トピックス

事情聞かず一方的差押え

2012年03月05日

行財政局審査で味口議員が批判

予算特別委員会・行財政局審査は5日に行われ、味口としゆき議員が、官製ワーキングプア、公契約条例の制定、小規模修繕制度の確立、市税滞納徴収のあり方などについて質問しました。
神戸市では、現在、特別職非常勤職員1,670人、臨時的任用職員849人、任期付短時間勤務職員42人、計2,561人の非正規労働者が従事しています。その内、任期付短時間勤務職員は、区役所・支所の窓口業務や学校給食調理業務などに配置され、1日6時間、忙しい時間帯だけ勤務しています。神戸市は今後、さらに、三宮証明サービスコーナーや西神出張所などにも任期付職員を増やしていく方向です。
味口議員は「正規の職員と同じ業務をしているにもかかわらず、給料は安く、時間休がとれないなど、待遇は悪い。神戸市は企業に対する市長名の要請文で、正規雇用の拡大を求めている。これを神戸市にも適用していくべきだ」と指摘。これ以上、不安定な非正規労働者を増やすべきではないと質しました。
質問に対し、玉田敏郎行財政局長らは「厳しい財政状況の中でも、市民サービスを安定的に提供するため、正規職員を基本としながら、効率的、弾力的な執行体制も求められているので、臨時的、補助的な業務等については臨時的職員を活用して、多様化する市民ニーズに対応している」などと答弁しました。
味口議員は、正規職員からも「難しい試験にも、面接にも合格している。きちんと神戸市として正規雇用への道を開くべきだ」とただしました。
また、京都市に住む女性が、息子が滞納した法人税の第2次納税義務者に規定されてしまい、納付通知書、納付催告書が送られたあと、不動産を差し押さえられています。味口議員は「第2次納税義務者というのは、普通の人は聞いてもわからない。すべて文書で送っただけで、電話を含めて本人への説明は一度もない」と批判。丁寧に事情を説明するとともに、どうすれば滞納を解決できるかなどの対応が必要だと、強引なやり方をただすよう求めました。
質問に対し竹中敬二参事は「必要な市民サービスを将来にわたって安定的な財源を確保するには市税収入を確保し、滞納繰り越し額を圧縮することが最重要課題だ。これまで以上に、適正公平な税務行政を推進していく」など、開き直りの答弁を行いました。
味口議員は、母親に事前に事情を聴いておれば、別の対応ができたはずだとして「今まで以上の強権的な対応となっている」と、厳しく批判しました。

神戸市12年度予算案

2012年02月22日

空港関連に38億円などムダづかいは継続

こどもの医療費3歳未満児まで通院無料に

神戸市が発表した2012年度当初予算案は、一般会計7344億3400万円(前年度比107億9500万円、1.4%減)、特別会計7040億2600万円(同316億3700万円、4.3%減)、企業会計3615億2800万円(同39億7300万円、1.1%減)、合計1兆7999億8800万円(同464億500万円、2.5%減)となっています。
予算案について矢田市長は「すべての市民の暮らしを守り、安心して生活できる社会を実現するとともに、神戸のまちを『ともに分かち合い、新たな価値を創造する、希望にあふれた絆のまち』にするという決意」で編成したとしています。しかし、今後も「行財政改革をさらに一歩推し進める神戸市行財政改革2015を断行」するとしており、従来どおりの政治姿勢を継続するとしています。
予算案の中身は、市長自身が「最重要課題」とする保育所の待機児童解消は、民間任せの姿勢を変えていません。災害公営住宅からの入居者追い出しをすすめる「第二次市営住宅マネジメント計画」も推進するとしています。生活保護世帯に対する「就労支援」「長期入院患者への退院支援」という名目で、受給抑制を図ろうとしています。また、福祉パスをICカード化することと合わせて「制度のあり方を検討する」としており、敬老パスに続いて改悪される可能性もあります。介護保険料基準額は560円アップの5200円とされています。
他方、医療産業都市構想に30億円、神戸空港事業促進に38億円、新長田駅南地区復興市街地再開発事業に6億円、国際コンテナ戦略港湾関連に63億円など、市民から強い批判が出ているムダづかいはそのまま継続しています。神戸空港の運営は新年度も赤字です。開港前には「雇用も神戸経済も潤う」などとバラ色の宣伝をしていましたが、現実は全く逆。新年度予算案でも、新都市整備事業会計から空港事業に9億円もの支援をしています。空港島の土地は全く売れず、借金返済のめどは立っていません。新都市整備事業会計の資金も減少しています。本来、この資金は、市民の暮らしを守るために使うべき貴重な財源です。空港の存続経費ではありません。
また、早急な改善策が求められている雇用問題でも、国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」などの活用が中心です。産業振興策でも、医療産業都市関連企業の誘致策がメイン。中小企業支援は、融資がほとんどです。市内製造業への設備投資を支援して「市内製造拠点の空洞化、市外流出を防ぐ」としながら、一方で、中小企業の海外展開支援事業を新設して、産業の空洞化につながるとりくみをすすめようとしています。神戸経済を活性化するためには、市内の中小企業の仕事づくり、安定雇用を増やす対策が欠かせません。そのためにも、三菱重工神戸造船所の商船部門存続、富士通テンの撤退中止などが求められますが、企業に社会的責任を求める姿勢は見えません。また、外郭団体見直しについても、莫大な累積赤字を抱え、市民から「運行中止を」との批判が強く出ている海上アクセスについては、民事再生法によって、神戸市からの出資金、貸付金を紙くずにしてまでも存続させるとしています。他方、住宅供給公社は解散させるという矛盾した対応をとっています。

■市民の運動の成果も反映

市民の切実な要求も、いくつか予算化されています。中学校給食を求める声に押されて「中学生ののぞましい昼食のあり方」について検討が進められます。こどもの医療費無料化は3歳未満児に拡大され所得制限も緩和されます。生活道路の改修などの予算も増額されています。小規模事業者向け融資の信用保証料について融資額500万円以下の全額公費負担が継続されます。神鉄粟生線存続にむけて無利子貸し付けなどの支援、地域住民による自主運行バス等の調査もするとしています。全小学校の図書も拡充されます。学童保育では、過密・過大規模施設の解消と同時に、スペースに余裕のある学童保育クラブでの4年生の受け入れも進めるとしています。

■市長は、市民が何を望んでいるか真摯に考えるべき

矢田市長は新年度予算案についての説明の最後に、ケネディ元アメリカ大統領の「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何ができるのかを問うべき」という言葉を引用、「(これを)我々のめざすべき精神に据え…進んでいこうではありませんか」と表明しています。しかし、「神戸市が市民に何をできるか、何をしてはいけないか」ということを、真摯に考えるべきではないでしょうか。

参加者から神戸市への切実な要求次々

2012年02月21日

共産党議員団が予算懇談会

日本共産党神戸市会議員団は2月21日、神戸市勤労会館で予算懇談会を開き、労働組合、民主団体代表など70人が参加、活発な議論が行われました。懇談会には、日本共産党兵庫県委員会の金田峰生国会議員団兵庫事務所長、喜田結県会議員も参加しました。参加者からのおもな意見を紹介します。

住宅リフォーム助成を
中小企業の経営はかなり厳しい。去年より6、7割減ったという人も多い。中小業者は、9割以上が消費税を転嫁できないのが現状だと感じている。消費税増税中止の署名をたくさん集めて、列島騒然とした運動にしていくことが大事。中小業者が元気なことで街も元気になる。全国では350くらいの自治体がやっている住宅リフォーム助成を神戸でも実現したい(兵商連)

住宅追い出しは絶対容認できない
終の棲家と思っていたのに、20年で追い出しを食らうなどというのはとうてい容認できない。80歳、90歳の人は動くにも動けない。多くの方が不安のないようにするには、神戸市が継続するとの立場に立つことだ(借り上げ災害公営住宅入居者連絡会)

国保の大改悪の阻止を
税と社会保障の一体改悪で、医療保険の大改悪が進みつつある。国保を兵庫県一本にするというのが進められようとしている。そうなると、保険料の算定方式がガラッと変わる。今までの住民税方式なら、多人数世帯とか障害者世帯とかにあった控除が一切なくなる。いま8万円の保険料が2倍、3倍にもなる世帯が出る。神戸市は、保険料を引き下げるための繰り入れを一定しているが、それもなくなってしまう。国保改悪を許さない運動を展開していきたい(社保協)

払える国保料と窓口負担軽減を
民医連の調査で、手遅れ受診が要因で67人が亡くなっている。ほとんどが無保険、短期証。保険証があっても手遅れになっている。払える国保料と窓口負担軽減に焦点をあてて運動している。神戸市は、医療産業都市に毎年、金を入れている。今も、いろんな病院が集積されようとしている。市民と縁遠い地域になりかねない(保険医協会)

中学校の昼食検討会から
今日、第一回の検討会議を傍聴してきた。教育長が経過報告と併せて、財政難で優先順位があると。委員からは「核家族で、食生活が変化してきている中、食育が大事だ。伝統的な食文化が崩れている」
「夕食の準備も時間をかけなくなっているが、これでは出汁を取っておいしいものを、とはならない。働くお母さんが多い中で、食生活が家庭でも崩れている」
「絆とか愛情というが、夫に30年間、弁当を作り続けてきたが、それで夫婦の絆が強まったとは思わない。絆はどこで評価するのか」などの発言もあった(中学校給食を実現する会)

神鉄に敬老パスを
去年の暮れに福祉環境と総務で口頭陳述したが、どちらも不採択になった。敬老パスをぜひ採用してほしい(乗って残そう粟生線・北区連絡会)

神戸の造船の灯を消すな
三菱重工の造船所は100年以上の歴史がある。ことし6月に商船建造から撤退すると表明しているが、港神戸にとって商船建造はなくてはならない産業だ。春闘アンケートで、30代の関連業者の労働者が「今までつちかってきた造船の技術を捨てないといけないというのは許されない」と回答している。兵庫南部では、富士通テンの工場撤退も出てきた。日清製粉も更地だ。企業が社会的責任を果たすべき(神戸の造船を守る会)

神戸でも公契約条例を
一昨年、県下の自治体に非正規労働者の労働条件などについてアンケートをした。一般事務の非常勤職員の賃金は、神戸は時給で下から6番目。最低賃金に近い額で働いている。役所が発注した公共事業で働く労働者の実態については、すべての自治体が把握していない。だから公契約条例が必要。宝塚や西宮で議論も始まっている。神戸でも力を合わせていきたい(兵庫労連)

保育所最低基準を守る条例を
国が新システムで保育制度を変えようとしている。保育所の最低基準が条例化されることになる。兵庫県議会では、請願が採択された。神戸市にも最低基準の維持をということで請願を準備している(保育運動連絡会)

生保世帯にクーラーを
去年の暑い夏、高齢者が脱水症状で死亡する事例も出た。生保世帯にクーラーをつけてほしい。生保世帯がクーラーをつけるには、年金とか働いているとか、保護費以外の収入がないとつけてもらえない。保護受給者にはつけるという要望をしてほしい(生健会)

アクセス債務整理で158億が海の藻屑
関空と神戸空港を結ぶ海上アクセスの162億の累積債務を解消しようとしている。神戸と外郭で26億の出資、神戸市が102億円、外郭が34億円を貸し付けている。合計162億円の債務を整理すれば、3億の貸付金と1億の資本金になってしまう。158億円を海に捨てるということをやろうとしている。市民は、再開するときからやめるように言っていた。今後は責任の所在をはっきりし、市民に謝罪することと、二次破たんを防止するように求める(ストップ!神戸空港の会)

学区拡大で競争激化
県教委の学区拡大方針に対して、すべての高校生に豊かな学力をということで大学教授ら6人が声明を出している。パブリックコメントでは「受験競争が激化する」という反対意見が多い。賛成というのは「学びたい高校に行ける」というもので、格差で生まれたトップ校を想定して、行けるかな、と思っている人の意見だ。反対の意見書をあげた議会もそうした意見をあげている。通学距離についても、神戸でいえば、西区から東灘区は遠い(高教組)

総合福祉法の制定を
自立支援法が廃止されて、きちんとした総合福祉法ができるならば、障害者がかかえるほとんどの問題は解決すると思っている。今までの訴訟団などとの約束が、国、与党の責任で破られようとしている。次の市会にも請願を出す(兵障協)

給食材料の放射線量測定改善を
食べ物の放射能汚染を心配している。神戸市は、給食材料を検査しているが、1週間分をまとめて検査する。もし数値が出ても、すでに食べてしまっている。検査の順が逆だろうと思う。医療費が、3歳未満まで無料になるのは前進だが、近隣自治体はもっと拡充されているので、これからも運動を強めたい(新婦人)

これらのほか、大都市制度問題、港湾輸送の安全性の問題、子育て支援対策と、新設される子ども家庭局の問題、市バス路線の廃止・変更問題などが出されました。

各団体の要求運動を交流

2011年11月23日

森本議員が市政の特徴議会の状況報告

神戸・市民要求を実現する会は11月23日、長田区の新長田勤労市民センターで、要求実現をめざす運動交流集会を開き、150人が参加しました。
集会では、大谷恭三垂水民商会長が「兵商連神戸市協議会の活動」と題して報告。同市協議会結成から現在までの国保問題、阪神・淡路大震災時のたたかいや成果を紹介しました。
このあと、神戸市への要求を掲げて活動する団体や個人が報告。
神戸の中学校給食を実現する会は、各区での創意ある取り組みや市議会への請願署名運動、西宮市の中学校給食や神戸の販売弁当の試食などの取り組みを報告。神戸市が、検討委員会をたちあげることになったことなど、運動の成果にもふれながら、神戸でも必ず実現させたい、と訴えました。
民間借上災害公営住宅入居者からは「やっと落ち着いて暮らせるようになったのに、なぜ出て行けといわれるのか。死ねといわれるのと同じ、という声がある。市長が決断すれば継続できます。このまま住み続けられるように頑張りたい」と支援を呼びかけました。
このほか「子どもたちが安心して保育を受けられるよう、新システムの中止を」(保育運動連絡会)「県立こども病院のポーアイ2期への移転は中止し、現地での建替を」(保険医協会神戸支部)「中学校卒業までの医療費無料化を」(新婦人)「国保料への旧但し書き方式の中止と国保広域化許さず、運動で勝ち取ったものの活用を」(社保協)「障害者自立支援法の廃止と新法の制定を」(兵障協)「神戸空港の破たんは明らか。海上アクセスの中止と空港の赤字には市税投入するなの運動をつよめる」(ストップ!神戸空港の会)「神鉄粟生線は、北区、西区住民にとっては欠かすことのできない足。敬老パス、福祉パスも使えるようにして、どうしても残したい」(乗って残そう粟生線北区連絡会)など、18人が発言しました。日本共産党神戸市会議員団の森本真議員が、市政の特徴と市議会各会派の動向について報告しました。

市民サービス切り捨て無駄遣い推進

2011年10月25日

大かわら議員が決算反対討論

決算認定に反対する討論に立った大かわら議員は、反対する理由として①行政経営方針を完遂するとして、コスト削減を優先する一方、市民サ-ビスを置き去りにしてきたこと②東日本大震災の教訓があるにもかかわらず、阪神・淡路大震災の被災者に冷たい市政をより一層進めていること③市民の命と安全を守るという立場に立っていないこと④市民の声を聞くことなく、ムダづかいを続けていること、の4点を上げました。
神戸市は、行財政改革を口実に、敬老パス有料化や負担増など、市民サービスを後退させています。中小業者への支援もきわめて不十分。子どもの医療費助成も兵庫県下で最低レベルにとどまっています。保育所待機児童解消策についても民間任せです。指定管理や業務の外部委託などで、官製ワ-キングプアを作りだしています。阪神・淡路大震災で自宅を失った被災者を、借り上げ災害公営住宅では、病気を抱えた高齢者が多く、引っ越しもままならないのに追い出そうとしています。
市民の声を聞かず強行した神戸空港は、将来の見通しが立たなくなっています。建設費を賄うとした、神戸空港の土地の売却も全く進んでいません。新都市整備事業会計がかかえる空港の借金返済に充てるため、同会計の保有地を一般会計で買い取っており、事実上、市民負担となっています。
このような決算は認定できないと主張しました。

検針業務民間委託中止を

2011年10月04日

水道局審査で赤田議員が要求

神戸市議会決算特別委員会が4日に開かれ、水道局審査が行われました。日本共産党の赤田かつのり議員が、水道検針業務の民間委託問題、水道水の放射能汚染対策、水道料金の基本水量未満の使用者への料金問題などをとりあげました。
神戸市水道サービス公社は、91年度から、水道料金の検針業務を担当してきましたが、神戸市は、2007年度から段階的に民間委託。一般競争入札で、低価格で応札する企業への委託をすすめ、検針業務に携わる人たちの低賃金化をすすめてきました。
赤田議員は「価格だけの競争入札では、公務労働の低賃金化に拍車をかけるとともに、これまで公社職員が培ってきた地域住民との信頼のきずなをも断ち切るものだ」と批判。
いま、検針業務を担ってきた検針員の人たちは「業務を通じた高齢者見守り」に取り組むネットワークづくりを提案しています。赤田議員はこの活動にふれながら、水道局として高齢化社会に貢献し、高齢者を支援する事業にもとりくむべきだと求めました。
また、赤田議員は、放射能汚染対策として、水道水の放射能などを測定し、測定結果を日々、市民に公表するするとともに、異常値が出た場合の具体的対策を求めました。
質問に対し、大森伸一水道局長らは「放射能測定機を購入し、結果についてはホームページで公表したい。対応マニュアルについても局レベルで整備したい」と答弁。検針業務について、原田比呂志総務部長が「見守りの提案はわからないではない」としつつも「2カ月に一度の検針で、多数の検針をしなければいけない業務の性格上、適当かどうかは課題が多い」との答弁に終始しました。

命に関わる生命保険差し押さえ

2011年09月29日

松本議員が行財政局審査で是正要求

神戸市議会決算特別委員会が9月29日に開かれ行財政局審査が行われました。日本共産党の松本のり子議員は、行財政改革、市税滞納者に対する情け容赦ない取り立て、公契約条例、市職員への若者の雇用などについて質問しました。
神戸市は、市税滞納者にたいする強権的な取り立てを今もなお続けています。ある業者は、神戸市と相談して決めた分納額を毎月、納めてきました。ところが、神戸市が分納額の増額を要求。Aさんは、今後半年間の事業見通しを示すなどして、今の分納額での納入を求めましたが、神戸市は無視。一方的に生命保険を差し押さえ、解約。滞納分を徴収してしまいました。糖尿病の持病があり、入院したときのためにとかけていた保険です。Aさんは、糖尿病があるため、今後、生命保険への加入はできません。
松本議員は「法律にも、命に関わるものは差し押さえしてはならないとなっている。一人親方のAさんの命綱を絶つようなことをしていいのか」と厳しく批判、強権的なやり方をやめるよう求めました。
質問に対し竹中敬二参事は「市税収入を確保し、滞納繰り越しを圧縮することが最大課題で、公正な税務行政をすることが大事。法に基づき適切に対応する」「税務行政の公平な執行から、納付能力のある滞納者には法に基づき差し押さえをしている」などと答えました。
松本議員は「納付能力のない人まで、強権的に差し押さえをしているのが実態だ。半年後の事業計画書も出しているのに、いつ入院するかわからない人の生命保険を差し押さえて、解約している。法律では、滞納者の生活維持、事業の継続に与える影響が少ない資産しか差押えできないことになっている。この人に、納付能力があると見たのか」と厳しく批判しました。

福祉、市民生活切り捨ての行政改革を批判

2011年09月28日

山本議員が代表質疑

9月28日に開かれた定例市議会で、日本共産党議員団を代表して山本じゅんじ議員が代表質疑に立ち、矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

神戸市は、これまで取り組んだ行財政改革の実績として、「5年間で約730億円の財政効果を生み出しながら市民サービスの維持向上に取り組んできた」などとしています。しかし、乳幼児医療費助成では、対象年齢を拡大した一方、所得制限を強化したことなどで、神戸市負担は5年間で2億5000万円も減っています。特別養護老人ホームの待機者は、2010年3月末までに約900人増加。生活保護受給者も増える一方です。市内の9人以下の事業所は、15年間で3200も減少しています。他方、神戸空港や医療産業都市構想をはじめ大規模投資が「選択と集中」の名のもとに行われてきました。
山本議員は「市民の暮らしや神戸経済を支えてきた中小企業は置き去りにされている。住民のいのちとくらしを最優先の姿勢に改めるべきだ」と指摘し、具体的な質問を行いました。

こども病院の移転について…海岸近くへの病院集中は危険

兵庫県は、県立こども病院の移転について、現地立て替えなどを含めて検討しています。ところが、神戸市が、ポートアイランド2期の新中央市民病院の隣への移転を働きかけています。ポートアイランド2期への移転については、医療関係者からも疑問の声や反対の声が上がっています。
新中央市民病院がポートアイランド2期に移転開業した他、HAT神戸には、日赤の災害医療センターが立地しています。今後、南海・東南海地震による津波被害も予想されます。
山本議員は「重要な拠点となるべき病院を海岸近くに集中させるべきではない」として、県立こども病院のポートアイランド2期への誘致をやめるよう求めました。

答弁:中村三郎副市長は「ポーアイ2期に移転することで、病院群との連携で、専門的な医療が可能となるよう、昨年から来られたらどうですかと言っている。震災対策では南海、東南海地震などによる震災被害は小規模で、液状化しにくい土壌だ」などと答えました。

山本議員は「医療関係者も今の場所での建て替えを望んでいる」「地震も津波も大丈夫だというが、津波がきたら、被災者を津波に向かって運ぶのか。一極集中すれば、医療機能の全部が損なわれる」と厳しく批判しました。

借り上げ住宅問題…入居高齢者の声を聞け

借り上げ災害公営住宅について神戸市は、高齢被災者を追い出すとの態度を変えていません。「借り上げ期間は20年」などを理由にしていますが、市営住宅第二次マネジメント計画で、市営住宅の戸数を減らすことが目的です。
明泉寺住宅(80世帯)の47世帯から入居継続を求めて「市長への手紙」が出されています。手紙では「身障者1級です。糖尿病性精神神経障害の病もきつく、リウマチの病にもかかった。身体が自由に動きません。なにとぞ住み続けさせて頂く事をこころからお願いします」「毎日がつらい。家は変わりたくありません。ここに置いてください」など、切実な声がつづられています。
山本議員は「市長は、この手紙を読んでどう感じたか」とただしました。

答弁:中村三郎副市長は「借り上げ入居者への説明や個別相談で、生の声は聞いている。入居者の事情があることは十分理解しているつもりだ。20年という期間で臨時的につくったもの。契約に従って適切に返還することが必要」などと答弁しました。

山本議員は「コミュニティが壊される。高齢者が、知らない地域で生活するということへの不安がどういうことか。市長への手紙にはそうした不安が、震える字で書かれている。短い文章だが、どういう気持ちで書いたか考えるべきだ。市長が直接、入居者に会って声を聞くべきだ」と、市長に答弁を求めましたが、市長は一切答弁を行いませんでした。

中学校給食…早急な実施こそ必要
教育委員会が、7月に実施した「中学生の食生活と昼食に関するアンケート」の速報を発表しました。保護者のうち75.4%が「給食がよい」と回答しています。20代から40代の市民では特に強くなっています。さらに小学校のようなバランスのとれた学校給食への要望が高いことも示されています。中学校給食に対する期待の強さを反映した結果といえます。
中学校給食は、全国の8割以上の公立中学校で給食が実施されており、実施していない神戸市は少数派です。
山本議員はこうした点を指摘し「中学校給食の実施を決断するときだ」と、早期実施を求めました。

答弁:永井秀憲教育長は「アンケートは中学生の昼食について、生活習慣など総合的に把握したいと実施した。必ずしも中学校給食実施を前提にしたものではない。給食に対しては、生徒と保護者の要望が反している。昼食を食べるのは生徒なので、望ましい昼食とは何かを最優先して、有識者、教員、中学生らの意見を聞いて検討していきたい」などと答えました。

山本議員は「いったい何のためにアンケートをしたのか。どの自治体でも同じような結果が出ている。神戸だけが特別な数字ではない」「朝食を食べず、昼食も食べない生徒もあるなか、他の市では、栄養面からも大変なことだと給食を選択している」と指摘しました。

保育所待機児童解消…予算増やし保育所建設を

保育所に入所できない子どもは一向に減りません。待機児童解消は喫緊の課題です。
神戸市内の待機児童数は2378人(11年9月1日現在)。最も多いのは西区の409人、垂水区401人、東灘区336人などとなっています。神戸市がすすめている「弾力的な入所」や「新設は民間まかせ」という方法では、待機児童解消の抜本対策にはなりません。
最近離婚したある母子家庭の母親は、必死で仕事を探していますが、仕事が決まっていないため、保育所に入所できません。保育所に子どもを預けられないため、仕事も決まりません。両親ともに正社員で働いていても、保育所の定員が足らず、入所できない例もあります。
山本議員は「予算措置をして、計画的に保育所の増設をすすめ、待機児童をゼロにする対策を目標年次を定めて推進すべきだ」と求めました。

答弁:矢田市長らは「待機児童解消は最重要課題だが、11年から22年度まで2200人分整備した。さまざまな手法を駆使していきたい。地域、年齢などでアンバランスがある」などと答えました。

山本議員は「いまも、申し込んだにもかかわらず入れない人が2400人近くいる」として、東灘区の求女保育所跡地も含め、あいている市有地を活用することを求めました。

こどもの医療費の問題…通院も中学卒業まで拡充を
中学校給食とともに、いま子育て世代のなかで特に強く求められている施策が、こどもの医療費の無料化です。神戸市では入院は中学校3年まで無料ですが、通院が無料なのはゼロ歳児だけです。
入院・外来とも、中学校3年まで無料という自治体が、県内でも、西宮市をはじめ6市にまで広がっています。県内41自治体のうち28の自治体で、少なくとも就学前までは医療費の無料化が実現しています。
山本議員は、県下でも広がっている子どもの医療費無料化の流れに触れながら「神戸市でも、外来も中学卒業まで無料化を決断すべきときだ」と迫りました。

答弁:中村三郎副市長は「県との協調事業だ。市として上乗せもしている。これ以上、市の単独で拡充することは難しい」「子ども対策は医療費だけではない。他の施策とのバランスの中で対応する必要がある」などと答えました。

山本議員は「財政が厳しいのはどの自治体も同じだ。医療費無料制度を拡充している自治体が、他の子どもへの施策を後退させているのか、そうではない。要は、市の姿勢だ」と厳しく批判しました。

高校学区再編問題…さらに競争激化させる

兵庫県は、県内の公立高校の学区を、現在の16学区から5学区に再編・統合する案をまとめようとしています。検討されている案では、現在神戸市と芦屋市は同じ学区ですが、計画では、淡路島を加えて1つの学区に統合するとしています。
神戸第3学区は、県内の学区の中でも高校の序列化も激しく、偏差値による「差別」「選別」がすすめられています。今回の学区再編が実施されれば、高校の序列化がさらに進むことは必至です。
だからこそ、県下の自治体の首長や議会を含め、学区再編に批判の声が上がっているのです。マスコミのアンケートでも、県内の教育長の「反対」「どちらかといえば反対」という意見が合わせて32%、「賛成」「どちらかといえば賛成」を大きく上回っています。「賛成」と答えているのは、神戸市と加古川市だけです。
山本議員は「県内でも激しい受験競争のなかにある第3学区を持つ神戸市が、賛成の姿勢を示すというのはまったく理解できない」として、明確に反対すべきだと求めました。

答弁:永井秀憲教育長は「現在は、近くに行きたい学校があっても選択できない場合があるが、できることになる。進路選択への不公平感の混乱が起きないなどのメリットが大きい。生徒の利益を大前提に考えられた案であり、市の要望にも沿った内容だ」などと答えました。

山本議員は「通学距離が遠くなる。いまでも通えなくなる生徒もある。アルバイトしている人もある。そうした人への配慮が欠けている。神戸と同じ学区の芦屋市は、問題だと意見書をだしている。明石も市の広報で、反対していると市民に知らせている」と、市長らの姿勢を厳しく批判しました。

自然・再生エネルギー活用…推進計画を策定すべき
福島第1原発の事故は、いまなお深刻な事態はが続いています。
いま、各地で、地域独自に再生可能エネルギーの利用と、その促進を図る取り組みが進みつつあります。原発に依存せず、再生可能エネルギーの利用を促進していくためには、地球温暖化防止という枠にとどまらない、戦略的な取り組みが必要となっています。
山本議員は「5年、10年など期限を区切った再生可能なエネルギーの利用に対する推進計画を策定すべきではないか」と、市長の見解を求めました。

答弁:矢田市長は「今年2月に地球温暖化防止の実行計画を策定した。この中で、再生可能エネルギー導入目標も掲げている。今後、さらに多岐にわたる方向を検討する。原発事故以後、エネルギー需給問題や電源問題が議論されている。今後の方向性、国の動向を見ながら対応をはかりたい」などと答えました。

山本議員は、神戸市域でどの程度、活用できる自然エネルギーがあるのか調査することなどを求めました。

合わせて神戸市への要求実現へ

2011年09月25日

「市民要求を実現する会」を結成

市民のいのちとくらしを守る神戸市政にと9月25日、長田区の新長田勤労市民センターで「要求実現をめざす市民集会」がひらかれ、220人が参加しました。
集会では、津川知久兵庫労連議長が開会あいさつ。二宮厚美神戸大学教授が「社会保障・税一体改革と自治体」と題して記念講演しました。
「矢田神戸市政10年の評価と課題」について、日本共産党の山本じゅんじ神戸市議が報告。神戸市が、「行政改革」を口実に、市民サービスや福祉を削りながら、一方でムダ遣いを続けてきた実態を告発しました。
北島隆兵庫労連事務局次長が「神戸・市民要求を実現する会の設立と今後の活動」について報告。北島氏は、各団体の神戸市に対する要求運動や、09年秋の市長選挙に向けて、市民組織の連帯と協同がひろがるなか、それぞれの運動を束ね、神戸市政に対する要求実現を掲げる恒常的な共同組織を求める声が高まり、本日の「実現する会」の結成に至ったと経過を報告。今後、市民要求実現の運動を共同で進めること、神戸市政についての調査、研究を行うことなどを提起しました。
神戸市への要望書の内容を、森口眞良社会保障推進協議会神戸市協議会議長が提案・説明しました。閉会あいさつにたった村上健次兵商連神戸市協議長は「息の長い運動として、力を合わせて取り組んでいこう」と呼びかけました。

市民センターのネット接続無料に

2011年09月05日

いきいき勤労財団審査で赤田議員要求

 
日本共産党の森本真議員は、いきいき勤労財団が管理している勤労市民センターのインターネットの接続を無料とするよう求めました。同じ市民参画推進局所管の文化振興財団が管理している区民センターでは、無料接続となっています。森本議員は「費用はさほどかからないので、ぜひ実施を」と求めました。
質問に対し大谷幸正市民参画推進局長は「利用者のサービス向上にもつながるので、施設の課題や事業費をふまえて検討したい」と答えました。
赤田かつのり議員は、若年者の就労支援対策の強化について質問しました。
財団が実施した若年者対象の就職セミナーは定員30人に対し参加は4人にとどまっています。赤田議員は、PR不足とともに、希望に即したものになっているかという点からの検討も必要だと指摘。若者の就職問題を社会全体として考えていくための対策も必要だとただしました。
質問に対し大谷局長らは「生涯いきいき情報センターの開設を考えている。就労支援だけでなく、求人情報、生き甲斐活動など、まとめて専門機関の紹介や相談も行う形で立ち上げたい」などとこたえました。