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市民の運動が市政を動かす(神戸市民要求を実現する会)

2014年10月25日

実現する会総会大企業優遇を批判

 神戸・市民要求を実現する会は10月25日、神戸市内で第四回総会を開きました(写真)。総会では、津川知久共同代表(兵庫労連議長)があいさつ、北島隆事務局長が基調報告をおこないました。

基調報告では、就任から一年となる久元市長が、福祉切り捨ての矢田市政を継承するとともに、神戸財界の提案通りに三宮駅前の巨大空中回廊建設など大型開発をさらに推進。全国トップクラスの大企業優遇減税や補助を創設するなど、安倍内閣の施策を神戸で忠実に実行しようとしていると指摘。一方、久元氏の選挙の目玉公約だった「子育て支援」などは後回しにされていること、大震災から20年を前に災害公営借上公営住宅からの追い出しをすすめるなど、市民につめたい市政をすすめていると告発。

そうしたなか、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施、国民健康保険料の独自控除の実現など、市民の粘り強いとりくみが、市政を前に動かしつつあるのは、これまでにない大きな情勢の特徴と指摘。こうした要求が実現にむけて進みだした背景に、神戸市内の労働組合、業者、女性、医療などの市民団体と日本共産党の21団体が神戸・市民要求を実現する会に結集し、市政の問題点を連続講座でつかみ、統一宣伝や要請行動を1点共同でとりくんだことが大きな力となっていると報告しました。

総会では、参加団体から「子どもの医療費無料化の請願は継続となった。実現に向け署名をつみあげたい」(新婦人神戸市対策会議)「中学校給食では、予約時のトラブルや、安全性への懸念など親からたくさん意見が出ている。実施後の実態を検証し、自校調理への切り替えをねばりづよく要求していきたい」(中学校給食を実現する会)「市は今年度の待機児童は123人と発表しているが、実際は保育所に入れず小規模施設に申し込んだ児童は1259人にのぼる。絶対数が足らない認可保育所の増設がかかせない」(神戸市保育運動連絡会)「住宅・店舗リフォーム助成実現を求める署名とともに、地域からの神戸経済再生について具体的な取り組みをつよめたい」(兵商連神戸市協議会)「社会保障改悪の総合法の具体化のなかで、介護保険など、国の責任が自治体におしつけられている」(兵庫民医連)「この3年、神戸市は毎年20億以上の黒字をだしている。福祉を切り捨ててため込んだ黒字は市民に還元すべき。実現に向けこれからも一緒に頑張りたい」(日本共産党神戸市議団)などの発言がありました。