーなどの大手地権者が改装やホテル建設を行うのはおかしい」と指摘しました。
再開発法であれば建設予定地の地権者には、そのときの既存価値が補償されるため土地は等価交換で営業補償もされることになります。
森本議員は「これは大手企業の地権者は価値をつり上げ、投資した以上の対価を得ようとしているように感じる」としました。
また当初計画では、バスターミナルに30バースが必要で勤労会館、中央区役所、サンパルを移転させるほどの広大な面積の土地が必要とされていました。
しかし、いまの計画案では、2階または3階建てが考えられています。森本議員は「複数階建てにするのであれば、これほどの面積の土地は必要ない」と指摘。また森本議員は「一帯を大きなバスターミナルにする計画なのにブロック別に分けて建設する案が出ているが、この計画には無理がある」としました。「どんなバスターミナルが求められているのかは、バス事業者の評議会の方々の意見を聞き考えれば分かる」これほどの規模のバスターミナルは必要ないとしました。
代表質疑で日本共産党市会議員団は借上住宅問題を取り上げ、県のように判定委員会をつくり柔軟に対処するべきと質しました。これに対して鳥居副市長は「専門家の意見を踏まえて決定し、住宅のストックもある、いまのままでよい」と答弁。市は客観的な基準で判断し、個別的な事由で対応を行わないことで入居継続条件を決定しました。
森本議員は「入居者には、いろんな生活パターンや状況があるため、継続入居については検討委員会できめているのが県、これで希望するほとんどの人の継続入居が決まったのがいまの段階」「県とすりあわせをするのであれば、神戸市も検討会をつくることを考えるべき」「神戸市は住宅を減らすのではなく、被災者の立場にたって対応するべき」と求めました。

答弁:三島功裕部長らは、三宮再開発について「三宮ダイエー(イオン)とホテルの地権者にバスターミナル建設の話は伝えてある」「補償額はその段階での既存価値で算定する」「企業は客のニーズに応えるために店舗改装やホテル建設を進めている。市が止めさせることはできない」バスターミナルについては「複数階で作るとワンフロアで作るより面積は小さくなるが、各階をつなげるスロープ、発券場、待合空間など、さまざまな空間の設置が必要となり、フロアが半分になるものではない」借上住宅について「神戸市が冷たい対応を取っているという認識はまったくない」「それぞれの地域の状況に応じた対応を各自治体は行っている」などと答弁しました。

医療の格差をうむ中央市民病院と先端医療センターの統合はやめよ(保健福祉局:金沢)

2016年10月30日

決算特別委員会審査から

医療の格差をうむ中央市民病院と先端医療センターの統合はやめよ
保健福祉局審査で金沢議員

質疑項目
1.神戸中央市民病院
2.障害者問題
3.介護保険
 ①チェックリスト
 ②申請権
 ③訪問型サービスの基準緩和型(訪問型A)
 ④通所サービス

 

10月5日に決算特別委員会保健福祉局審査が行われ、日本共産党の金沢はるみ議員が質疑にたちました。
神戸医療産業都市構想を進める神戸市は、ポートアイランド2期にある先端医療センター病院(60床)を、隣接する中央市民病院(708床)に統合させる方針を明らかにしました。また現在建設中のアイセンター病院も運営主体を神戸市民病院機構にする予定となっています。金沢はるみ議員は、先端的臨床研究がされている先端医療センターと標準医療の市民病院を統合すると混合診療が増えることになると指摘、「医療に格差が生まれるのでないか」と質しました。またこれらを統合すると行き来するためのブリッジ等が必要になり、新たな財政負担が生じることになると追及しました。またiPS細胞を使った臨床研究を行っているアイセンター病院を市民病院群に入れることについても批判しました。
障害者の方が65歳になった時、介護保険が優先するため、今まで受けていたサービスが低下したり、利用料金も発生するなどの問題では、今まで通りのサービスを受けられるよう求めました。
介護保険法の改正で、神戸市では要支援の方のサービスが来年4月から総合事業に移行されることになります。金沢議員は、独自のチェックリストの項目を作って問題があると判断されれば申請につないでいる名古屋市の例を取り上げ、神戸市も独自のチェックリスト項目を作るべきだと迫りました。
また訪問型Aでは介護の資格を持たない人でも研修を受ければ訪問介護できるようになり、サービスの質が低下すること、事業所に支払われる報酬も訪問介護の8割程度となることで経営が厳しくなることなどを取り上げ、現行サービスで始めるべきと質しました。

答弁:三木孝保健福祉局長らは、「市民病院として整備すると交付税措置がある。基本は標準医療をする」、「(障害者問題)介護保険優先があるので支給限度額を受けられたあと、その差額を支給するなど支援の変化がないように、年度内にやりたいと考えている」「(介護保険)マイケアプランということで自身でサービスを選択するというのが基本的な考え方」「(訪問型A)身体介護は含まず生活援助だけのサービスだ。資格をもった職員を置くので一定の質の確保はできる」と答えました。

 

保育所新設の抑制やめよ(こども家庭局:今井)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

保育所新設の抑制やめよ
こども家庭局審査で今井議員

質疑項目
1.子どもの貧困対策・こども食堂について
2.子どもの医療費無料化について
3.認可保育所の増設で待機児童解消について
4.学童保育指導員の処遇改善について

 

10月3日に開かれた子ども家庭局審査で日本共産党の今井まさこ議員が質疑にたちました。
待機児童の解消は喫緊の課題ですが、神戸市は子ども・子育て支援事業計画において、3歳以上の定員枠と「量の見込み」の差が、30人以内であれば施設は建設しないとしました。結果、東灘、灘、中央、兵庫以外の保育施設の新設認可は2015年以降、原則中止されました。
しかし、今年5月に行われた「神戸子ども・子育て会議」の部会で検証が行われ、長田区、須磨区、垂水区、西区でも、保育所の利用希望者が予測を大きく上回った為に、保育所に入れない児童がたくさん出ていることを認めました。
今井議員は、待機児童の増加は神戸市が保育所新設を制限した結果だと批判。支援事業計画を見直し、すべての行政区で認可保育所の増設で待機児童の解消を求めました。

答弁:大下勝こども家庭局長らは「事業計画を基本とするが、ニーズが高まっている状況を踏まえて臨機応変に対応したい」「認可保育所を整備することもあるし、枠拡大をすることもある。いろんな手法でやっていく」などと答弁しました。

 

水道料金は値上げではなく一般会計からの繰入の増額で(水道局:山本)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

水道料金は値上げではなく一般会計からの繰入の増額で
水道局審査で山本議員

質疑項目
1.水道事業の財源対策について
2.公衆衛生
 ①小規模貯水槽への対策
 ②直結給水化
3.再生可能エネルギーの利用

 

10月3日に開かれた水道局審査で日本共産党の山本じゅんじ議員が質疑にたちました。
今年度水道ビジョン2025が策定され、人口減少やそれに伴う収益の減少の一方で、管路の更新費用の増大、維持管理費など、今後水道事業を取り巻く環境が厳しくなることが示されています。料金体系の見直しを余儀なくされることから、山本じゅんじ議員は「水道事業は生命の営み、市民にとっては死活問題だ。安易な料金の値上げや民間委託の拡大でなく、一般会計からの繰入の増額を強く要求すべきだ」と迫りました。また、国に対して予算の増額、繰り出し基準の緩和等を求めていくよう要望しました。
神戸市では、10トン以下の小規模受水槽の定期検査や清掃等の管理は所有者の責任で適切に管理されるよう要綱で決めています。ところが神戸市の小規模受水槽の受検率は13%で、特に3トン以下のところでは1.3%と進んでいません。山本議員は、所有者に直結給水化を提案するなど、適切に管理されるような具体的な対策を講じるよう求めました。また、直結給水化の促進を図るためにも助成制度を復活するよう求めました。

答弁:水口和彦水道局長らは「一般会計からの繰り出しについては、これまでも財政当局と協議をしてきている」「今後も一般会計との分担割合について協議をしていく」とし、直結給水助成については「融資制度を活用してもらいたい」などと答弁しました。

 

早急に全駅にホーム安全柵の設置を(交通局:林)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

早急に全駅にホーム安全柵の設置を
交通局審査で林議員

質疑項目
1.地下鉄について
 ●ホーム安全柵設置を早急に
 ●人身事故後の安全対策について
 ●海岸線の料金値下げを
 ●通学定期の割引率を上げよ
2.バス事業について
 ●バス路線の改善
 ●事業委託先の雇用改善

 

9月30日に開かれた交通局審査で日本共産党の林まさひと議員が質疑にたちました。
全国的に駅の安全柵設置が進んでいる中、神戸市もやっと平成29年度に市営地下鉄三宮駅にホームの安全柵を設置する予定となりました。ホームから転落する事故があとをたたず、最近も盲導犬を連れた視覚障害の方がホームに転落して亡くなられるという痛ましい事故が東京でありました。視覚障害者の団体も国土交通省に対し、全駅に安全柵設置を要望しています。林まさひと議員は、「視覚障害の方にとっては闇夜に欄干のない橋を渡るようなものだ」、また名古屋は主要路線の全駅に安全柵をつけたこと等を取り上げ、「他都市で出来ているのに、なぜ神戸市だけできないのか」と追及、安心・安全に乗客を運ぶためにも早急に全駅に安全柵の設置をすすめるよう要求しました。
また、他の鉄道と比べて割引率が低い地下鉄の学生通学定期を、住民福祉の向上という立場からも早期に割引率を上げるよう迫りました。
高齢化が進み交通弱者が増える中、市バスは必須の交通移動手段となっています。林議員は、路線を減らすのではなく、バスに乗ってもらう努力をして経営改善を図っていくよう求めました。また、事業委託している阪急バスや交通振興の運転手に対する雇用条件の改善も求めました。

答弁:佐藤一郎交通局長らは、「(地下鉄ホーム安全柵)技術的な検討、資金的な検討踏まえて順次やっていく」「(通学定期の割引率)消費税の改定時期に合わせて割引率の拡大を実施したい」「(市バス)高齢化の認識重要と考えているので、地域の懇談会などいろんな声聞きながら地域のニーズとりながら再編を考えていく」「労働基準違反があったら指導していく」などと答弁しました。

近隣住民も反対している神鋼石炭火力発電の増炉に反対せよ(環境局:西)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

近隣住民も反対している神鋼石炭火力発電の増炉に反対せよ
環境局審査で西議員

質疑項目
1.地球温暖化防止 神鋼石炭火力発電の建設に反対せよ
2.多量排出事業者等へ10%ゴミ削減目標達成のための努力を求めよ
3.市民とともに再生可能エネルギーの活用に取り組む神戸へ
4.域外への産業廃棄物の搬入・搬出ルールの整備


9月28日に開かれた環境局審査で西ただす議員が質問にたちました。
神戸市灘区にある神戸製鋼所には現在、石炭火力発電所が2炉ありますが、2022年までに4炉にする計画を進めています。現在でも790万トンものCO2を排出しているのに、倍の4炉になると1490万トンも排出することになります。西議員は、神戸市が地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出削減を目指していること、市長の政策には「高いレベルのCO2削減目標を設定・達成」となっていることなどを指摘し、「世界的にもCO2対策規制が厳しくなっている。国際的に見ても日本は逆行している。(石炭火力発電所は)近隣住民からも反対の声がでている。神戸市として反対すべきだ」と追及しました。
CO2の排出量は今後、兵庫県下で計画中の3ヵ所の発電所だけで、神戸市全体の排出量を越えてしまいます。「市民にはCO2には低炭素社会の取り組みを求めながら、大企業には求めない姿勢はおかしい」と指摘しました。
また、事業系ごみの削減を求めて質問しました。神戸市は、大量に事業系一般廃棄物を排出する「指定建築物」にあたる大規模な事業者には、ゴミの10%削減を求めています。西議員は幅広い企業に対して神戸市が個別に目標達成のための計画策定を求めるよう要望しました。
神戸市は、環境貢献都市KOBEを掲げ、水素エネルギーや太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーへの利用拡大を進めています。しかし、一部の大手企業が中心になっており、市民と共同で地域資源の活用を進めていくという姿勢にはなっていません。西議員は、長野県飯田市が日照時間に恵まれた土地を生かして太陽光発電設備の設置支援を行い市民とともに再生可能エネルギーを進めているという事例や、再生可能エネルギー自給率100%を目指している高知県梼原町で、わずか6mの梼原川で小水力発電を行い(写真)昼間は中学校、夜は街灯などに使っている事例などを紹介、神戸市も積極的に市民と共同で再生可能エネルギーを生み出していくよう求めました。
西議員はその他に、豊能郡環境施設組合の廃棄物が西区の民間事業者に中間処理され、最終処分場に埋め立て処分されていた問題について、近畿の自治体の対策が弱いことを指摘し、近畿全体で産業廃棄物の搬入・搬出共通のルールを他の自治体と一緒につくることを提案しました。

答弁:米田幹生環境局環境政策部長らは、「(神鋼石炭火力発電所について)国のレベルの方針が定められている上に、環境アセスの審査手続きで市長意見として再生可能な最も高効率でCO2排出量の少ない設備の導入など国が求める要件以上の条件を事業主に求めている」、「(多量排出事業者に対して)ゴミの10%削減を全ての事業所に求めているので大規模事業者に対しても同じこと」「(再生可能エネルギー)地域特性に応じて地元やNPO団体と連携を図りながら再生可能エネルギーの導入に努めていきたい」「(豊能郡の廃棄物の問題)それぞれ自治体にメリットデメリットがある。今後広域の場でいろんな研究がされる」と答弁しました。

 

市民の命と財産を守るためにも危機管理室の体制強化を(危機管理室:大かわら)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

市民の命と財産を守るためにも危機管理室の体制強化を
危機管理室審査で大かわら議員

質疑項目
1.地域防災計画について
2.指定管理施設の災害対応について
3.危機管理室の体制強化について
4.原発のテロ対策について


9月29日に開かれた危機管理室審査で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が質問にたちました。
神戸市は、人口の7割が集中する市街地が山すそから沿岸まで広がっており、災害発生時には甚大な被害となりかねません。それだけに日ごろからの防災対策の強化が求められています。地域防災計画の基本理念で「自己決定力の向上」が言われ、この理念で施策が組み立てられています。そのため市の果すべき役割・公助が弱められ、自助・共助ばかりが強調されています。
津波災害時は避難が遅れた場合など垂直避難も想定しておく必要があります。しかし、そのための避難ビル指定は進んでおらず、126施設にとどまっています。
また土砂災害対策の強化が求められていますが、砂防堰堤は土砂でいっぱいになっています。
避難所についても34ヵ所が土砂災害警戒区域内にあり課題となっています。
大かわら議員は「早急に避難ビルを増やし危機管理室としての役割を果たすべき」「砂防施設の整備や警戒避難体制の整備、安全な避難所の確保などの年次計画を立てて防災対策の強化を図るべき」「防災・減災にかかわる施策・情報の一元的な窓口として役割を果せるように危機管理室の体制強化を行うべき」と強く求めました。

答弁:鍵本敦危機管理室室長らは「民間施設での指定は難しいところがある」「公助にも限界がある」「公助、共助が無理な場合は自分の判断で避難してもらうことも大事」「砂防堰堤に関しては国の工事なので確認が必要」「警戒区域内にある避難所の入り口には、その旨が明示されている」「警戒区域外の避難所に避難してもらうのが基本的な考え」「危機管理室の体制は強化されてきている」「全庁的に役割を担っていきたい」と答弁しました。

 

地元産業の持続的発展のためにも公契約条例の制定を(行財政局:松本)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

地元産業の持続的発展のためにも公契約条例の制定を
行財政局審査で松本議員

質疑項目
1.事務事業の見直しについて
2.公契約条例について
3.非正規職員の増加について
4.市税滞納者への丁寧な対応について
5.市立外国語大学について


9月28日に開かれた行財政局審査で日本共産党の松本のり子議員が質疑にたちました。
長引く不況の中で企業間競争は益々激しさを増しており、神戸市の公共発注においても採算を度外視した受注をせざるを得ない企業も出てきています。入札における過度な競争は公共事業の品質や市民サービスの低下を招きます。また、請け負う事業者の経営も厳しくなりそこで働く労働者の労働環境も悪化し、また下請け事業者にも影響してきます。
神戸市が昨年度、学校、道路、住宅、上下水道などの施設整備の改修など、地元企業の受注機会の確保として610億円もの公共事業をおこないました。
公契約条例を制定し、自治体が発注する公共工事や委託業務などに従事する人の賃金の下限額を決めることは、賃金を底上げし、労働者の生活が守られるだけでなく、地域の中小業者の育成にもつながります。
千葉県野田市から始まり、今27自治体にまで広がっています。
松本議員は「公共事業に従事する人にふさわしい金額設定をすることが大切として条例の制定をしている」としました。また、神戸市の発注工事で地元企業が潤っているのかどうか、実際の賃金や下請けの支払いはどうなったのかを調査の実施を求めました。

答弁:行財政局の辻英之財政部長は「中小企業の業績を確保する取り組みは重要である」としながら「最低賃金など、雇用条件の調査は労働基準監督署が所管である」「条例化については慎重な検討がいる」と答弁しました。

 

 

 

「国際競争力の強化」のための三宮一極集中ではなく「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事を(代表質疑:味口)

2016年10月09日

「国際競争力の強化」のための三宮一極集中ではなく「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事を
味口としゆき議員が代表質疑

9月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

味口としゆき議員は、三宮一極集中の再開発、ニュータウンの活性化、借上住宅の問題について取り上げました。

久元市長は、「神戸のまちの玄関である都心をどうするのかということは、神戸のまちの全体の成長にとって大変重要」と、中央区役所・三宮勤労会館などの用地での中・長距離バスターミナルを伴う高層ビル建設を強行しようとしています。
同時に、神戸市は、この地域を国際競争力の強化の名の下に、高層ビル建設予定地を含む約45haを、「都市再生緊急整備地域を上回る」税制支援などが受けられる特定都市再生緊急整備地域に指定する事を国に求めました。
味口議員は、三宮一極集中の再開発は、不要不急であり、新たな大型開発をすすめる高層ビル建設はやめるべきと指摘。「国際競争力の強化」は自治体の仕事ではないとして、「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事に立ち返るべきだと求めました。

「従業員減らす大企業に億の補助金」
くらしと地域経済応援にこそ予算を

神戸市は、特定都市再生緊急整備地域に指定された三宮駅周辺に商業業務施設を誘致し、もって「国際競争力の強化」を図るとしています。また、国の優遇制度に加え、「日本屈指のビジネス環境をつくる」としてさまざまな補助制度をつくりました。
その一つが、都心オフィス立地促進助成金で、適応第一号が六甲アイランドの本社ビルを売却して三宮駅前ビルに入居したP&Gです。オフィスビル賃料補助額は最大で5年で4億5000万円に上ります。一方、六甲アイランド本社の時点で1500人いた従業員は、三宮移転にあわせ縮小され900人となっています。
味口議員は、「事業所を縮小される大企業に、補助金を助成する自治体が一体どこにあるのか」と厳しく批判。企業誘致頼みではなく、経済の足腰を強くする方策を打たなければ地域経済も雇用も、市民の暮らしも守れないと指摘しました。

答弁:三宮再開発の整備について、久元喜造市長は論拠を示さず「バスターミナルをやめる気はない」と一言しか答弁しませんでした。鳥居聡副市長は「特定地域に指定されることで、税制支援、規制緩和などが受けられ、国際競争拠点づくりがすすめられる」「都心・三宮の活性化に、商業業務機能集積が必要」と答弁しました。

ニュータウンの再興
住民ニーズに合致した対策に見直しを

三宮一極集中の再開発に市長が熱中する一方で、かつて神戸市が開発したニュータウンは、街全体の高齢化、いわゆるオールドタウン化が進行し、様々な問題が生まれています。
神戸市として、これらの問題に寄り添い、対策を講じることが切実に求められています。しかし、名谷南センターなどでは、会館は指定管理になり、さらに近隣センターの中心となっているコープの敷地面積は半減する計画。鶴甲や渦森会館は、会館の管理・運営を地元管理にすることで計画が進められようとしています。
味口議員は、「人口減少に伴う様々な問題に直面しているニュータウンを活性化させる方向ではなく、縮小する方向での対策は見直すべき」と求めました。

答弁:岡口憲義副市長は、「近隣センターは当時、相当規模な施設が必要であったが、高齢化、人口減少、団地周辺への商業施設の立地、購買スタイルの変化、店舗後継者が存在しないなどの状況を踏まえ、市のまとまった土地があれば大規模改修をすすめる」と答弁しました。

味口議員は「市長はしっかりと商店街・店舗対策に取組んでいると言うが、全く地域のニーズに合っていない再考してほしい」と求めました。

借上住宅問題 希望者の継続入居を

久元市長は、他の自治体に先駆けて、被災者である入居者を裁判に訴えました。原告は被災自治体、被告は被災者です。味口議員は、本末転倒した裁判は、ただちにやめ、話し合いでの解決を、改めて強く求めました。
この間、神戸市は、入居者の追い出しに固執していますが、借上住宅入居者をめぐる状況は、この間も大きく変化しています。
兵庫県は、二度「判定委員会」を開き、継続入居を希望する157世帯のうち154世帯の、継続入居を認め、また兵庫県弁護士会は、昨年に続いて、2度目の意見書を神戸市に出しています。
味口議員は、市長に対して、法曹界からの指摘を受け止め、希望者全員の継続入居を決断すべきと求めました。

答弁:鳥居副市長は「兵庫県との違いは、移転先の住宅のストックを確保できていることであり、現在の市の考え方は変えない」と答弁しました。

大型開発偏重の予算をあらため市民の願いにまっすぐこたえる市政に(代表質疑:松本)

2016年10月09日

大型開発偏重の予算をあらため市民の願いにまっすぐこたえる市政に
松本のり子議員が代表質疑

9月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、2015年度決算と今後の市政方針、地域経済の振興、介護保険、保育所待機児童問題を取り上げました。
神戸市の前年度一般会計決算は実質収支12億5600万円の黒字を計上。5年連続の黒字です。この5年の間、保育所の民営化や統廃合がすすめられ、窓口業務や学校調理員などが非正規や民間人材におきかわりました。結果、1626人もの職員が削減され、「職員の年齢構成に歪みが生じ、経験・技術の継承が困難」と神戸市が認める事態となっています。
松本議員は、この5年間、国の悪政で社会保障が削られるなか、神戸市も国民健康保険料や介護保険料、保育所や幼稚園の保育料の値上げで追い打ちをかけたと批判しました。

 

大型開発で市民の暮らし向上せず
神戸空港と医療産業都市の失敗が証明

この5年間で神戸空港には459億円もの支援、医療産業都市には約588億円。あわせて1000億円以上の支援を行ってきました。一方、この5年間、実質賃金は下がり、ひと月では6000円も減少(兵庫県勤労統計より)。物価が3.5%増加するなか平均消費支出はマイナス4%と市民消費は冷え込んだままです。久元市長は大型プロジェクトに投資した「成長の果実」が実り「福祉の向上」につながるとしていますが、トリクルダウンを期待する政策の破たんは、過去の大型開発の失敗が証明しています。
松本議員は、三宮一極集中の再開発や戦略港湾などの大型開発偏重の市政運営を見直すように求めました。

 

市民負担路線を中止し所得と家計を応援する施策を

2016年度は「事務事業の見直し」で「敬老祝い金」が廃止されました。久元市長は、来年度はさらなる事務事業の見直しを積極的に行っていくと8月の記者会見で表明しています。
松本議員は、市民所得を減らすような施策はやめるべきと批判。中小企業や地域商店街への直接支援、高すぎる国保料や介護保険料の値下げ、子どもの医療費無料化、待機児童解消など、市民の願いにまっすぐ応える市政に転換すべきと求めました。

答弁:久元喜造市長は「神戸市は陸海空の交通体系の要所として発展してきた。神戸空港などの事業の効果で経済への変動を示すことは難しい」「実質賃金は上昇していない、消費支出は低下している。おっしゃる通り」としながら「原因は、若い世代の社会保障への不安があり、主として国の役割が大きい」と答弁。「開発すべてを否定して、個人消費に回すように見直すことは賛同できない」としました。

 

地域経済振興のために公契約条例の制定を

公契約条例の目的は自治体が発注する公共工事や委託業務などに従事する人の賃金の下限額を決めることです。松本議員は、下限額を決めることは、賃金の底上げを図ることで労働者の生活を守ることだけでなく地域の業者の育成にも広がるとして、条例制定を求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「労働条件は労働基準法、最賃法令で全国一律に規定すべきと考える」「公契約において適正な労働条件や賃金水準を確保する重要性は十分認識しているが、慎重な検討が必要」と答弁しました。

 

介護保険・総合事業「保険外し」「報酬単価の切り下げ」やめよ

国の社会保障改革の中で最も大幅な給付制限が断行されたのが介護保険法の改定です。要支援者へのホームヘルプサービスとデイサービスを保険給付から外し来年4月から自治体が地域支援事業としてサービスを行います。この総合事業においてホームヘルパーの生活援助の報酬やデイサービスの半日型の報酬が8割程度になります。
松本議員は、国のガイドライン案に無批判に追随するのでなく、現行サービスの利用や介護事業所への報酬単価の切り下げはせずに、現行どおり対応すべきと求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「国の法改正の趣旨は、団塊世代が高齢化で、介護保険増、人材不足などに対し、NPOや民間、ボランティアなど地域の多様な主体で提供して、地域全体で支えるためである」と答弁しました。

 

安心して子育てできる社会を
待機児童解消へ認可保育所増設を

今年の4月1日で保育所に入所できなかった人は745人でした。これまで、神戸市は需要があるのは0歳から2歳までだといい、3歳以上は入所できない小規模保育事業所を増やしてきました。しかし、その後の保育所入所を求める児童の推移は予想を上回り、3歳以上でも待機児童数は増加しています。
松本議員は、安心して保育園に預け働けるように保障する責任が自治体にあるとして、増設するのは小規模保育事業所ではなく認可保育園を増設すべきと求めました。

答弁:玉田副市長は「支援事業計画にもとずき平成29年度末の解消を目指す」と答弁しました。