トピックス

マリンホテルズと住宅公社 貸付金54億円も市民負担

2012年03月22日

山本じゅんじ議員が議案質疑

3月22日に開かれた本会議で、日本共産党議員団を代表して山本じゅんじ議員が議案質疑を行いました。

山本議員は、11年度一般会計補正予算案で、住宅供給公社と舞子ビラを経営するマリンホテルズ㈱への短期貸付金が返還されないとしている点について質問を行いました。
議案では、マリンホテルズ㈱への短期貸付金26億円、および住宅供給公社への短期貸付金27億8400万円について、それぞれ年度内に返還される見通しがないことから、歳入を減額し、その穴埋めに都市整備等基金から一般会計へ繰り入れようとするものです。
今回、両団体から貸付金が返還されないことになった原因は経営難。昨年、外郭団体経営検討委員会からの報告をうけて、神戸市は、マリンホテルズについては「他の新しい事業形態に移行するまでの間」継続するとし、住宅供給公社については解散させるという方向を打ち出しました。
舞子ビラについて土地信託事業を始める際、神戸市は、市民に「利益が生まれる」と説明していました。しかし、その思惑がはずれたからといって、そのツケを市民に回すことなど、市民の理解は得られません。
また、住宅供給公社については、今回返済されないとされているのは、インナー地域への高齢者住宅の建設などにより生じた貸付金。本来、神戸市が実施すべき事業を、公社に任せたことから生じたものです。
さらに、同公社が経営難に陥った原因をつくったのも神戸市です。元々採算がとれないことが明らかな特優賃事業を公社に押しつけ、赤字を拡大させました。空港島の借金返しが厳しい新都市整備事業会計の所有する住宅分譲地を購入させ、69億円もの評価損を生じさせています。その結果、住宅供給公社は債務超過の状態に。
山本議員は、こうした点を指摘し「市民にほとんど知らされることなく、手続きだけが粛々と進められようとしているのは、あまりにも無責任」として、失政によって発生した未納貸付金を、市民の財産である基金を使って穴埋めしようとするものだと厳しく批判しました。山本議員は「(マリンホテルズについて)信託銀行団にたいして、家賃減額などをなぜ求めてこなかったのか」とただしました。

答弁:質問に対し中村三郎副市長は「舞子ビラの経営安定を図るための改善期間中に必要な運転資金を融資銀行にかわり神戸市が行った」「会社をどうするかについては、負担を先送りしないことを前提に、新しい事業スキームへの移行に合わせ、検討していきたい」などと答えました。
舞子ビラの経営について、2002年に銀行が新規融資を打ち切っています。山本議員は「神戸市がこのとき、事業を継続するとの誤った判断をおこなったのではないか」とただしました。
中村副市長は「その後の経済情勢、消費税の増税、リーマンショックなどによって(経営が悪化し)、貸付金を増やしてきた」などと、事業を継続してきたことへの反省はなく、消費税増税などの経済状況の変化が原因だとする態度をとりました。

山本議員は「外郭団体の整理全体で600億円が消えることになる」と厳しく批判。銀行団などにも負担を求めるべきだと指摘しました。