トピックス

港湾事業の公共性堅持を

2011年08月08日

埠頭会社審査で赤田議員が指摘

みなと総局所管の神戸港埠頭株式会社(旧神戸港埠頭公社)審査(8月8日)で、赤田かつのり議員は、埠頭公社の株式会社化による公的責任について質問しました。
神戸港埠頭公社は10年10月に民営化されました。赤田議員は、埠頭公社の定款にあった「住民の福祉の向上および地域経済の発展に寄与することを目的とする」という文言が埠頭会社にはない、として、公共性の問題とあわせて見解をただしました。
質問に対し、黒住参与は「住民の福祉の向上ということは当然ふまえている」としながらも「国際競争力を持つということに、大きな役割、使命を担っているということで定款を定めた」などと、国際競争力が前面になっている、との見解を示しました。
赤田議員は、実際には港湾のあり方が利益追求型になっていく可能性があると批判しました。

コミュニティセンターの活動PRを

2011年08月01日

国際協力センター審査で赤田議員

市長室所管の国際協力センターの審査は8月1日に行われました。
神戸市内には、127カ国43882人の外国人が生活しています。同センター内の神戸国際コミュニティセンター(KICC)では、外国人対象の生活相談を受けつけており、福祉医療や住宅相談、仕事、子どもの国籍等々、年間1000件程度寄せられています。電話や面接は、6カ国語だけで対応しています。KICCが発行している生活情報等のパンフレットも、6カ国語のみで、文字も小さく読みにくくなっています。
赤田議員は、相談を受けている国際コミュニティセンターそのもののPRの必要性を指摘するとともに、相談窓口の場所・連絡先などが一目でわかるパンフレットを作成して、区役所や勤労市民センターなどに置くこと、パンフレットの文字拡大などについても改善を求めました。
質問に対し大野利彦市長室参事らは「コミュニティセンターの知名度は低い」と認め、PRの改善を進めると答えました。

運転手などの正規雇用化を

2011年07月14日

交通振興審査で森本議員要求

交通局所管の交通振興株式会社の審査は7月14日に行われました。同団体は、山手線やポートアイランド線などの路線バスを運営。併せて魚崎出張所管内の市バスの運行も受託しています。
しかし、指定管理者制度による受託のため、契約期間は5年間。そこで働く運転手は、1年間の期間社員という不安定雇用となっています。賃金も低く抑えられています。
森本議員は、正社員としての雇用が必要だと指摘。大阪や尼崎では、正規雇用となっていることもあげて是正を求めました。
質問に対し吉武準一交通局長らは「指定管理者制度は、競争が必要で、人件費を圧縮しなければ厳しい。雇用面で理想の姿を実現するのは難しい」などと、指定管理者制度が労働条件の改悪につながるという問題点を認める答弁を行いました。

空港の実態、市民に開示を

2011年07月05日

赤田議員が請願採択を主張

請願討論にたった赤田かつのり議員は、神戸空港関連、生活保護の改悪案の撤回や、市議会議場への「日の丸」掲揚の廃止を求める請願について採択を求めました。
神戸空港は11年度予算で6億円の赤字を計上しています。県からの補助金や航空機燃料譲与税と地方交付税を投入してもなお赤字となっています。空港島の土地売却もすすまず、借金返済のために2年度続けて市債を発行。新都市整備事業会計の留保資金も、管理収支の赤字補填や空港島の借金返済に流用しています。
赤田議員は「このお金は本来、市民のくらし・福祉の向上のために使うべき市民共通の財産」だと批判。市民に正確な情報を開示し、管理収支や空港島埋め立ての借金返済状況を知らせるのは当たり前だとして、請願の採択を求めました。
政府が進めようとしている生活保護制度改悪について、赤田議員は「事実上の有期制導入や医療の受診抑制を進めようとしている」と厳しく批判。市議会議場への「日の丸」掲揚については、憲法にも抵触するものだとして、掲揚撤回を求める請願の採択を求めました。

国保料は議会で決定すべき

2011年06月28日

森本議員 中央市民病院売却でも追及

6月28日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の森本真議員が議案質疑にたち、一般会計補正予算、地方独立行政法人神戸市民病院機構、神戸市国民健康保険問題などで矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

防災計画見直しに着手を
一般会計の補正予算で、地域津波防災計画の策定支援をするとしています。しかし、見直し前の防災計画にもとづいて、津波警戒地域の避難マップなどを作るという内容。
中央防災会議の専門調査会が26日に出した中間報告では「今後発生が想定される最大級の津波に対応できる防災計画に見直しをする」とされています。兵庫県も、現行の2倍の津波が来るとの想定で見直しを進めています。ところが神戸市は、中央防災会議の決定を受けて、防災計画を見直すとの態度を変えていません。
森本議員はこうした点を指摘し「阪神淡路大震災を経験した神戸だからこそ、津波などの対策について、現行計画に基づくものではなく、新たな防災計画の策定に向けて、早急に検討し、その内容に応じた対策こそ必要」だと、見直しに着手するよう求めました。

中央市民病院の212床は機構で保持を
神戸市は、新中央市民病院が7月に開院することに伴い、現在の中央市民病院の土地と建物を財団法人神戸マリナーズ厚生会に約31億円で売却するとしています。200床を持つ病院として運用される予定です。森本議員は「現在の建物が、今後も医療機関として活用されるなら、そもそも中央市民病院の移転自体が必要でなかったということになる」と厳しく批判しました。
森本議員は、現在の中央市民病院が所有している912の病床が、新中央市民病院では700床になっていることをあげて、残り212床の対応について質問。この病床については、神戸市医師会などからも「神戸市民病院機構として保持し、市民のために活用すべき」との意見が出されています。森本議員は、医療審議会での議論をふまえながら「212床のベッドは、市民病院機構が保持し、これから将来の神戸市民のための行政医療として活用するよう」求めました。

払える保険料にするべき
神戸市は、国民健康保険料の賦課限度額を73万円から77万円に引き上げるとしていますが、市長の専決処分。賦課限度額はこれまでも何度も引き上げられてきました。
神戸市は、賦課限度額を引き上げることで中堅層の負担が引き下げられる、などと説明してきました。ところが、今年度は、低所得者も中堅層も高所得者も値上げとなっています。
平成18年に老年者控除などが廃止されて以降、250万円の年金収入の高齢者の国保料は5万7千円から21万8千円と約4倍に値上がり。若い人でも、200万円の年収で、今年は4万円近くも値上がりし、24万円の国保料となっています。年収の一割以上が国保料です。
森本議員は「収入が増えないのに、国保料が年々値上がりし、その結果、滞納者は2割以上で、毎年増えている」と指摘。高すぎる保険料に驚いた市民が、区役所に殺到しています。
森本議員は、保険料の賦課限度額、保険料率が、議会での論議なしに、公示や先決処分で決められている現状を批判。「保険料の上昇を抑えるためには、いまのような保険料の決め方を変更し、健康増進の取り組みを進めたり、保険料の値上がりを抑えるために一般会計からの繰入をふやすなどの取り組みが必要」「どうすれば払える保険料にすることができるのか、議会で論議して決定すべき」だと、迫りました。
質問に対し矢田市長らは「(防災計画)当面の対策として、兵庫県が暫定に示す想定津波高さの2倍の高さによる被害想定をもとに、地域津波防災計画の見直しに取り組む」「(中央市民病院問題)プロポーザルで提案された提案を早期に実施してもらう。トータルとして地域医療の充実につながる」「神戸の国保は、加入者の所得変動が大きい。約4割が一年の間に資格を取得したり、喪失したりする。5月に加入者の前年所得が確定した時に保険料を確定するほうが適正なものになる」などと答弁。
再質問で森本議員は、「中央市民病院の212床を勝手に処分したことになる。マリナーズは、200床の病床をどう確保すると提案していたのか。プロポーザルを募集した時は、神戸は、病床過剰地域だった。ところが、審査の途中に病床不足地域になった。条件が変わったのだから、やり直すべきではなかったのか。マリナーズがどのような計画を出したのか公表すべきだ」などと反論しました。