トピックス

三宮一極集中は人口減少に逆行(行財政局:味口)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

三宮一極集中は人口減少に逆行
行財政局審査で味口議員

質疑項目
1.行財政改革2020について
2.市役所本庁舎のあり方について
3.公有財産の適正管理について
4.職員の時間外勤務削減について
5.債権管理のあり方について

 

9月7日から、神戸市議会決算特別委員会がはじまりました。初日、味口としゆき議員が行財政局所管事業について質疑しました。
神戸市は、9つの行政区どこでも、施設の老朽化や交通問題など、解決が求められる切実な地域課題が山積する中、久元喜造市長は、人もカネも三宮に一極集中させて巨大再開発に熱中しています。
味口議員は「人口減少が神戸でも全国でもすすむなかで、一方では行政サービスの整理やダウンサイジングを進めながら、なぜ三宮だけは開発をすすめるのですか?」と質問しました。

岸本義一行財政局長は「税収をあげるため」と答弁しましたが、東京資本の企業の呼び込みや、外国人頼みで、神戸市の税収があがる合理的な説明はありませんでした。
また味口市議は、市職員の長時間勤務について質問。「過労死ライン80時間」を超えている職員は、1700人を超え、一番多い職員は、1762時間、月平均で146時間残業している実態を告発。市長は「働き方改革を神戸市が本気で進めます」としていますが、市長自身が長時間労働という職員の「働かせ方」そのものを見直し、職員削減路線をやめるべきと求めました。

議員期末手当引き上げ提案は市民理解を得られない(反対討論:大かわら)

2016年12月18日

議員期末手当引き上げ提案は市民理解を得られない
大かわら鈴子議員が反対討論

12月5日に開かれた神戸市議会定例本会議で大かわら議員は、議員提出議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」に対して反対討論をおこないました。

 

本議案は、議員の期末手当を4.15ヶ月から4.25ヶ月に0.1ヶ月分引き上げようとするものです。この間労働者の実質賃金は下がり続け、平均消費支出もマイナスになるなど暮らしは深刻な状況が続いています。また高齢者の年金は下がり続け、その上国会では、会期の延長までして「年金カット法案」と批判の強い「国民年金法等改定案」の審議がされており、市民の暮らしは一層厳しい状況においこまれます。
国民健康保険料、介護保険料の引き上げ、小学校給食費の値上げの検討など市民に多くの負担を強いている現状があり、今後も市民生活への影響が懸念されます。
大かわら議員は「議員の手当ては、一般職員とは異なり、自動的に連動して上がるものではない」「このような中で議員の期末手当の引き上げを自ら行うべきではない」と指摘。さらに昨年の政務活動費の不正流用問題で議会として全会派一致で県警に刑事告発をする事態となったが、真相解明には至っていません。大かわら議員は「なおさら市民理解は得られない」「自ら引き上げを提案すべきではない」としました。

 

 

 

 

 

殺処分ゼロをめざし、市が愛護動物推進計画を持って施策の展開を(議案質疑:森本)

2016年11月13日

殺処分ゼロをめざし、市が愛護動物推進計画を持って施策の展開を
森本 真議員が議案質疑

 

10月19日に議員提出議案として提案された「神戸市人と猫との共生に関する条例案」について、日本共産党の森本真議員が提案議員並びに市長に質疑をおこないました。
犬や猫などの愛護動物の殺処分ゼロを実現する取り組みや、地域団体への支援の充実が全国で進められています。神戸においても愛護動物の殺処分ゼロをめざすなかで神戸市が積極的な役割を果たすことが求められています。ですが、今回の条例は、対象が「猫」に限定されています。
森本議員は、「条例としては、野良猫の繁殖制限に特化した条例ではなく、動物愛護管理法にかかげるすべての動物を対象にすべき」と指摘。神戸市自身が具体的計画づくりを先送りしてきたことを批判し、「神戸市人と動物との共生に関する条例」をつくり、「神戸市の動物愛護推進計画」を策定し、具体的施策を推進すべきとしました。

高速道路や空港優先ではなく敬老祝い金など市民福祉の向上に予算を使うべき(議案質疑:味口)

2016年07月12日

味口としゆき議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が6月17日に開かれ、日本共産党議員団を代表して味口としゆき議員が議案質疑に立ち、敬老祝い金制度の廃止、阪神高速湾岸線の西伸、神戸空港条例の一部改正等、ごみ屋敷と空家空地条例案、市営住宅削減について、久元喜造市長らの見解をただしました。

 

高速道路や空港優先ではなく
敬老祝い金など市民福祉の向上に予算を使うべき

 神戸市は、これまでも財政難を口実に、敬老祝い金制度を改悪してきました。今回は、88歳・100歳に限って支給されているわずかな祝い金まで廃止しようとするもので、高齢者のみなさんからは「楽しみにしていたのに」「冷たい」という声があがっています。
味口議員は「国による年金や高齢者福祉の後退が相次でいる、神戸市が高齢者の福祉を守るために欠かせない制度で存続すべき」と求めました。

答弁:質問にたいして久元市長は「敬老祝い金制度は、昭和47年の老人手当の支給から始まった制度であり、平均寿命が延び高齢化が急速に進展するなか段階的に見直しを進めている」として「人口減少社会の克服、新たな行政需要や市民ニーズに的確に対応した政策の展開をするため、平成28年度予算案において敬老祝い金の予算を計上しないこととした」と答えました。
また老人クラブや民生委員の方々など、関係者への説明を行い、今年度に88歳・100歳を迎える7754名の方には直接手紙を郵送、敬老祝い金の廃止と高齢者施策についてのパブリックコメントも実施、十分な議論を経たなどと答えました。

味口議員は、市長からの手紙について、手紙を受け取った方から「失礼な手紙」との意見が寄せられており、パブリックコメントの最中に廃止を伝えることも問題と指摘。神戸市民の意見提出手続きに関する条例の「意見を考慮したうえで最終的な意思決定を行う」との趣旨からも逸脱していると批判しました。
久元市長は「予算額8571万円と少なくない額である、目的と効果を認識し、財源は効果がはっきり確認できる事業へ重点的に配分する必要がある」と答えました。
味口議員は「敬老祝い金は大きい額と言うが、他の答弁での湾岸道路で約670億円、空港で39億円、それらに比べると微々たる額であり、重箱の隅をつつくような廃止はやめるべき」と主張しました。

阪神高速湾岸線の西伸

阪神高速湾岸線(大阪湾岸道路)・西伸部について、国の事業化にあわせて補正予算案では、3333万円の費用が計上されています。味口議員は「総事業費と神戸市の負担はどれくらいになると想定しているのか」と質問しました。

答弁:質問にたいして鳥居副市長は、全体事業費は約5000億円と算定されているが、直轄道路事業の場合、地方公共団体は1/3の負担。兵庫県と半分で神戸市の負担額は約670億円と想定していると答えました。

神戸空港ビル買い取り

神戸市は3空港一体運営が必要なことから、運営権の売却(コンセッション)を行うとしています。今回空港条例の改正と同時にターミナル会社からターミナルビルと駐車場を神戸市が39億円で買い取るための債務負担行為を提案しています。
味口議員は「ターミナルビルなど施設の買い取りは、空港の当初計画にはなく、39億円もの新たな負担を、いったいだれがどのように解消するのか」とただしました。

答弁:質問にたいして岡口副市長は「買い取る財源は、新都市整備事業会計から空港会計が借入れを行い、その償還財源は運営権対価等からの収入を充当する」と答えました。
ごみ屋敷と空家空地条例案

ごみ屋敷問題と空家空地を解決するための条例案が提案されました。
味口議員は「助言または指導を行うにあたっては、どのように学識経験者に意見を求めるのか」と質問しました。
また条例案には、氏名や住所の公表や過料を科すことなどが盛り込まれていることが問題だと指摘。
福祉的対応が必要な方々に対してこのような対応は問題の解決にはつながらないとして、削除すべきとただしました。

答弁:質問にたいして玉田副市長は「法律・公衆衛生・社会福祉・医療、特に医療は精神科分野を考えている、これらの学識経験者で構成される会議を設置、意見を聞きながら検討していく」「福祉的・医療的支援を措置前の早い段階から積極的に実施することにより生活上の課題を解決したい」。公表や過料については「すぐにそういった対応をとるということではなく、できる限り早期の段階、助言・指導の段階で解決していくことに力を入れていきたい」と答えました。

市営住宅削減

第2次市営住宅マネジメント計画にもとづき、灘区の高羽住宅、中央区の二宮住宅、須磨区の古川住宅がそれぞれ廃止されます。
味口議員は「2月に行われた神戸市営住宅入居者選考で、市内の実質倍率は29.1倍となっており、何度応募しても当選されない人がいる」また「市長は2月の代表質疑で、地方自治法第244条だけでなく、地方自治体の本旨は住民福祉の向上が、その目的である」と明快に答弁されたことを指摘。市営住宅をさらに削減することで「住民福祉は向上するのか」とただしました。

答弁:質問にたいして鳥居副市長は、市街地では応募倍率が非常に高くなっているものもあるが、現在、進めている第2次マネジメント計画、借上市営住宅の返還などの受け皿となる住宅確保で、募集に出せる住宅が少なくなっていることが原因。当面は厳しい状況が続くが、募集に出せる戸数の確保に努めたいと答えました。

 

 

判決文すら提示しない市の、秘密主義を批判(追加反対討論:朝倉)

2016年04月17日

判決文すら提示しない市の、秘密主義を批判
朝倉えつ子議員が追加反対討論

特別緑地保全地区内の土地買入代金支払請求事件についての神戸市の訴えの提起は、3月29日に神戸地方裁判所で出た判決に対して、判決を不服として控訴するものです。
30日に市会運営委員会において、市会議員に「判決を検討した結果、控訴して上級審の判断をあおぐのが妥当であると考え,公訴の提起をする」とした議案が提示されました。
日本共産党神戸市会議員団は、議案審議のために判決文の開示を求めましたが、神戸市は拒否。そのため審議する31日当日に神戸地方裁判所で判決文を閲覧して臨みました。
朝倉議員は「議案の賛否を判断するために、必要な資料は議員に示すのは当然」と批判しました。議案を審議した常任委員会で、所管局の局長は「判決文の理解が足りなかった」などと答弁。朝倉議員は「そのような状況で、議案として上程してくることなど到底考えらないとして、議案の賛否を間う以前に、撤回するのが妥当だ」としました。

特別緑地の保全は市の責任(追加議案質疑:味口)

2016年04月17日

特別緑地の保全は市の責任
味口としゆき議員が追加議案質疑

特別緑地保全地区内の土地買入代金支払請求事件について、神戸市は神戸地方裁判所の判決を不服として控訴しようという議案を31日上程しました。都市緑地法では、該当地域の土地の所有者から申し出があれば、神戸市は購入しなければなりません。しかし、神戸市は、不法投棄された産業廃棄物の撤去が解決していないとして購入手続きに入っていません。
判決は神戸市に対して「本件土地を4000万円で買い入れる旨の意思表示をせよ」というものです。さらに判決では、「半世紀にわたり、市長が法に基づく特段の権限を行使してこなかった土地であり」「特別緑地保全地区内の土地に不法投棄された場合、所有者ではなく、緑地として保全すべき責務と権限を有する市長が決定すべき」と市の責任も指摘しています。
味口議員は、原告との交渉経過などから、「心情的には神戸市の主張もわかる」としながらも、都市緑地法の趣旨にしたがい、神戸市が当該土地を速やかに所有して緑地の保全につとめるべきとしました。

市職員の非正規雇用の是正を(行財政局:森本)

2016年03月14日

市職員の非正規雇用の是正を
行財政局審査で森本議員

質疑項目
1.行財政改革・職員数の削減による影響について
2.任期付き職員の正職員化について
3.事務事業の見直しについて
4.公共施設の適正な施設保有量について
5.新長田への税部門の移転について


2月29日から神戸市予算特別委員会が開かれ、日本共産党の森本真議員が、行財政局の予算について質疑しました。
神戸市は行財政改革として、阪神・淡路大震災以降、2万1500人の職員定数を1万4500人へと3割を超える削減を行っています。森本議員は、消防職員の数が政令市の中で18番目に低いことを取り上げ「京都の消防職員は神戸より300名多く、災害を未然に防ぐ予防に力を入れている。その結果、人口あたりの火災件数は六大都市平均の半分だ。21年前に未曾有の大震災を経験した神戸だからこそ、消防力・消防職員を増やして住民の命と暮らしを最優先にまもるべき」とただしました。
また、「こうべ学びの支援センター」では、相談を受け付けてから3ヵ月以上も待たないと相談できない現状を、日本共産党は、これまでも指摘してきました。今回職員が拡充されることになりましたが、正職員ではなく、任期付き短時間職員です。森本議員は「資格を持つ専門職でありながら、3年経てば辞めざるを得ないというのではモチベーションがあがらない。正職員への登用制度をつくるべき」と求めました。

答弁:岸本義一行財政局長らは、「消防局は、厳しい行財政改革の中でも100名あまりの増員を行ってきた」「(任期付き短時間職員について)相談件数の急増で待ち時間の期間の短縮をはかる一方で、この先の相談件数の増減の予想が非常に困難。柔軟に対応できるように任期付き短時間職員の採用にした」と答弁しました。
森本議員は、この他に、三宮の再整備構想の中で種地として出てきている中央区役所や市役所2号館3号館については、公共施設のあり方を含めて、市民に情報を公開し、市民の声を聞くべきと要求しました。

市民アンケートを実施

2016年02月28日

市民アンケートを実施
7000人から回答をいただきました

日本共産党神戸市会議員団は昨年9月から「市民アンケート」に取り組みました。これまでに7000人の方から回答が寄せられています。昨年中に集計した6850件の段階で中間結果をまとめました。

●回答者の性別、年代別、職業など

回答者の性別は、男性が47.61%、女性が48.76%、不明が3.64%となっています。

男性 47.61%
女性 48.76%
不明 3.64%

年代構成は、59歳以下が31.36%で60歳以上が62.25%となっています。また20~30代の若い世代の方からは700人以上から回答をいただきました。

職業については、高齢者からの返信が多いことを反映して「年金生活」が38.15%となっています。また現役で働いておられる方(自営業含む)から34.99%回答をいただきました。

「20年前の阪神・淡路大震災の時、神戸に居住していたか」の問いでは「していた」が78.86%で、震災を神戸で経験しておられる人が多数となっています。

震災当時神戸市内に
居住していた 78.86%
居住していない 16.25%

●国の政策について

Q 消費税10%への引き上げについて
反対が賛成を大きく上まわり、69.47%の方々が反対しています。2014年4月に政府は「消費税増税の影響は限られている」といい、消費税増税を行いました。しかし、消費の低迷はいまだにつづいています。GDPの6割を占める個人消費が停滞していては、経済がよくなりません。10%への引き上げは中止すべきです。

賛成 19.07%
反対 69.47%
わからない 8.16%

Q 憲法9条の改定について
反対が賛成を大きく上まわり、67.94%の方々が反対しています。全国で安保法制(戦争法)廃止を求める運動が盛んに行われています。神戸でも「誰の子どもも殺させない」という思いがつよいことのあらわれではないでしょうか。政府は過去の侵略戦争への反省を投げ捨て、日本を全面的に「海外で戦争する国」に変えようとしています。安倍政治の暴走にストップをかけるとりくみが、いっそう求められています。

賛成 15.68%
反対 67.94%
わからない 13.14%

Q 原発再稼働について
反対が賛成を大きく上まわり、66.44%の方々が反対しています。政府は原子力規制委員会が規制基準に「適合する」と認めた原発は「再稼働を進める」とし、関西電力は1月29日に高浜原発を再稼働させました。原発事故がどのような事態をひきおこすか、東日本の災害が示しています。取り返しがつかない原発事故を繰り返さないためにも、原発の再稼働はやめるべきです。

賛成 16.29%
反対 66.44%
わからない 14.28%

Q 沖縄辺野古の新基地建設について
反対が賛成を大きく上まわり、52.55%の方々が反対しています。沖縄県民が一丸となって、名護市辺野古への米軍新基地建設に反対しているのに、政府は無法なやり方で新基地建設を進めようとしています。これは沖縄への暴圧で立憲主義・民主主義の破壊です。

賛成 19.27%
反対 52.55%
わからない 24.72%

Q 派遣労働の無制限の拡大について
反対が賛成を大きく上まわり、60.38%の方々が反対しています。通常国会で与党が強行可決して改悪労働者派遣法は施行されました。成立から施行までわずか20日です。派遣先の代表者などの意見を聞き部署を変えれば、何年でも派遣期間の延長が可能です。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開く大改悪です。

賛成 9.05%
反対 60.38%
わからない 26.66%

Q TPPへの参加(批准)について
わからないとの意見が一番多く(38.53%)、国民・市民に知らせないまま、政府が強引に推し進めている実態がうきぼりになりました。日本の食と農業、経済主権をアメリカに売り渡すのが環太平洋連携協定(TPP)です。「大筋合意」から2カ月余、政府は国会にも報告せず、協定内容の全文さえ公表していません。

賛成 24.96%
反対 32.22%
わからない 38.53%

Q 年金支給額の引き下げについて
反対が賛成を大きく上まわり、79.99%の方々が反対しています。政府は社会保障のためと「消費税の引き上げ」を進めようとしています。しかし、政府はこの間、年金、医療、介護など、社会保障のあらゆる分野で予算削減を強行してきたことに加えて、昨年6月の「骨太の方針」では、社会保障の自然増を年間3000億~5000億円削減する、途方もない切り捨て計画を決めています。

賛成 7.94%
反対 79.99%
わからない 9.09%

●神戸市の政策について

Q 医療・介護・福祉で力を入れてほしい施策について
「国民健康保険や後期高齢者医療保険の軽減」が60.45%と一番多く、次に「介護保険料・利用料の軽減」の52.25%と続きます。年代構成で60歳以上の人の回答が一番多く、年金で生活をしている人が多いためと思われます。現状の年金では、医療費や介護保険料などに関する負担が大きく生活を圧迫していることを示しています。

①国民健康保険や後期高齢者医療保険の軽減 60.45%
②病院の医療費窓口負担の軽減 46.47%
③介護保険料・利用料の軽減 52.25%
④特別養護老人ホーム等の増設 45.81%
⑤障がい者(児)の福祉を拡充する 31.46%
⑥敬老パスや福祉パスを元の無料に戻す 34.03%
⑦市営住宅を増やす 14.98%
⑧文化・スポーツ施設の充実 20.67%

意見欄から
「国保料が高すぎます。よそへ引っ越そうかと思います(灘区・30歳男性)」
「子どもの医療費無料化の年齢を引き上げてほしい(須磨区・27歳女性)」
「年寄りは外に出なさいというけれど、体育館や地域福祉施設がない。行くところがない(垂水区・70歳女性)」
「年金生活をしてみてわかりました。こんなにも苦しい生活とは。障がい者がいるので福祉を拡大してほしい(東灘区・67歳女性)」

Q 被災者支援と防災対策で力を入れてほしい施策について
「土砂災害対策」が45.47%と一番多く、次に「震災前の生活や営業を再建できていない市民への援助」の36.19%と続きます。2014年に広島市で発生した土砂災害地と神戸市の六甲山の地質や地形が似ていることもあり「土砂災害」を心配する声が多い。次に多かったのが「震災前の生活や営業を再建できていない市民への援助」です。まだ生活・営業再建ができていないと感じている市民が多くいることを示しています。

①土砂災害対策 45.47%
②住民参加による地域の安全対策や訓練 32.82%
③防潮堤など津波対策 29.72%
④災害援護資金等の返済免除 22.99%
⑤借上住宅の入居継続 22.92%
⑥震災前の生活や営業を再建できていない市民への援助 36.19%
⑦神戸空港や医療産業都市などの推進による復興のアピール 18.18%

意見欄から
「神戸はすぐそこに六甲山系と海の控える地形であるがゆえ、安心して住める防災対策、教育が必要(灘区・59歳男性)」
「(借上復興住宅)もうお年だし、最後までぜひ追い出さないで住まわせてあげて欲しい!これ以上お年寄りを苦しめないで!(北区・53歳女性)」
「被災者の方々は以前の生活に戻りたい、平凡な願いです。それに近づけるための施策にはほど遠いように思います(垂水区・74歳女性)」

Q まちづくりで力を入れてほしい施策について
「道路のバリアフリーや安全対策」が47.71%と一番多く、次に「バス・鉄道の充実や値下げ」の45.40%と続きます。この2項目は、年齢に関係なく望む声が強いのが特徴です。また「徒歩圏内に商店や病院などの整備」も多いことからも、日々の生活の身近な分野に力を入れることを望んでいることがわかります。

①道路のバリアフリーや安全対策 47.71%
②地域の会館を改修したり、使いやすくする 18.83%
③徒歩圏内に商店や病院などの整備 32.88%
④バス・鉄道の充実や値下げ 45.40%
⑤地域活動と若い住民との橋渡し 27.78%
⑥三宮や駅前など中心市街地の再整備・活性化 15.08%

意見欄から
「バスや電車の運賃をあげられると出かける回数が減っていくと思います(長田区・24歳女性)」
「三宮再整備が必要だとは思いません。その費用は別の方に向けてほしいと思います。神戸らしさを失わないようにしてほしいです。商店街の活性化、個人商店の特色を活かす。特に古い商店(中央区・51歳女性)」

Q 子育て・教育で力を入れてほしい施策について
「いじめや体罰の根絶」が53.04%と一番多く、次に「教育費や保育料の負担をへらす」の46.72%と続きます。この結果を年代別に見ると30~39歳の層は子育てをしている人が多いと思われることから「教育費や保育料の負担をへらす」や「子ども医療費を無料にする」が多く、年齢層が高くなると「いじめや体罰の根絶」が多くなっています。

①子どもの医療費を無料にする 42.23%
②保育所や幼稚園を増やす 35.78%
③教育費や保育料の負担をへらす 46.72%
④賃上げや、労働時間をへらす 27.40%
⑤育休を男女ともとりやすくする 31.21%
⑥少人数学級など行き届く授業 28.12%
⑦学校給食の充実 35.18%
⑧いじめや体罰の根絶 53.04%

意見欄から
「三田市では中学生まで医療費無料。なぜ神戸では実現できないのでしょうか。西宮では完全給食(垂水区・36歳男性)」
「仕事に復帰したいのに保育園に入れない。入れないから仕事をやめたらもっと入れない。無認可は保育料がとても高すぎて、パートだとマイナスになり、とても悪循環で悩みます。駅近に保育園をもっと増やしてほしいです(灘区・31歳女性)」

Q 神戸経済の活性化で力を入れてほしい施策について
「農産物の地産地消」が50.60%と一番多く、次に「地元の中小業者への直接支援」の41.55%と続きます。高速道路や大企業への誘致、大店舗の出店などよりも地元に密着した方法での活性化を望む声が多いことがわかります。また「自然エネルギーで仕事おこし」「神戸港の活性化」を望む声が多いのも、地元神戸の良さと歴史を生かした活性化を求めているからだと思われます。

①地元の中小業者への直接支援 41.55%
②自然エネルギーで仕事おこし 34.58%
③農産物の地産地消 50.60%
④大店舗・チェーン店の出店規制 18.92%
⑤神戸港の活性化 31.55%
⑥高速道路の新設で渋滞緩和 10.18%
⑦大企業の誘致、補助金の増額 12.92%

意見欄から
「地産の物を購入したいです。中央市場の活用を真剣に考えて欲しいです。また、長田の復興ビルの失敗のようなことを繰り返してはなりません(兵庫区・60歳男性)」
「時給や給料が少なすぎ。40代50代でもしっかり働かせてもらえる会社、社会を作ってもらいたい。その為の企業支援ならばしていただきたい(灘区・44歳女性)」

Q 神戸空港は今後どうあるべきか
「今後どうするか市民の意見を聞く」が30.76%と一番多く、次に「利用促進策を強化する」の28.98%と続きます。意見欄では、市民の反対を無視してつくったことへの批判が多く寄せられており、「市民の意見」をよく聞き、今後の方針を決めるべきです。

①ただちに廃港する 15.05%
②今後どうするか市民の意見を聞く 30.76%
③民間に運営権を売却する 27.96%
④利用促進策を強化する 28.98%

意見欄から
「たまに利用させてもらっているが、利用人数が減っているのなら廃港にすればいいと思います(長田区・24歳女性)」
「自然エネルギー(風力、太陽光)の場所として使ってほしい(西区・69歳女性)」
「市民の30万人を無視してすすめた当初のずさんな計画の反省を(西区・71歳男性)」

●中間集計結果から

今回のアンケートでは、市民生活に直結する国の政策についても質問させていただき、年金の引き下げなどの社会保障の改悪などに対する意見が多く寄せられました。特に、生活の厳しい中で再び消費税を引き上げようとする、安倍政権の暴走を止めてほしいという意見が多く寄せられました。また、安保法制(戦争法)廃止のために、党派を超え協力して取り組んでほしいとの声をいただいています。
神戸市政の問題では、若い世代の人からは、教育費や保育料の負担軽減、子ども医療費の無料化、待機児童解消と中学校給食問題など子育て支援の充実。高齢者の人からは、年金・介護・医療費などの福祉の充実や、これからの暮らしへの不安を訴える声が多く寄せられています。
また神戸市政への批判に加え、「自民党神戸」議員団による政務活動費の不正流用問題に対する怒りの声が多く届いています。不正流用した旧「自民党神戸」の議員は全額を返還。神戸市議会は、関係者を詐欺罪等で刑事告発しました。アンケートでは「関係した議員は全員辞めるべき(西区・75歳男性)」「問題をきちんと説明してほしい(灘区・32歳女性)」など、不正に関わった議員が説明責任と政治責任を求める意見が多く寄せられています。

また「アンケートの結果をぜひ市政に生かしてほしい(須磨区・40歳女性)」「日本共産党員の皆様の日々の活動は評価しますが、少数のためその声が政策に届かないのが残念な気がします。めげずに頑張ってください(須磨区・52歳女性)」など、私たち日本共産党議員団への叱咤激励もいただいています。
アンケートの最終結果については、冊子(「政調資料」)にまとめる予定にしており、そこでは、さらに多くの声を紹介するとともに、今後の神戸市政の改善に生かしていきたいと考えています。
自由意見欄には、道路や信号機の改善など身近な要望も寄せられています。必要なものは、市当局に対応を求めています。時間がかかるものなどは、地域の方と協力して運動も進めたいと考えています。議員も訪問させていただきます。ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

日本共産党議員団は、こうした意見について議会の質問でも紹介しながら、皆さんの生活が少しでも良くなるように、全力で頑張る決意です。今後ともご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

2016年神戸市予算案

2016年02月21日

大型開発、企業誘致偏重・市民サービス切り捨てを推進
「三宮一極集中」批判うけ、地域・住民要求で前進も

神戸市が発表した2016年度当初予算案は、一般会計7273億円(前年度比9億円・0.1%減)、特別会計7287億円(同199億円・2.7%減)、企業会計3161億円(同147億円・4.4%減)、合計1兆7721億円(同355億円・2.0%減)となっています。当初予算では微減となっていますが、2015年度2月補正予算案が162億円の規模で編成されており、2月補正予算をあわせると一般会計では前年度比33億円・0.4%増と、昨年並みの予算が確保されています。

 

安倍暴走政治「成長戦略」を忠実に実行

久元市長は、予算編成にあたって、「都心の再生や公共交通網の整備、神戸港・神戸空港、医療産業都市のプロジェクトを重点的に展開」するとして、三宮駅周辺とウォーターフロント再開発に94億円、さらなる巨大港湾づくりに104億円、神戸空港の赤字補てんなど推進費に32億円、医療産業都市構想の推進に42億円を計上。
これらの大型開発の推進でふたたび「世界に誇れる」まちを実現して都市間競争にうちかち、若い世代を神戸に惹きつけ人口減少を克服するとしており、アベノミクスの「成長戦略」を本格展開する予算案となっています。
市長は、「成長により得られた税収を市民福祉や街のさらなる成長に投資する好循環をうみだす」などとして、破たんが証明済みのトリクルダウン政策を強引におしすすめようとしています。

 

高齢者福祉など市民サービス切り捨て
5年間で100億円規模の「事務事業の見直し」

久元市長は、「神戸が選ばれるまちとなるよう、まちの成長に向けた取組みを積極的に展開」するために、「迅速かつ柔軟に取組むための財源・人員を確保」する「聖域なき行財政改革」を実行していくとして「行財政改革2020(案)」を発表しました。
2016年度予算案では、5か年計画初年度として「平成28年度事務事業の見直し」を実施。敬老祝い金や配食サービスなど高齢者福祉事業の廃止、小中学校の統廃合や学校管理業務の縮減、神戸市奨学金の改悪、留学生会館の廃止、防災やエコ・CO2削減などの啓発事業の削減など52事業。削減効果は、今後5年間で100億円にのぼります。
なかには神戸フィッシュミールへの補助金や神戸RT構想推進費など、これまで議員団が、不要不急の事業と指摘してきた施策もふくまれていますが、今回の「事務事業の見直し」の大半が市民サービスの後退につながるものです。
「行財政改革2020(案)」のアクションプランでは今後、公立幼稚園の13園廃止や、公立保育所の再編。小学校調理員や斎場・墓園、高齢者や障害者福祉施設の民営化。市税減免の廃止や水道料金の見直し検討などが打ち出されています。
神戸市は、震災後の「行革」によって「危機的な財政状況から脱し、政令市平均を上回る水準にまで改善した」としています。これらは、敬老パスの有料化、福祉パスの廃止、学童保育の有料化、重度障害者福祉年金の廃止など度重なる市民サービス切り捨ての結果です。また、4年連続の黒字などでためこんだ財政調整基金は128億円にのぼっています。財政が「改善」したのなら、いまこそ市民生活を直接応援する施策をすべきですが、久元市長は三宮再開発や神戸空港支援など「成長戦略」に予算を集中しようとしています。

 

強引な職員削減・非正規・民営化が
市民サービスの担い手不足に

震災後の「行革」によって、神戸市の職員数は7190名が減員し、震災当時の職員定数の3分の2まで削減されました。
その結果、「職員の年齢構成に歪みが生じ、震災の教訓を含む経験・技術の継承が課題となって(行財政改革2020案)」います。土木の現場では、震災から27%減員され、集中豪雨による土砂災害など緊急対応に遅れが生じました。保育の現場では、震災から28%が減員。正規職員の非正規への置き換えなどで保育水準の維持や民間施設への指導・監督がむずかしくなっています。消防の現場は、震災より6%増員されましたが、職員数は政令20市で18番目と低い水準のままです。
新年度予算案では、医療産業や企業誘致、三宮再開発の推進部署などは強化されましたが、他の部署は、非正規や人材派遣、民間委託の積極活用などで対応しようとしています。
中学校給食では調理を委託された業者が、安全衛生基準に違反し、教育委員会も適切な監督指導できなかったことから、給食提供中断という事態になっています。しかし新年度予算案では、何の反省もなく民間委託デリバリー方式を継続する一方、小学校給食の調理業務まで民間委託を広げようとしています。

 

「県市連携」「地域連携」の名目で
地域切り捨て・サービス後退

神戸市は、総務省の方針に沿って公共施設等総合管理計画(案)を作成し、人口減少にそなえ、市の施設の統廃合や集約をすすめ30年間で施設の合計延床面積を10%削減するとしています。削減の中心が、小中学校と市営住宅です。
学校統廃合は、校区単位でつちかわれたコミュニティや地域の取組みを弱め、人口減少にさらに拍車をかける結果になっています。
また、久元市長は、マイナンバー制度創設にかかわったとして導入に積極的ですが、導入を理由に、住民の身近な相談窓口の区役所機能縮小や支所・出張所・連絡所を廃止・縮減しようとしています。
マイナンバーカードで、コンビニなどで諸証明書の発行を進めるとしていますが、これまで印鑑登録カードでの住民票や諸証明書の発行業務は廃止されます。
区にワンストップの総合窓口を設置するとしていますが、年金や子育てなど専門の相談窓口が廃止・縮小される危険があります。
「県市連携」「地域連携」という名で、新年度予算案ですすめられているのは、税や住宅部門の新長田再開発地域への集約や、消費生活や産業振興、就労など相談窓口の一本化で、ますます行政窓口が市民から遠のく結果になっています。

 

取り残された震災からの生活再建
生活実態に寄り添わない冷たい市政

久元市長は、新年度予算編成で「震災からの復興の歩みを着実に進め」、災害援護資金の償還免除や、新長田再開発地区への庁舎移転などで、「残された課題に対しても大きな一歩を踏み出すことができた」としています。
しかし、阪神・淡路大震災からの生活や営業が再建できていない人は取り残されたままです。久元市長は、「ポスト震災20年」などとして手を差しのべず、新年度予算案でも対策を取ろうとしていません。
象徴的なのが、借上復興住宅からの追い出しです。久元市長は、URとの借上契約満了を迎えた兵庫区のキャナルタウンの住人に「法的措置」と「損害賠償」をちらつかせ明け渡しを強要しています。
兵庫県の借上住宅では、判定委員会の判定によって、75歳以上が事実上入居を継続しており、75歳未満でも子育て世代など転居できない理由がある入居者の継続がみとめられています。しかし、神戸市は、85歳以上など一定条件を機械的にあてはめ入居者には強引に転居を求めています。被災者の生活実態に全く寄り添わない冷たい神戸市政の実態が浮きぼりになっています。

 

市民の運動の成果も
子ども医療費、就学前まで所得制限撤廃

新年度予算案では市民の粘り強い運動なども反映されています。
子どもの医療費の助成は、3年連続無料化は見送られましたが、就学前までの所得制限が撤廃され、3歳以上の一部負担金は500円から400円に拡充。小児慢性特定疾患医療費助成も改善(月800円上限、人工呼吸器は無料)。保育所保育料も国の多子世帯に上乗せして軽減されます。
過密校対策で、HATこうべに小学校と特別支援学校が新設されるほか、御影北小学校の校舎の増改築が予算化されました。昨年にひきつづき小中学校への学校司書の配置が拡充されるほか、医療的ケアを必要とする児童生徒支援として看護師を週一回派遣します。いじめ不登校対策として、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーが増員されました。
学童保育の高学年の受け入れを増やすとともに、すべての施設で19時までの開設と休業日の8時からの開設を実施します。
保育所待機児童対策についても700人の定員を増やすとしています。ただ、このうち300人は小規模保育事業です。
子ども・子育て世帯の貧困対策では、母子家庭等医療費助成の所得制限の緩和と一部負担金の減額。税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親家庭に対して、保育料などの控除のみなし適用が実施されます。
地域の住環境改善では、西神中央駅周辺に区役所を建設。地域交通支援では、神戸電鉄の高齢者利用促進パス「シーパスワン」の神戸高速鉄道への適用拡大(料金は値上げ)が実現しました。
バリアフリーでは、地下鉄三宮駅(2019年度稼働開始)をはじめ地下鉄西神山手線にホームドアが設置されます。
既存資源を活用した観光施策や景観環境保全では、六甲山の遊休施設の活用調査や、夏休み平日の摩耶ビューライン・六甲有馬ロープウェーの無料運行を実施。須磨海岸の再整備や御影公会堂の耐震改修がはじまります。六甲山森林整備やハイキング道の整備促進、間伐材などを活用したまきストーブ設置助成も新設されます。
このほか特定健診の検針項目の拡充、認知症関連対策の拡充や、訪問歯科・口腔ケアの推進など高齢者の健康づくりも拡充しています。

 

引き続き制度改善へ運動を

新年度予算案で久元市長は、三宮再開発や都心への企業誘致に前のめりになる一方で、地域から「三宮一極集中ではないのか」「地域が切り捨てられる」という、市民からの厳しい指摘や、住民運動に押されて、市民要求をある程度取り入れざるを得なくなっています。
しかし、地域経済対策では、誘致企業・新産業頼に一層傾斜し、地場産業や既存小企業支援などはほとんど拡充されていません。福祉や子育て・すまいなど市民の生活実態に寄り添った支援策で、市民生活を直接温める需要を喚起することと同時に、地域に根付いた小企業や既存の商店街を直接支援することで、地域内経済の循環を推進することでこそ地域経済は再建できます。
ひきつづき、中学校給食の改善、子どもの医療費無料化や、神戸電鉄への支援策の改善など、市民の運動で市民要求が反映される施策実現への取組みが求められています。

 

市民のくらし守る政策を(一般質問:松本)

2015年12月20日

生活を直接応援する事業が求められている
松本のり子議員が一般質問

神戸市定例市議会の本会議が12月7日にひらかれ、日本共産党議員団から松本のり子、大前まさひろ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。
松本議員は、予算編成方針、先端医療振興財団、こどもの医療費無料化、中学校給食、政務活動費の不正問題を取り上げました。

市民生活の直接応援を

8月に兵庫労働局が発表した兵庫県内の有効求人倍率は1倍となりましたが、正社員に限った有効求人倍率は0.57倍にとどまっています。県内の9月末の高校生就職内定率は63%で市内中小企業の倒産は増加傾向です。国の社会保障制度が改悪されています。松本議員は「自治体として市民生活を直接応援する事業が強く求められている」と訴えました。
11月に発表された予算編成方針では、財政の見通しが引き続き厳しい状況にあるとして各部局の行っている継続事業については5%削減するか、削減出来ない事業については他の事業の廃止や見直しなどで財源を工面することを求めています。
松本議員は「市民の暮らしが、ますます大変になっている時に市民生活にかかる部分の5%削減はするべきではない」と求めました。

医療産業都市構想への市税投入は中止を

神戸市は医療産業都市構想にこれまで2052億円もつぎ込んでいます。「京」コンピューターをふくめると3600億円という莫大な金額です。神戸市は、同構想の中核拠点である「先端医療振興財団」に毎年15億円の市税を出えん金として出しています。松本議員は、出えん金の大半は、人件費と機器のリース代で赤字の穴埋めにあてられていることを指摘。平成12年度からこれまで15年間にわたり毎年多額の金額を財団につぎ込んできたとして「出えん金は中止すべき」と求めました。

早急にこどもの医療費無料化を

こども医療費の無料化は、国の制度化を待っていたら、いつになるかわからないと全国の多くの自治体が独自に行っています。
神戸市は、中学校卒業までの子どもの医療費助成については、久元市政1年目に1医療機関500円、2年目が2歳までの乳幼児の所得制限を撤廃しました。
松本議員は「急な発熱で我が子を病院に連れて行く時、お財布の中身が気になる」「ぜひ無料にしてほしい」と子育て中の方からの声を紹介。先日の常任委員会で局長が「市長も必要性は認識しておられる」「我々としては制度を拡充するにあたっては受診動向の状況を含めた材料を市長が判断できるようにお示しする」と答弁したことを指摘。松本議員は「市長公約」だとして「受診動向の判断は関係ない」としました。子どもの医療費の無料化を早急に行うように求めました。

安全・安心な中学校給食を

昨年11月から実施された給食は、衛生管理基準違反で1社が契約解除となり、東灘区、西区以外の7行政区の中学校で給食がストップしたままです。今回の問題で明らかになった事は、民間業者によるデリバリー方式では、学校給食における「食品衛生管理基準」である健康に関する責任が守られる保証がないということです。
教育委員会は11月30日に検証のための第1回目の有識者会議を開きました。その会議のなかで「衛生管理基準違反で契約解除」したことの説明が一切なかったため、松本議員が委員会でそのことを指摘すると「申し訳なかった」との答弁だったことを指摘。2回目の検証委員会では「衛生管理基準違反の説明をするべき」とただしました。
また松本議員は、文科省は給食について「食育基本法・学校給食法の中で、また新たに設けられた栄養教諭制度をきちんとリンクさせるのが本来の給食のあり方」だと明確にしているとし「食育基本法の理念で検証委員会を開き、デリバリー方式そのものを考え直すべき」と求めました。

政務活動費市長は告訴を

旧「自民党神戸」市会議員団による政務活動費の不正使用が発覚して半年がたち、不正額は3447万円にのぼっています。議会は10月に旧自民党神戸の会派に返済を求め、兵庫県警に刑事告発も行っています。しかし、県警は不正が明らかになっているにもかかわらず、いまだ受理していません。
政務活動費については、収支報告書や領収書の提出、経理帳簿の会派保管、領収書等の整理保管が会派に義務付けられています。松本議員は、政務活動費としての支出で不正が起きた場合は「市長が適正か否かを調査することは議会の自立性を侵害するものではない」としました。
市長は不正使用された金額の返還請求ならびに刑事告訴をすべきと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(予算編成方針)4年連続で財源対策に依存することなく実質収支の黒字を確保した」としながら、個人市民税、法人市民税の伸び率が政令指定都市の中では最低で「神戸市の税収構造は脆弱である」として「予算編成にあたり、新たな財源の確保など歳入確保に積極的に取組む」「各局が自由で大胆な発想で神戸2020ビジョン、神戸創生戦略を推進する」などと答え、市政運営では常に市民福祉の向上を最優先に取組んでおり「予算編成方針で市民生活に関わるサービスが5%削減されることはない」と答えました。

「(先端医療振興財団)24年度に医療産業都市における経済効果を推計すると年間1251億、税収が45億、雇用者数7100人となっている」「神戸市の活性化に貢献しており、新しい医療に対しての成果をあげている」「収益性の低い先端医療や研究開発事業を実施しているため収支均衡をはかるのは難しい」として、先端医療振興財団に引き続き一定額の支援は必要と答えました。

「(こどもの医療費無料化)中学3年生まで500円で、3歳未満児は全て無料化を実施している」「今後の拡充は、制度改正にともなう受診動向の変化などを検証し、財政状況も考え毎年度の予算編成のなかで検討していきたい」と答えました。

「(中学校給食)民間業者の施設で調理などを行うことから、安全安心の給食を提供するためには、衛生管理が非常に大切なことは十分認識している」「現在、第三者を含めた有識者会議を設置し、これまでの事業者への衛生管理指導などについても検証・検討を行う予定」「今回の問題は、事業者の衛生管理の問題と市の業者指導の徹底に課題があったと考えており、実施方式とは分けて検討するものと考えている」などと答えました。

政務活動費について久元市長は「政務活動費の問題が、神戸市会に対する市民の信頼を揺るがす事態となったことは誠に遺憾」「会派として年内に全額返還すると議長より報告を受けている」とし、告訴については「既に検討会の委員全員を告発人として刑事告発がされている」「市長として告訴する必要はないと考えている」などと答えました。