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福祉を削減、ムダづかいも継続

2012年10月23日

西ただす議員が決算討論

2011年度神戸市一般会計決算等にたいする反対討論に立った西議員は、認定できない理由として①命を守る防災面への対応が弱い②阪神淡路大震災の復興に逆行し、被災者・市民を苦しめている③市民の福祉を削減し、教育の充実に背を向けている④外郭団体の経営悪化のツケを市民に押し付けている⑤ムダづかいを継続している⑥行財政改革2015にもとづき、市職員の削減や指定管理者制度の対象を広げ、不安定雇用を増やしている⑦神戸経済悪化への対応が出来ていない、の7点を上げました。

神戸市は、中央市民病院をポートアイランド2期に移転したのをはじめ、医療関連施設の集積を進めています。さらに、県立こども病院の誘致も進めています。西議員は、震災被害時に患者のいのちを脅かすことにもつながると指摘しました。

神戸市は、借上住宅の入居者に「20年の期限」を盾に一方的な追い出しを進めています。また、新長田駅南再開発事業の失敗は、震災後、必死に再建を果たした被災商店にさらなる負担を押しつけることになっています。西議員は「市民生活を応援し、苦難をとりのぞくという自治体としての役割をはたすべき」としました。

敬老パスの有料化で、毎日5万人もの高齢者の足が奪われています。このうえ、福祉パス制度が改悪されれば、制度本来の目的である「社会参加」の機会が奪われる人を増やすことにつながります。中学校給食についても神戸市は、コスト優先の姿勢に終始しています。西議員は「ムダづかいをなくし、市民への福祉・教育の充実に努力するべき」だと指摘しました。

神戸市は、海上アクセス、住宅供給公社、舞子ビラ事業などの経営難を招き、500億円を超える損失を生み出し、その負担を市民に押し付けようとしています。  神戸空港は、開港以来、需要予測を大きく下回っています。民間に売却する予定の空港島の土地も95%は売れ残ったままです。医療産業都市へは、国費を含め1600億円に上る資金が投じられています。西議員は、市民の理解がえられない莫大なムダ遣いを続けながら、財政難を主張する姿勢は許されない、と批判しました。

神戸市は、削減した職員をアルバイトやパート、任期付き職員でまかない、不安定雇用を広げています。保育所の民営化、市バス業務の民間委託は、市としての公的責任を放棄するものです。

大企業の撤退・縮小が続いた結果、雇用状況の悪化や近隣の商店街などに悪影響が出ています。西議員は、中小企業を支援するためにも住宅リフォーム助成制度、小規模事業所登録制度などの実施、自然・再生可能エネルギーの活用などが必要だとしました。