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被災地復興・支援に全力つくすとき

2012年10月23日

味口議員がオリンピック招致応援決議で反対討論

与党議員らが提案した「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する応援決議」について、味口議員が反対討論を行いました。

味口議員は最初に、日本共産党市会議員団は、「平和の祭典」としてのオリンピックそのものに反対するものではないと明言。2020年東京招致に反対する理由として①東日本大震災の被災地の復興はいまだ入口の段階であり、原発事故や放射能除去も収束にほど遠く、復興対策に国が総力をあげてとりくむことが求められていること②東京でも近い将来、大地震が襲う可能性が高いことが指摘されており、4000億円のオリンピック開催準備基金などは、都民の安全・安心を確保するための防災・福祉の強化にこそつかうべき③都民・国民の招致を求める声が広がっていないこと④地震などの災害リスクを過小評価し、野鳥の生息地を壊す施設計画など多くの問題がある上、オリンピック招致をテコに、1メートル1億円かかる外環道をはじめ過大な都市インフラ建設を進めるものになっていること、の4点を指摘しました。

「応援決議(案)」では、「力強く復興した我が国の新しい姿を世界に示す絶好の機会となる」とされています。味口議員は10月に、原発から20キロメートル圏にある南相馬市に行って見てきた現地の状況にもふれながら「未だに原発事故・放射能の影響で、住民は家に戻ることも出来ず、戻れる見通しもない」と指摘し、被災地の厳しい現実の解決にこそ、総力をあげることが求められていると、訴えました。