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市民に身近な窓口は人員増を

2015年02月25日

行財政局審査で赤田議員

 神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査が2月25日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が質問に立ちました。

神戸市は震災直後から、神戸空港や新長田再開発などの大型事業を推進するため、「行革」の名で、市独自の市民サービス廃止や、職員の大幅削減をおこなってきました。震災復興のマンパワーが必要な1996年度から大幅な職員削減が始まり、2014年度までに7171人も削減しています。赤田議員は、急激で「削減ありき」の計画にたいして、現場で様々な矛盾が上がっているとして問題点をとりあげました。

学校給食調理業務では、急激に正規職員から短時間勤務職員への置き換えが進む中、調理員に過重な労働がおしつけられています。調理員からは「これ以上、食材の加工作業をつづければ、全員が腱鞘炎になってしまう」「新鮮な野菜も、カット食材におきかえないといけない」などの声が上がっています。昨年の台風と豪雨災害では、建設事務所の人員が不足していたため、地元の自治会や福祉防災コミュニティに情報がうまく伝達できなかった事態までおこっています。

赤田議員は、市民に身近な窓口や、安全安心を守る防災消防部署には職員を手厚く配置すべきと求めました。

◇ 答弁:岸本義一行財政局長は「行財政改革のなかで建設事務所や他の部署も、いろんな業務の見直しの中できめられた職員体制のなかで必要な業務を遂行している」などと答えました。

◇赤田議員は、このほか、神戸市が発注する工事に従事する労働者の賃金底上げを図るため、公契約条例の制定や、非核「神戸方式」など平和の情報発信を行う窓口設置を求めました。