トピックス

中学卒業まで医療費は無料に(一般質問)

2013年12月10日

市長の公約 直ちに実施すべきと要求

味口としゆき議員が一般質問

味口議員は、子どもの医療費助成の拡充、ブラック企業対策、借上公営住宅問題、崖崩れの早期復旧策などを取り上げました。

子どもの医療費については市長選挙でも大きな争点になりました。久元市長は「子どもの医療費はゼロにすることをお約束します」と公約。

味口議員は、子育て世代・市民の願いでもあり、他の自治体での広がり、市長自らが公約したという点からも「ただちに子どもの医療費を中学卒業まで無料にすることが求められる」と、市長の見解をただしました。

真剣にブラック企業対策を 従来答弁の修正求める

ブラック企業対策についても久元市長は、選挙中「現実にブラック企業が存在し、苦しんでいる若者がたくさんいる。…個々の企業がブラック企業かどうか関係なく、不正義が存在しているということに、市長は見過ごさない姿勢が当然である」などと発言していました。

ところが、12月3日の産業港湾委員会で産業振興局は、従来と同じ国任せの答弁に終始しています。味口議員はこうした経過を示し「市長の発言とも矛盾している」と指摘、見解をただしました。

直接、入居者の声を聞くべき 借上住宅転居だけの方針転換を

借上住宅問題について味口議員は、本会議で久元市長が「この問題については非常に長い経緯を勘案しながら決断された」などと答弁したことに関連し、子どもの医療費なども議会でたびたび論議されてきたと指摘。まず当事者の声を聞いてから決断すべきではないかとただしました。

ある女性入居者が「個別相談会」や「戸別訪問」で、市職員から「退去」を迫られるなかで「やっぱり追い出されるんですか?考えると眠れません」などと窮状を訴えていることをあげ、市の対策はすべて住み替えを迫るものだと批判。市の方針に従って転居した人からも「市にすすめられたが、そんな安易な問題ではなかった」との声が出ています。

味口議員はこうした事例をあげ「市長は変えるべきことは変える、と言ってきた。借上住宅の問題だけを聖域にせず、入居者の生の声を聞き、決断すべきだ」と、市長の見解をただしました。

早急に応急対策工事を 崖崩れ現場放置を批判

最後に味口議員は、台風18号による集中豪雨で、灘区で発生したがけ崩れ問題を取り上げました。何の対策もとられていないことから、住民からは不安の声があがっています。杣谷川周辺で、川の法面には神戸市の土地も含まれています。ところが神戸市は、緊急対策もとらずブルーシートがかけられただけで放置されています。味口議員は、安全面からも早急に応急対策工事を実施すべきだと、対応を求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「段階的、速やかにやりたい」 子ども医療費26年度予算でも検討

質問に対し久元市長らは「(子どもの医療費)段階的かつ速やかに実施と考えている。26年度にどこまで手をつけるかは、予算編成過程で検討する」「(ブラック企業対策)各企業が労働基準関係法を遵守するのは当然。長時間労働、ハラスメントなどが社会問題になっている。市として、困っている若者に対して、就職の時の知識、困ったときにどこに相談すればいいかなど、国と連携しながら情報提供できるようにしたい」「(借上住宅)20年を持って返還する。十分に事情を把握して、これまでの議論もふまえて決められたと認識している。変更は考えていない」「(崖崩れ対策)民家の庭が崩れた。基本的には個人でということになる。緊急対策工事については相談にのる」などと答えました。

子どもの医療費について味口議員は、市長が公約で「子どもの医療費を速やかにゼロにしていく」としていると指摘。速やかな実施を求めました。市長は「気持ちはできるだけ早くやりたいと思っているが、財源が必要だ。任期中には必ず実現したい。財源の見通しを立てながらしていく」などと答えました。

「若い人の労働環境は厳しい」

ブラック企業対策について味口議員はこれまでの当局答弁を引きながら、具体的な対応策を求めました。市長は「若い人の労働環境は大変厳しいものがある。悩んでいる若者の実態がたくさんある」「市民相談など解決方法もある。厚生労働省も取り組んでいる。神戸市も広報するとか対応する」などと答えました。

味口議員は、神戸市が誘致した企業などについて調査するよう求めるとともに、区役所や市役所に誰でも相談できる窓口を設置することなどを求めました。

借上住宅被災者追い出し方針に固執

借上住宅問題について味口議員は、住み替えありきの神戸市の方針は懇談会で示されたと指摘。しかし、この懇談会には入居者は入っていません。味口議員は「市長自身が足を運び、入居者らの今の切実な思いを聞く必要がある」として、重ねて被災者追い出し方針の変更を求めました。市長は「すでに結論が出されている問題だ。個々の入居者にはきちんと対応していくというのが最も誠実な対応だ」などと、あくまで被災者を追い出すという姿勢に固執しました。

指定管理者制度 福祉、教育関連施設は直営に(議案質疑)

2013年11月29日

非正規や低賃金職員増

森本真議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して森本真議員が議案質疑に立ち、指定管理者制度、小規模保育事業、市バス・地下鉄料金への消費税転嫁、民間借上住宅戸別返還事業について、久元喜造市長らの見解をただしました。

今議会には、指定管理者の管理者選定に関する議案が49件も提案されています。指定管理者制度は、03年9月に公の施設の管理運営について「民間団体の努力や創意工夫を通じて、自治体の財政負担の軽減やサービス向上をはかる」という口実で実施されました。しかし、制度導入後、指定管理者の撤退によるサービスの停止、極端なコスト縮減等によるサービスの低下、適切な人材の確保が困難になるなど、十分なサービス提供ができなくなり、直営に戻すケースも全国で出ています。久元市長は、総務省時代にこの制度の発足を担当していました。

森本議員は、価格競争を助長し非正規雇用や低賃金化を招き、数年で事業者が交代するなど、制度そのものに問題があると指摘。福祉や教育、子育てにかかわる施設については直営に戻すことを要求、労働法制の遵守が強調されていることに関連して、市としてどのようにチェックしているのか、とただしました。

子どもに最良の保育環境の保障を

一般会計補正予算案で提案されている小規模保育事業など「保育所待機児童解消策」について同議員は「これまですすめてきた保育ママ制度に0歳児や人数を少し増やしてすすめようとするもので、園庭がないなど、子どもたちに最良の保育環境を保障するという点では問題がある」と指摘。市民が願っているのは、神戸市が率先して、公立保育所を建設することと併せて社会福祉法人による認可保育園を、ニーズに見合う形で整備していくことだと、見解をただしました。

バス、地下鉄への消費税転嫁中止を

神戸市は、消費税が8%に増税されることにあわせて、バス、地下鉄運賃に消費税を転嫁するとしています。ところが、バスは200円を210円に値上げする一方、定期料金は据え置くとしています。さらに、地下鉄は、10円単位で引き上げる区間と据え置く区間など、取扱がバラバラ。利用者や市民に混乱をもたらすことにもつながる内容です。市バスや地下鉄料金は、89年に消費税が導入された時や97年に増税された時には、「消費税増税」による運賃値上げは実施されていません。

同議員は「消費税増税そのものが市民や神戸経済に与える影響は非常に大きい」として、税率が上がったことを理由にバスや地下鉄の運賃に転嫁すること自体、拙速だと批判、値上げの撤回を求めました。

直接、借上住宅入居者らの声を聞くべき

民間借上住宅について神戸市は、「入居者を退去させた部屋」を戸別に返還するとしています。借上市営住宅は3800戸。その約40%にあたる1500戸の民間借上住宅のうち、空き部屋になっている部屋を、神戸市が家賃補助を打ち切るかわりに、オーナーに一定期間、家賃補助をおこなうとしています。

森本議員は、建設から20年ということを理由に、被災者・高齢者などに転居を迫るという神戸市のやり方を批判。圧倒的多数の民間オーナーや入居者の思いは、制度継続と入居継続だと指摘。新市長として、民間オーナーや入居者に直接会って、今の状況や思いについて意見を聞く機会を持つべきだと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

市長「指定期間1年」見直し言及

質問に対し久元市長は、指定管理者制度について、総務省時代に担当課長として立案に係わったとして「指定管理者を導入するかしないか、自治体にゆだねる制度となっている。児童施設、児童支援施設、施設の特性や利用者の環境から望ましいと判断した施設については直営でしている」「労働法令の遵守については、労働関係法令の遵守を義務づけている。苦情や通報、何らかの違法がある場合は審議して指導を行うなどしている」などと答えました。

答弁に対して森本議員は、指定管理者制度導入で非正規労働者が増えたこと、さらに指定期間が1年しかない施設が多いことを指摘。これらの施設で働く人たちが、常に不安を抱きながら働いている現状をあげ、是正すべきだと求めました。

久元市長は「(1年単位の指定について)施設の本来のあり方から考えると安定的な運営をしていくべきだと思う」と見直す考えを示しました。

公的責任明確にして待機児解消を

小規模保育事業について久元市長は「職員の配置基準は認可保育所並みだ。待機児童解消に向け、将来、変動する保育ニーズなども考え、様々な手法を活用して全力で取り組む」などと答えました。

森本議員は、同事業への株式会社の参入も考えられるとして、企業の参入には歯止めをかけるべきだとただしました。

久元市長らは「認可保育所の整備が基本としながら、小規模保育事業なども積極的に活用して、待機児童の解消にあたっていきたい。時代、時代に応じて変化する」などと答えました。

神戸市は、今回の小規模保育事業について、待機児童数が337人という数字に基づいてすすめようとしています。しかし、11月1日時点で認可保育所に入れない児童は2700人にも上っています。その中には、劣悪な無認可施設に入っている児童もいます。森本議員はこうした点を指摘し、保育に対する公的責任を明確にして、市立保育所を民営化などで減らすのではなく、公立保育所や社会福祉法人の保育園をつくるということを明言すべきだ」と迫りました。

久元市長は「実施主体については自治体だけでなく、社会福祉法人、株式会社も認められている。様々な事業、手法が多様化している。いろんな手法をつかいながら待機児童を解消するのが重要だ」などと答えました。

料金値上げは市民生活に悪影響

バス、地下鉄料金について河井正和交通局長は「消費税は、消費一般に負担を求める税金」「消費税法の趣旨や国の方針に従い、転嫁させていただきたい」などと答えました。

森本議員は、神戸市が「10円刻みで転嫁する」としている点について、関東などではICカードを使う場合、端数も考えられていると指摘。「民間は、神戸市の動向を見ているとのことだ。神戸市があげると民間も値上げする。市民に大きな負担となる」として、値上げしないよう求めました。

市長「入居者追い出し」に固執

民間借上住宅について、鳥居聡都市計画総局長は「20年たったら必ず返還やと言われているオーナーもいる。入居者にも市の考え方を説明して、直接、職員が生の声を聞いている」などと答えました。

森本議員は、これまでの質疑で矢田市長らも「大震災からの復興の問題で残っているふたつの問題のうちの一つだとしている」と指摘。久元市長が「未来に夢を持って」としていることをあげ「借上住宅入居者や民間オーナーは夢を持てる状況ではない。被災者の皆さん、オーナーも困っている。被災者のためにと協力したのに返済が残っている中で打ち切られることへの不安がある。新しく市長になられたので、直接会って話を聞くべきだ」と迫りました。

しかし、久元市長は「長い経緯で決断された。市会での議論もふまえて決めたものだ。方針は揺るがない」などと、入居者追い出しという姿勢に固執する態度を変えませんでした。

森本議員は「矢田市長も一度も入居者とは会っていない。久元市長が決断すればできる。この問題は東日本にも通じる。百聞は一見にしかずだ」として、入居者らから直接話を聞くよう、強く求めました。

雑居ビルの安全対策を(消防局)

2013年09月24日

消防局審査で山本議員要求

神戸市議会決算特別委員会の消防局審査が9月24日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、雑居ビルの安全対策、消防力の整備、消防庁舎の耐震性向上問題などをを取り上げました。

雑居ビルの火災等による死亡事故が全国的に発生していますが、神戸でも三宮や元町を中心に、多数の雑居ビルがあります。これらの多くは老朽化しており、防災対策上、様々な問題を抱えています。

山本議員は、飲食店など不特定多数の人が利用するビルなどの緊急避難対策などの必要性を強調。毎年の査察で「不備」と指摘される件数は6000件あまりにものぼっていることなどを指摘し、査察や指導の強化を求めました。

日本共産党議員団は、消防力の拡充について一貫して要求し続けています。消防力整備指針に対する充足率は、救急車は97%と改善されていますが、ポンプ車は89.5%、人員は91%にとどまっています。山本議員は、人員を増やすことでポンプ車への5人乗車が可能になることなどを指摘、災害時や救急需要の増に対応するためにも、増員を図るべきだと求めました。

質問に対し、嶋秀穂消防局長らは「(雑居ビル対策)テナントの入れ替わりが頻繁で、継続的に指導することが難しい。オーナーも近隣に住んでいないことが多いなど、指導上の問題がある」「(消防力)指針の数値を元に、地域自らが決定しすすめていくことになっている。今年10月から旧市街地にも対応できるポンプ隊1隊を配置する」「市全体で職員削減に取り組んでいるなから、(消防職員は)増員してもらっている」などと答えました。

神戸市 2012年度会計決算― 福祉削減、市民サービス切り捨てで黒字実現

2013年09月03日

外郭団体の経営悪化で442億円もの負担

神戸市2012年度会計決算等を審査する議会が9月3日から開かれています。9日、10日には各会派の代表質疑が行われます。日本共産党議員団から、松本のり子、大かわら鈴子議員が質問に立ち、「12年間の矢田市政」が福祉や市民サービスを削減し続けながら、空港や医療産業都市構想など大型開発に多額の財源をつぎ込んできたことなどを指摘し、市民にあたたかい市政への転換などを求めます。

決算の概要を見ると、一般会計は19億円の黒字となっています。矢田市政12年間で福祉や市民サービスの削減、職員を減らし非正規雇用を増やしてきたことなどで黒字にしているということです。

「さらなる行革推進断行」と

税収は個人市民税が、税制改正(年少扶養控除の廃止)の影響などで31億円の増となっていますが、この影響を除けばマイナスとなっています。固定資産税、都市計画税の評価替えが行われたため、それぞれ3億円、11億円のマイナスとなっています。市債発行総額は176億円も増加しています。これは、住宅供給公社の民事再生手続きにともなう損失補償などで183億円も発行したことが原因です。この183億円は、確実に市民負担に跳ね返ります。

黒字になったといいながら、今後の見通しとして「海外景気の下ぶれリスクや電気料金値上げが市民生活や地元企業に与える影響」などが不透明で、生産人口も減少するため、「(市税収入の)大幅な回復は見込めない」「(消費税増税効果についても)自治体への配分が不明」で、「引き続き厳しい財政状況が予想されるので『神戸市行財政改革2015』を断行する」として、さらなる福祉・市民サービス削減などをすすめるとしています。

「生保増で財政難」はまやかし

歳出では義務的経費が、生活保護や障害者自立支援給付費の増などで前年度よりも7億円増加しています。大きく増えているのが物件費。新神戸トンネルの移管で205億円、住宅供給公社の民事再生で183億円、舞子ビラ事業の見直しで101億円も増えたことが原因です。神戸市は、生活保護が増えることなどが、財政が苦しくなる原因のようにも言いますが、生活保護費で神戸市負担とされている分も、交付税措置されているため、生保が増えることで地方財政が圧迫されることはありません。

空港会計は赤字続き

空港特別会計は、着陸料は収入の31%にとどまっています。実質、赤字経営が続いています。新都市整備事業会計からの繰り入れや県からの補助、一般会計からの繰り入れなどでつじつまを合わせているのが実態です。国保会計への一般会計繰入額は132億円にとどまっています。高すぎる国保料を引き下げるには、もちろん国の負担金を増やすことが必要ですが、同時に市の一般会計からの繰り入れを増やすことが欠かせません。

まさに自転車操業 新都市整備事業会計

企業会計では、港湾事業会計が156億円の赤字となっています。その原因は、海上アクセスやCATへの貸付金などを棒引きしたことに伴い、158億円もの特別損失を計上したことが原因です。本来は、返済されるはずのものです。港湾事業会計の経営悪化につながります。ところが、「海上アクセスはこれからも営業を続ける」というのが神戸市の態度。そうなれば、これからも赤字がふくらむのは確実で、新たな市民負担につながる危険性はきわめて大きいといえます。

空港島や複合産業団地などを建設した新都市整備事業会計は、15億円の黒字となっています。11年度から造成地の管理運営費用や支払利息に充当する経費として「その他営業収益」が繰入金として計上されています。これを除けば赤字となっています。医療産業都市構想で「医療関連産業が集積している」とされるポートアイランド2期の土地の売却率は28%にとどまっています。複合産業団地の土地の売却率は31%です。空港建設費も含めた借金返済は01年度以降は借り換えでしのいでいます。今後も、13年度の514億円はじめ、毎年度、多額の返済が続きます。まさに自転車操業に陥っています。

要求前進させる市政に―市民要求実現する会が交流集会

2013年08月23日

「神戸市民要求を実現する会」は8月23日、神戸市勤労会館大ホールで「要求実現市民大集会」を開催。350人が参加しました。医師の武村義人氏が主催者を代表して開会挨拶した後、前狛江市長の矢野裕氏が記念講演を行いました。

矢野氏は、1996年に狛江市で日本共産党員である自身を市長とする「市民派市政」が誕生した背景として、党市委員会が2000年までに市政革新をと①大きな党づくり②市民とのつながり強化③与党を担える市議団づくり、の三つの意思統一をしてとりくんだと説明。特に③について、小田急線の立体交差、狛江駅北口整備、リサイクルセンター建設などで「住民自身が決めよう」とアンケートなどに取り組み、「なんでも反対の共産党」というレッテルをはがし、建設的に解決したことを紹介しました。

こうしたとりくみの中で「住みよい狛江をつくる」という一致点で共同を推進。「反共は、市民ぐるみの狛江づくりを、共産党が好きか嫌いかで分断するもの」と、保守層も含めた多数派形成を追求したことを強調しました。また、矢野市政では、小泉構造改革に対して、国の悪政が根源にあることを市民に知らせ、自立した魅力ある都市として存続するたたかいとして「行革」を位置づけ、市民と職員の協力で成功させたこと、政策の正しさだけではなく、その背景に市民の運動があることを重視したことなどを紹介しました。

神戸市政については、これまでの市民の運動・努力の積み重ねが生きてくる時代であり、ぬきなさんを中心に共同を広げ、あたたかい神戸市政の実現をと励ましました。

講演の後、北村隆事務局長が、これまでの運動の経過を報告。「市民要求を抜本的に前進させるために市長を替え、市政を変える大きなチャンスをいかそう」と提起。神戸の中学校給食を実現する会は各区の会代表らがそれぞれの横断幕やポスターを掲げて勢揃いし、「未来を担う子どもたちにふさわしい中学校給食を」とアピール。パパママアピールプロジェクトは、子ども医療費助成の拡充を訴えるとりくみを紹介。年金者組合神戸市協議会からは高すぎる国保料、介護保険料などに苦しむ高齢者の怒りの声を紹介しました。

また、現矢田市長の後継・久元喜造元副市長が総務省官僚時代につくった指定管理者制度が公共事業の民間委託を推進し、公共事業での労働条件を著しくて低下させていますが、その神戸市での実態を建交労全国環境部会の役員が報告しました。

この集会には、「市民にあたたかい神戸市政をつくる会」の、ぬきなゆうな共同代表が参加し、連帯挨拶であたたかい市政をめざす決意を表明し、大きな拍手に包まれました。  同集会には、日本共産党議員団も参加しました。

 

2013年度予算議会を終えて

2013年04月01日

神戸市の2013年度予算案が3月28日、民主、公明、自民、みんなの党などの賛成多数で可決しました。日本共産党議員団は、13年連続となる「予算の組み替え動議」を提出、ムダ遣いを削り、市民の暮らしを守るための提案を行いましたが、他の会派の反対で否決されました。

成立した新年度の神戸市予算の特徴は、神戸空港、神戸クラスター(医療産業都市)など、従来の無駄遣いを継続しながら、福祉パス制度の改悪など市民サービス削減、市立保育所の民営化、市バス路線の民間移譲など公的責任を後退させる「官から民」路線の拡大などが盛り込まれています。同時に、市民の運動の成果も反映した部分もあります。中学校給食実施への調査費、小中学校と市立高校普通教室への空調設備の設置もすすめられます。

日本共産党議員団は、本会議、予算特別委員会で、市長提案の予算案が、ムダ遣いの継続、市民サービスの低下につながる内容であることを批判、市民要求の実現を目指して論戦しました。同時に、12年度補正予算も含めて、生活密着型の公共事業予算が組まれたことについて、市内の中小零細業者に直接発注する手立てをとるよう求めました。

議会論戦では、福祉パス制度からの生活保護受給者を排除する問題、借り上げ公営住宅入居者追い出し問題、中学校給食、中小企業の経営安定と仕事確保のために公契約条例の制定を求めました。また、赤字続き、借金返済も進まない神戸空港の在り方を追及。空港の借金返済のために一般会計から新都市整備事業会計に資金が投入されている実態も明らかにしました。中小企業の仕事づくりでは、生活関連事業を各建設事務所などで直接発注する小規模事業もふくめて、市内業者への発注を増やす方向で対応することも示されました。

借上げ住宅では、入居者や市民の声に押され「神戸市営住宅についての神戸市の考え方」を発表。これまでの退去一辺倒の姿勢に根拠がなかったことが明らかになりました。しかし、この方針では、重度障害者や介護の必要な人だけが残されることになり、一層矛盾が拡大することにもつながります。中学校給食についても神戸市は、市民の運動に押され中学校給食の実施を表明しました。しかし、全員喫食を基本としながら、弁当持参も認めるなど極めてあいまいな表現となっています。実施方式も検討会の方針では、「センター方式」「デリバリー(食缶)方式」「デリバリー(弁当箱)方式」が併記されています。どの方式を採用するかについては、熟議、つまり時間をかけて議論をと要請されていたにもかかわらず、教育委員会は早々に、デリバリー(ランチボックス)方式との結論を出しています。まさに、教育委員会が「結論ありき」で進めてきたことを示しています。急速に広がった中学校給食を求める市民の声をさらに広げ、全員喫食、自校方式での実施を求める声をより大きくしていきましょう。

議員団は、予算議会終了後、借上げ問題と中学校給食について当局に是正を求める申し入れを行いました。  なお、今年から、神戸市議会は2会期制となり、今議会は6月26日までとなっています。その間、常任委員会等は開かれます。請願、陳情等の扱いについては議員団までお問い合わせください。

市民にやさしい神戸市を あったか神戸の会を結成

2013年03月29日

神戸市長選をたたかう恒常的な組織「市民にあたたかい神戸をつくる会」(略称・あったか神戸の会)が3月29日、14団体の参加で結成されました。神戸市勤労会館で開かれた結成総会には380人が参加。会場に入りきれず、ロビーに人があふれました。

日本共産党の松本のり子神戸市議団長が、矢田市政12年間のもとで市民サービスが大幅に削られ、大規模開発などムダ遣いは続けられたことを告発。秋の市長選へむけ、福祉パス取り上げストップや中学校給食実現など「高まる運動を市政転換に結実させよう」と訴えました。

那須由美子・兵商連事務局次長が方針や会則、役員を提案し、承認されました。

垂水区の西松夏美さんが「私は長野出身で中学校給食は当たり前だった。全員喫食、温かい自校方式の給食を1日も早く」と発言。安田秋成・借上住宅協議会代表は「高齢者を住宅から追い出そうとし、早く死ねという神戸市の姿勢は、震災後、骨身にしみてきた。生きているうちに、あたたかい市長と握手できるように頑張りたい。本当に人の痛みがわかる市長に変えよう」と訴え、新長田南の再開発ビルで洋装店を営む阿多澄夫さんは「不動産業者は『ここは売れない』と。やめることもできない。市が床を作りすぎて、価値が下がったためだ」と告発しました。

「憲法県政の会」の田中耕太郎代表幹事が連帯あいさつをしました。

ムダづかい継続など批判  一般会計予算案(反対討論)

2013年03月27日

 大かわら鈴子議員が反対討論

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党市会議員団を代表して大かわら鈴子議員が、一般会計予算案などに対する反対討論を行いました。

大かわら議員は反対理由として①市民の生活実態に見合った暮らし応援・福祉充実の予算案となっていない②ムダな大規模投資が続いている③中小企業への支援策、雇用対策が不十分④自治体としての責任が大きく後退していることの4点を上げました。

借上追い出しは いのち脅かす

神戸市は、借上災害公営住宅入居者に対する原則退去の方針は変えていません。丁寧に個別に話を聞くといいながら、実際に行われているのは転居の強要です。ある兵庫区の80代の女性は、職員に「あなたは介護度1だから絶対に残れません。兵庫区や長田区には市営住宅がないので無理です。今かわらないともっと不便な所になりますよ」と何度も迫られ、体重が8キロも減り、椅子に座るのも辛い状態になっています。大かわら議員は、神戸市が発表した一部の人のみ継続入居を認めるという方針についても「命に線引きするやり方はやめるべきだ」として、これ以上、孤独死を生まないためにも、希望者全員の継続入居を決断すべきだとしました。

福祉パスの対象者から生活保護者をはずそうとしていることについて大かわら議員は、8月からは、保護費の削減がおこなわれようとしていることと合わせると、社会参加が大きく制限されることは火を見るよりも明らかだと指摘。障がい者、母子世帯等への負担導入なども含めて、改悪はやめるべきだと批判しました。同時に、議会で議論されているさなかに、生活保護世帯に、福祉パス廃止のお知らせを送りつけたことについても、議会軽視そのもので断じて許すわけにはいかない、と指摘しました。

空港などへの財源投入中止を

次いで大かわら議員は、神戸空港の搭乗者数が増えないこと、空港島の土地の売却率も4.5%で、借金返済のめども立っていないことなどを指摘。神戸市が、医療産業都市の中核施設の土地を一般会計で買い取り、無償貸与、もしくは低額で賃貸するなどしていることを指摘。経済効果も実感できない事業に糸目もつけずに市税を投入し続けるやり方は改めるべきだとしました。新長田駅南地区復興市街地再開発事業、国際コンテナ戦略港湾関連など、批判の強い事業の継続、更なる大規模投資が計画されていると批判。そのうえ、採算の取れない海上アクセスの運行を、OM神戸に継承させてまで延命を図ろうとしていることについても「無意味でありやめるべき」としました。

中小企業への支援策、雇用対策について、大かわら議員は、神戸市事業所統計では震災後、従業員4人以下の事業所が1万2000件以上減っていることを指摘。予算案では中小企業への支援は、融資がほとんどとなっており、地域中小企業への仕事づくりを積極的に行うとともに、市場商店街への支援を強めるべきだとしました。また、市民サ-ビスを低下させないためにも神戸市自らが正規職員を増やすべきだと指摘。また、神戸市の業務委託や指定管理者制度のもとで働く人は、最低賃金ぎりぎりで長時間労働という劣悪な状況が続いているとして、賃金を適正なレベルに引き上げ、労働環境を改善するためにも公契約条例の制定を目指すべきだとしました。

自治体責任も後退させる

自治体としての責任が大きく後退しているという点について大かわら議員は、特に公的責任が求められている福祉施設等を民間任せにしている姿勢を厳しく批判しました。保育所待機児童解消へ公立保育所は削減ではなく、増設こそおこなうべきだとしました。また、市バス路線の民間移譲、水道サ-ビス公社のメ-タ-検針業務も民間委託されました。「民間活力の導入という名のもとに、自治体の責任を放棄するやり方は重大な問題」だと批判しました。

最後に大かわら議員は、日本共産党神戸市会議員団が提出した予算の編成替えを求める動議について、市長提案予算から、市民生活と中小企業の営業を守るため、福祉やくらし、教育を充実させる施策の拡充と雇用対策、中小企業振興策などを内容とするものであり、賛同を呼びかけました。

 

市民のくらし守る予算に 共産党議員団が組み替え提案

2013年03月27日

 西ただす議員が提案説明

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党市会議員団を代表して西ただす議員が、平成25年度神戸市一般会計予算等の組み替え提案について説明を行ないました。

市長提案の予算案は、行財政改革で市民サービス低下につながるものが列挙されています。また、神戸クラスター(医療産業都市)の推進や神戸空港支援、神戸港の大水深バース建設など、相変わらずムダづかいは継続しています。一方、福祉パス改悪など福祉や市民サービス削減も進めています。借上住宅からの入居者追い出しは、いのちと健康を脅かすものとなっています。西議員は、このような予算案から市民のくらしを守るという自治体本来の役割を果たす内容にするために組み替え案を提案したと強調。

提案のおもな内容として①福祉とくらし、子育て・教育など市民生活を応援する予算に転換する②雇用・所得をふやし、地域循環型の経済にきりかえていく③災害からいのちを守り、安心して住み続けられる神戸市に転換することをあげ、同時に財源対策も示しました。

削られた福祉施策を復活

暮らしと福祉を守るための施策として、これまで削られてきた市民福祉の復活を提案。敬老パスの無料復活とともに神鉄などへの拡充。生活保護世帯への夏期・冬期見舞金や上下水道の減免制度、重度障害者福祉年金制度などを復活させています。

子育て支援策を前進させるために、中学校卒業まで子どもの医療費の無料化、小学校全学年で35人学級の実施、自校調理方式、全員喫食での中学校給食実現をめざす調査をおこなうとともに、東灘区の上筒井小学校・筒井台中学校では改築にあわせて、自校調理スペースを整備するとしています。保育所待機児童解消へ公立保育所の新設も盛り込んでいます。

さらに、妊婦健診助成の増額、一般不妊治療への助成、母子保健指導の拡充で育児の孤立化と虐待防止の支援強化も実施します。保育料引き下げ、学童保育助成などの拡充も盛り込まれています。就学援助や奨学金の増額などで、どの子も等しく学び・育つ環境をつくっていくとしています。

国民健康保険料の1人当たり1万円引き下げ、保険証の取り上げ中止、介護保険料引き下げとともに、介護福祉助成金創設で、利用料の軽減をはかるとしています。特別養護老人ホーム等整備助成の拡大、特養ホームなどへの上下水道減免も継続。福祉パスの制度改悪は中止するとしています。

神戸経済の活性化策として、地域循環型の経済にきりかえるために、中小企業振興条例を制定するとともに「官製ワーキングプア」をなくし、民間事業所で働く労働者の賃上げにもつながる公契約条例を制定するとしています。

中小企業への直接支援を

神戸の中小企業の技術や要望を把握し、仕事づくりにつなげていくための悉皆調査を実施します。小規模事業者登録制度で地元発注を優先する仕組の確立とともに、住宅リフォーム助成制度の実施で、仕事づくりを応援するとしています。

新長田駅南地区復興市街地再開発事業は、従前被災商業者を支援する立場に転換します。使い勝手のいい商店街活性化助成制度の創設などで市場・商店街の振興を図るとしています。また、中小企業設備投資・開発支援助成、復興工場家賃減免、継続雇用奨励交付金など中小企業の経営支援で、雇用を広げるとしています。再生可能エネルギーへ転換するために、市民・事業者・専門家などと協力し、地域分散型エネルギー転換調査推進と産業化をはかります。大企業や大型店舗の一方的な進出・閉鎖・撤退に対しても神戸市への事前説明・相談を義務付け地域社会との共存共栄のルールづくりをすすめるとともに、雇用の正規化、賃上げを市内企業への啓発に取り組むとしていします。

大震災の教訓をいかすため

災害対策では、阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓として、災害時要援護者対策、災害時の迅速な対応のためにも消防隊員の増員、防災活動車両・高規格救急車の整備をすすめます。住宅用火災警報器設置助成とともに、学校・園の老朽化対策も盛り込んでいます。区保健センターの機能強化と校区単位の健康づくり事業推進、借上災害公営住宅の契約延長・買い取りで、入居者が安心して住み続けられるようにするとしています。

ムダを省いて財源捻出

西議員は続いて、こうした施策を実現するための財源対策について説明。

ムダな大型事業、不要不急の事業を削減するとともに住民合意のないまま進められているものを見直すことで財源を捻出したとしています。

医療産業都市にかかわる予算の削減、呼び込み型・海外進出型の支援縮小、神戸空港支援の予算を削減。国際コンテナ戦略港湾づくりの中止、エンタープライズゾーン等における税優遇策も見直すとしています。過大な第11次クリーンセンター整備経費の削減、新長田再開発も見直します。新都市整備事業会計の利益20億1700万円は空港支援ではなく、一般会計に繰り入れ、市民のくらし応援に使うとしています。

西議員は、これらの見直しで市債発行額が43億1070万円圧縮でき、将来への負担軽減ができるとしました。また、議会の費用弁償の廃止も提案しています。

西議員は「提案した施策は市長提案の予算のわずか2%を組み替えることで実現できる」として、市民が安心し暮らせる環境をつくり、市内事業所の99%を占める中小業者の経営を安定させ、市税の涵養、神戸市財政の再建にもつながると強調しました。

東日本大震災2周年集会に1000人

2013年03月10日

阪神淡路から連帯 生活復興こそ

東日本大震災2周年にあたって3月10日、神戸市中央区の東遊園地で「震災復興・原発ゼロの社会へ あれから2年集会」が開かれ1000人が参加しました。

福島県郡山市から兵庫県に避難してきた橋本洋一さん(49)が「福島原発事故は収束どころか、いまも放射能が漏れ続けている。福島の子どもたちを助けたい」と訴えました。  憲法県政の会の田中耕太郎代表幹事が「消費税10%で、3000万円で家を再建すると支援金300万円が丸々持っていかれる」と告発。日本共産党の穀田恵二衆院議員は「阪神・淡路大震災の被災地から、被災者を救え、原発ゼロの声を上げよう」とあいさつしました。

「何より大事なのは住民の生活復興 大震災を経験した私たちだからこそ痛いほど思う」とするアピールを採択しました。

同集会には、日本共産党神戸市会議員団から、金沢はるみ、森本真、味口としゆき、花房ふみこ各議員が参加しました。