トピックス

東日本大震災2周年集会に1000人

2013年03月10日

阪神淡路から連帯 生活復興こそ

東日本大震災2周年にあたって3月10日、神戸市中央区の東遊園地で「震災復興・原発ゼロの社会へ あれから2年集会」が開かれ1000人が参加しました。

福島県郡山市から兵庫県に避難してきた橋本洋一さん(49)が「福島原発事故は収束どころか、いまも放射能が漏れ続けている。福島の子どもたちを助けたい」と訴えました。  憲法県政の会の田中耕太郎代表幹事が「消費税10%で、3000万円で家を再建すると支援金300万円が丸々持っていかれる」と告発。日本共産党の穀田恵二衆院議員は「阪神・淡路大震災の被災地から、被災者を救え、原発ゼロの声を上げよう」とあいさつしました。

「何より大事なのは住民の生活復興 大震災を経験した私たちだからこそ痛いほど思う」とするアピールを採択しました。

同集会には、日本共産党神戸市会議員団から、金沢はるみ、森本真、味口としゆき、花房ふみこ各議員が参加しました。

 

市民意見は尊重すべき (市民参画局)

2013年03月05日

 市民参画局審査で山本議員

神戸市議会予算特別委員会の市民参画局審査が3月5日におこなわれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、パブリックコメント、女性の長時間労働問題などを取り上げました。

神戸市は「一人ひとりの市民が主役のまちを実現するため、市民 地域の知恵と力が生きる協働と参画のまちづくりをすすめる」として、施策案や変更などに対する市民意見を広聴するパブリックコメントを制度化しています。

しかし、神戸市の計画している施策案について、市民意見を受けて部分的に修正することはあっても、計画そのものの中止や抜本的な見直しは、どんなに多数の反対意見があっても行っていません。

また、昨年12月3日から今年1月11日まで行われた「福祉パス対象者から生活保護世帯及び70歳以上の生活保護受給者を除外する要綱改正案の市民意見公募手続き」では、保護費の受給日や、ケースワーカーを通じて対象者に明確にパブリックコメントを行っていることを知らせる条件があったにもかかわらず、保健福祉局は「必要ない」と周知する手立てをとりませんでした。

山本議員は、市民から反対意見が多い場合は計画の見直しも含めて対応してこそ、市民が主役といえるとして「(福祉パスなど利益を喪失する)当事者が特定される場合は直接伝える手立てをとるべきではないのか」とただしました。

◇ 答弁:清水政範参画推進部長らは「当事者に伝えて意見を聞くのは重要なことで、適切にやるべき」と答弁しました。

◇  山本議員は、このほか男女共同参画を進めるうえで、長時間過密労働の解消を目標にすること、生活情報センターの多重債務の相談活動の強化などを求めました。

 

決算議会を終えて

2012年10月23日

2011年度神戸市各会計決算などを審査する決算議会は10月23日、閉会しました。一般会計は22億円の黒字となったとされていますが、これは、震災後、神戸市がすすめてきた「行革」、福祉切り捨て路線を反映したものです。特に矢田市長が市政を担当して以後10年間で、市民負担は268億円も増えました。

日本共産党議員団は、これまでもこうした矢田市政厳しく批判し、市民とともに福祉削減を許さない運動を広げてきました。今議会でも、福祉パスの改悪阻止、借上公営住宅からの入居者追い出し中止、中学校給食の実現などを求めて論戦を展開しました。

9月18日の開会本会議では金沢はるみ議員が議案質疑を、25日の本会議では松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ち、矢田市長に市民生活を守る立場に立つよう求めました。また9月26日から開かれた決算特別委員会での各局審査では全議員が、市民要求の実現を求めて質疑しました。

矢田市長の原発に対する考えは「将来的には依存しない」という立場です。この立場から大飯原発再稼働も容認しました。日本共産党議員団は、エネルギーの地産地消という立場に立てば、原発即時ゼロは可能だと指摘。農業用水路での小水力発電推進など、神戸市内に豊かにある自然・再生エネルギーの活用で、地元中小企業の仕事づくりもすすめることができると提起も行いました。

神戸経済活性化のために欠かせないのは、神戸市内で働く人たちの賃金を含む労働条件の改善、中小企業の振興です。小規模事業所登録制度など、中小企業を直接応援する制度をつくるとともに、中小企業振興条例、公契約条例制定なども急ぐべきだと求めました。

今まで福祉をどんどん切り捨ててきた矢田市長ですが、さらにすすめようとしています。その一つが福祉パス制度の改悪です。同制度は、障害者、生活保護世帯、母子家庭などの社会参加を促進する上で大きな役割を果たしています。神戸市は、この福祉パスの対象から生活保護世帯を外すとしています。障害者や母子家庭などには所得制限や有料制を導入しようとしています。神戸市は、市民の反対を押し切って敬老パスを有料化しました。その結果は、一日あたりの利用者が5万人も減るという事態となって現れています。敬老パスを利用できなくなった高齢者の生活がどうなっているのか、矢田市長は思いをはせたことがあるのでしょうか。福祉パスを改悪すれば、また、外出をためらう人たちを増やすことは確実です。議員団は、現行制度の維持を求めました。

「コミュニティ」や「絆」の重要性が強調されているにもかかわらず、これらを突き崩そうとしているのが、矢田市長です。借上公営住宅からの高齢者を追い出そうとしているやり方に端的に表れています。「借上期限は20年だ」ということだけを理由に、問答無用に追い出すなど、地方自治体として絶対にやってはならないことです。今議会で、議員団は、神戸市が2009年12月までは「契約の延長」を念頭に置いていたことを示す資料を元に、契約の延長などを求めました。ところが、矢田市長は追い出し方針を撤回しようとしません。自由法曹団兵庫県支部も神戸市のやり方は「違法性がある」との意見書を出しています。日本共産党議員団は、希望する入居者が引き続き今の住宅に住み続けられるよう、これからも全力で奮闘する決意です。

中学校給食実施を求める声は日増しに強まっています。署名も6万筆に達しています。教育委員会は「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」での検討結果を尊重するとしながら、文教こども常任委員会で「自校方式は施設面を考えると現実的ではないと判断している」などと発言しています。保護者、市民の願いに反するだけでなく、現在、議論されている「あり方検討会」の議論を誘導することにもなり、到底許されるものではありません。

県立こども病院をポートアイランド2期への誘致問題も、医師会を含め反対の声が強く出されているにもかかわらず、強引に推し進めようとしています。ポートアイランド2期は、震災時には液状化被害などで孤立するおそれがあります。そうなれば、こども病院の患者の命にかかわる事態となります。日本共産党議員団は、今以上、医療機関などは集積すべきでないと求めました。

今議会に矢田市長は、3人目の副市長に総務相自治行政局長の元官僚を提案。日本共産党議員団は、地方自治の精神、経歴からも問題があるとして反対しました。

市議会への請願・陳情や神戸市に対する運動の広がりを反映して、市民要求が部分的ですが実現する見通しとなりました。 ①中学校へのエアコン設置へ、来年度予算に計上したい ②震災時、ポートアイランドなどの人口島での津波被害や液状化被害について、高速コンピューター「京」を使ってシミュレーションをおこなう ③六甲山の森林資源の活用についても2015年度にマネジメント組織を立ち上げる ④六甲山南側の河川を利用して自然・再生エネルギーの活用にむけ、どの川でどのような設備が可能か検討する ⑤過労死防止基本法の制定を要請する意見書が全会一致で採択 などです。

日本共産党議員団は、今後も市民の皆さんの声を代弁し、議会内外で全力で頑張る決意です。なお、次回の議会は11月27日から12月5日まで開かれます。請願、陳情をどんどん提出していただきますよう、お願いいたします。

被災地復興・支援に全力つくすとき

2012年10月23日

味口議員がオリンピック招致応援決議で反対討論

与党議員らが提案した「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する応援決議」について、味口議員が反対討論を行いました。

味口議員は最初に、日本共産党市会議員団は、「平和の祭典」としてのオリンピックそのものに反対するものではないと明言。2020年東京招致に反対する理由として①東日本大震災の被災地の復興はいまだ入口の段階であり、原発事故や放射能除去も収束にほど遠く、復興対策に国が総力をあげてとりくむことが求められていること②東京でも近い将来、大地震が襲う可能性が高いことが指摘されており、4000億円のオリンピック開催準備基金などは、都民の安全・安心を確保するための防災・福祉の強化にこそつかうべき③都民・国民の招致を求める声が広がっていないこと④地震などの災害リスクを過小評価し、野鳥の生息地を壊す施設計画など多くの問題がある上、オリンピック招致をテコに、1メートル1億円かかる外環道をはじめ過大な都市インフラ建設を進めるものになっていること、の4点を指摘しました。

「応援決議(案)」では、「力強く復興した我が国の新しい姿を世界に示す絶好の機会となる」とされています。味口議員は10月に、原発から20キロメートル圏にある南相馬市に行って見てきた現地の状況にもふれながら「未だに原発事故・放射能の影響で、住民は家に戻ることも出来ず、戻れる見通しもない」と指摘し、被災地の厳しい現実の解決にこそ、総力をあげることが求められていると、訴えました。

福祉を削減、ムダづかいも継続

2012年10月23日

西ただす議員が決算討論

2011年度神戸市一般会計決算等にたいする反対討論に立った西議員は、認定できない理由として①命を守る防災面への対応が弱い②阪神淡路大震災の復興に逆行し、被災者・市民を苦しめている③市民の福祉を削減し、教育の充実に背を向けている④外郭団体の経営悪化のツケを市民に押し付けている⑤ムダづかいを継続している⑥行財政改革2015にもとづき、市職員の削減や指定管理者制度の対象を広げ、不安定雇用を増やしている⑦神戸経済悪化への対応が出来ていない、の7点を上げました。

神戸市は、中央市民病院をポートアイランド2期に移転したのをはじめ、医療関連施設の集積を進めています。さらに、県立こども病院の誘致も進めています。西議員は、震災被害時に患者のいのちを脅かすことにもつながると指摘しました。

神戸市は、借上住宅の入居者に「20年の期限」を盾に一方的な追い出しを進めています。また、新長田駅南再開発事業の失敗は、震災後、必死に再建を果たした被災商店にさらなる負担を押しつけることになっています。西議員は「市民生活を応援し、苦難をとりのぞくという自治体としての役割をはたすべき」としました。

敬老パスの有料化で、毎日5万人もの高齢者の足が奪われています。このうえ、福祉パス制度が改悪されれば、制度本来の目的である「社会参加」の機会が奪われる人を増やすことにつながります。中学校給食についても神戸市は、コスト優先の姿勢に終始しています。西議員は「ムダづかいをなくし、市民への福祉・教育の充実に努力するべき」だと指摘しました。

神戸市は、海上アクセス、住宅供給公社、舞子ビラ事業などの経営難を招き、500億円を超える損失を生み出し、その負担を市民に押し付けようとしています。  神戸空港は、開港以来、需要予測を大きく下回っています。民間に売却する予定の空港島の土地も95%は売れ残ったままです。医療産業都市へは、国費を含め1600億円に上る資金が投じられています。西議員は、市民の理解がえられない莫大なムダ遣いを続けながら、財政難を主張する姿勢は許されない、と批判しました。

神戸市は、削減した職員をアルバイトやパート、任期付き職員でまかない、不安定雇用を広げています。保育所の民営化、市バス業務の民間委託は、市としての公的責任を放棄するものです。

大企業の撤退・縮小が続いた結果、雇用状況の悪化や近隣の商店街などに悪影響が出ています。西議員は、中小企業を支援するためにも住宅リフォーム助成制度、小規模事業所登録制度などの実施、自然・再生可能エネルギーの活用などが必要だとしました。

元総務省官僚の副市長選任

2012年10月16日

松本のり子議員が反対討論

矢田立郎市長が、10月16日に開かれた市議会本会議に3人目の副市長として久元喜造氏を選任することに同意を求める議案を提案。この案件に対し、日本共産党議員団を代表して松本のり子議員が反対討論を行いました。

久元氏は元総務省自治行政局長。神戸市では、国の元官僚が副市長になったのは自治法が施行されてからわずか4名。1957年5月以降、55年間は元官僚が助役、副市長に天下った例はありません。市長は起用する理由に「国とのパイプが太くなる」などをあげています。松本議員は「国のパイプの太さ云々で地方自治体の行政が左右されるようなことがあってはならない」と批判。地方自治の趣旨に反していると指摘しました。

第2の理由として松本議員は、久元氏の経歴との関係をあげました。経歴では、2001年3月に総務省自治財政局財務調査課長、翌年4月1日からは、総務省大臣官房企画課長を務めています。この2001年は小泉内閣が成立し、三位一体改革を推進した年です。この三位一体改革で、神戸市財政も含め地方財政は悪影響を受けました。神戸市への影響額は、04年度からの3年間で238億円にも上っています。総務省自治行政局の官僚として、この三位一体改革を推し進めてきた、久元氏の責任は免れません。

松本議員は「久元氏が副市長となれば、今まで以上に国の悪政が神戸市政に持ち込まれる危険性がある」として、市民生活を守るという地方自治体の責務を果たす上からも反対すると述べました。

 

いのち・暮らし守る市政に-要求実現めざす市民集会

2012年10月14日

「市民のいのちとくらしを守る神戸市政に-要求実現をめざす市民集会」が10月14日、神戸市中央区の婦人会館で開かれ、120人が参加しました。18団体でつくる「神戸・市民要求を実現する会」の主催。

福崎町の嶋田正義町長が「町政17年を振り返って」と題して講演。町長就任以来、さまざまな誘惑に負けず「住民が主人公」の立場で公共下水道の実現をはじめ、町政を前進させてきたことをエピソードを交えて紹介しました。

特別報告で、田中章史・元自治労連副委員長が新自由主義、「地域主権改革」のもとでの自治体と職員の動向を報告。松山秀樹・自由法曹団兵庫県支部事務局長が、兵庫県や神戸市が進めている民間借上復興住宅の入居者追い出しの違法性について報告。日本共産党議員団の松本のり子団長は、矢田市政の実態と1年後の市長選での市政転換の展望について報告しました。

リレートークで、各団体が「福祉パス取り上げは許せない」「中学校給食署名は6万筆を超えた。1日も早く実現を」「国保料が再来年から大幅値上げされようとしており、やめさせよう」「県立こども病院のポートアイランド誘致中止を」などと訴えました。

社保協神戸市協議会の森口眞良議長が、市長選へむけての行動提起をおこないました。

 

ポートアイランドの液状化対策を

2012年09月28日

危機管理室審査で西議員が要求

決算特別委員会の危機管理室審査は9月28日に行われ、日本共産党の西ただす議員が、東海東南海連動地震など、想定される大地震対策について質問しました。

大地震では、長周期震動のもとポートアイランド1期での再液状化、2期でも液状化被害が起こることを前提とした防災計画の見直しと、全庁的な液状化対策の調査委員会の設置を求めました。

また、市内沿岸部の石油コンビナート群近隣住民から、災害時の防災対策について不安の声が多く出されていることについて質問。阪神淡路大震災では東灘のタンク群が液状化で損傷した事例を紹介。早急に防災対策を行うよう求めました。

答弁:見通孝危機管理監らは「液状化については県の一定の想定もだされている。国県から詳細なシミュレーションが出されたら、早急に防災計画の見直しをすすめたい」などと答えました。

このほか、西議員は、オフィス街や繁華街など日中、人口が集中する地域では、個々の企業や商店街の自主防災にまかされているが、神戸市としても積極的にかかわり、市民の命を守るとりくみを強めるよう求めました。

 

こども病院の移転中止要求

2012年09月27日

金沢議員が企画調整局審査で

 決算特別委員会の企画調整局審査は9月27日に行われ、金沢はるみ議員が医療産業都市構想エリアでの防災対策の強化と、県立こども病院を含め、これ以上、病院は誘致しないよう求めました。

南海トラフの巨大地震が発生した場合、ポートアイランド2期では震度6の激震になり、その揺れは3分間もの長時間になると言われています。金沢議員は、プロジェクターを使いながら、ポートアイランドの埋め立て地盤が軟弱であることを示し、それにより地震動が増幅され、激しく揺れて被害が出る可能性があることを指摘しました。

また、専門家からは、南海トラフの巨大地震では、長時間の地震動で阪神大震災をはるかに超える液状化が予想されるとの声が出ています。神戸市は、ポートアイランド2期についてこれまで、サンドドレーン工事を施していたため液状化はほとんどなかったと答弁しています。金沢議員は、阪神大震災でも液状化があったことを図で示し、「液状化したところは必ずもう一度液状化する。対策をとるべきだ」と質しました。

さらに、巨大地震が発生すれば、ポーアイ1期の津波が遡上してポートアイランド全体が浸水し、病院が孤立してしまう危険があります。金沢議員は、このような危険な場所に、こども病院を誘致すべきではないと質しました。また、医療産業都市での被害を想定した防災対策を早急につくることも求めました。

答弁:三木孝医療産業都市推進本部長らは「(防災対策)個々の計画については、中央市民病院や理化学研究所など、各施設で作成していただくというのが原則」「みなと総局から、噴砂も液状化も確認されなかったと聞いている」「津波は医療産業都市の地盤まで来ないとされている」などと答えました。

金沢議員は「専門家の指摘もあるので、きちんと大型コンピューターを使ってシミュレーションを行い、こども病院の計画は止めるべきだ」と求めました。

また、ポートアイランド2期の防災計画について、各企業単位になっていることについて、病院の外来、入院患者なども多いことを指摘。企業任せにすることなく、関係部局が一体となって避難、防災対策をとるよう求めました。

三木部長は「スーパーコンピューターを使用し、シミュレーションを行いたい。県と市で予算を計上し、結果を研究者等に提供したい」「防災対策は、真摯に受け止めて対応したい」などと答えました。

小修繕事業の制度化を

2012年09月26日

金沢議員が行財政局審査で

決算特別委員会の行財政局審査が9月26日に行われ、金沢はるみ議員が公契約条例、小修繕随意契約、指定管理者制度について質問しました。

公契約条例は、自治体が発注した公共工事や業務委託で、その事業に従事する労働者等に支払われるべき賃金を含め、雇用・労働条件の改善とともに、公的事業の質の向上を図ることを目的にしています。千葉県野田市や神奈川県川崎市などで制定されており、全国に広がりを見せています。特に野田市では、関係機関と協議しながら、公契約における最低賃金の確立、業務委託の適用範囲の拡大、継続雇用の努力義務を加えるなど、条例を2回改正し、改善が図られています。また川崎市では指定管理者も範囲に入れて、不安定雇用の解消に努力しています。

金沢議員は「指定管理者で働く人たちは(指定の)期限がある中、継続雇用ができるのか、賃金が上がらない、など不安を抱えながら働いている。公契約条例を制定することは、官制ワーキングプアをなくしていく一歩につながる」と指摘。市民の安定した雇用と暮らしを保障するために、1日も早く公契約条例を制定するよう求めました。

小修繕事業の登録制度については、日本共産党議員団が繰り返し実現を求めてきました。神戸市は、指針や通知は出していますが、実際に制度として確立していません。  金沢議員は、広島市のように制度化する必要性を強調。同時に、新規参入が進んでいない現状を指摘し、新規事業者が参入できるようなシステムをつくるよう求めました。

答弁:玉田敏郎行財政局長らは「(公契約条例)制定する自治体数は増えてきてはいるが、まだ数えられるぐらいだ。まずは、各都市の条例を勉強しながら状況をみていきたい。本来は国が統一して規定するべきだ」「(小修繕事業)2社以上の見積もり合わせが原則だ。機会は与えられている」などと答えました。

金沢議員は小修繕について、教育委員会の発注が一番多いにもかかわらず、新しい事業者がきても手続きも不明、申請用紙もないなどと指摘。各局の実情を把握するように求めました。

答弁:玉田局長らは「各局が現場に応じて対応している。責任の観点から、適当なやり方だ」などと答えました。

答弁に対し金沢議員は、検討委員会などできちんとチェックするとともに、広島のようにわかりやすい制度にすべきだと要求しました。