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港湾事業の公共性堅持を

2011年08月08日

埠頭会社審査で赤田議員が指摘

みなと総局所管の神戸港埠頭株式会社(旧神戸港埠頭公社)審査(8月8日)で、赤田かつのり議員は、埠頭公社の株式会社化による公的責任について質問しました。
神戸港埠頭公社は10年10月に民営化されました。赤田議員は、埠頭公社の定款にあった「住民の福祉の向上および地域経済の発展に寄与することを目的とする」という文言が埠頭会社にはない、として、公共性の問題とあわせて見解をただしました。
質問に対し、黒住参与は「住民の福祉の向上ということは当然ふまえている」としながらも「国際競争力を持つということに、大きな役割、使命を担っているということで定款を定めた」などと、国際競争力が前面になっている、との見解を示しました。
赤田議員は、実際には港湾のあり方が利益追求型になっていく可能性があると批判しました。