トピックス

神戸高齢者総合ケアセンター存続を(反対討論:大前)

2018年12月12日

神戸高齢者総合ケアセンター存続を
大前議員が反対討論

 12月5日の神戸市議会本会議で大前まさひろ議員は、長く市民に親しまれてきた「神戸高齢者総合ケアセンター」の廃止、個人市民税均等割に超過課税を求める「神戸市認知症条例」をつくり、専門性や安定的な運営が必要な児童館の指定管理などの議案について反対の理由を表明し議員の賛同を求めました。

 

市の責任で北区の地域医療を守れ(一般質問:朝倉)

2018年12月12日

市の責任で北区の地域医療を守れ

朝倉議員が一般質問

質疑項目
1.北区の地域医療について
 ●済生会兵庫県病院再編問題
 ●JCHO神戸中央病院
2.小中学校に通う障がいのある児童の支援について
3.鈴蘭台地域のまちづくりについて


済生会は今のまま充実を

済生会兵庫県病院と三田市民病院の統合・再編は、市民の命と健康を守る地域医療の後退に通じます。三田市民病院の継続的経営に関する審議会では、三田市民病院の将来のパートナーとして済生会兵庫県病院の名前がだされ、病院の再編と指定管理制度を導入する方向が打ち出されました。
朝倉議員は、済生会兵庫県病院を利用する北区民は、いまの場所で診療を続けることを望んでいる。将来にわたり急性期医療や救急医療を担い続けられるのか見解を求めました。
またJCHO神戸中央病院は慢性的な医師不足や看護師不足のため、入院病床がない科があり充実を求める声が多数あります。
朝倉議員は、地域の人たちが安心してかかれる総合病院として充実するように求めました。

答弁ダイジェスト
寺崎副市長:小児救急を含めた救急医療体制を支える、北神地域の拠点病院であると認識している。三田市とは医療圏域が異なっており、圏域を越えた病床移動を伴う再編統合は難しいと考えている。
朝倉議員:神戸市は、三田市に対してきっぱりと統合について、断りの話し合いを持つべきだ。

 

ひよどり台小に必要な数のエレベーター設置を

北区ひよどり台小学校には、車椅子や歩行具を使用する児童が2人います。職員室のある南側校舎にはエレベーターが1基設置されていますが北側校舎にはエレベーターがありません。段差などがあり、図書館や家庭科室などへ行けないなどの事態が起きています。
朝倉議員は、障がいのある児童が安全、円滑に学校生活を送るために北側校舎にもエレベーターの設置を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:新築改築する学校は、校舎の建設時に整備をしている。エレベーターを必要とする児童生徒が在籍または入学予定の学校対象に優先的に整備を進めている。
朝倉議員:ひよどり台小学校は子供たちが利用する図書室や家庭科室がある校舎にエレべーターなく自由に行けないところがある。子供たちの状況が違う。実態にあわせて個別に改善をすすめる必要がある。

 

鈴蘭台地域体育館の新設置について

北区区民センターのある体育館は、申し込みが多く予約が取れない状況です。ある団体からも「学校体育館を転々としており、スポーツ施設が足りない」との声があります。
朝倉議員は、兵庫商業高校跡地や旧区役所を活用するなど体育館の新設を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:ほとんどの小学校で体育館やグラウンドなどの学校施設を開放しているので使ってほしい。北区役所や兵庫商業高校の跡地活用は全市的に検討をしている。

教育委員会本来の役割発揮できる根本的な改革を(反対討論:森本)

2018年11月06日

育委員会本来の役割発揮できる根本的な改革を
森本議員が反対討論

 

久元市長が再任を提案している教育委員は、垂水区自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について「教育委員会全体のこれまでの組織風土が要因であり、組織風土改革を確実にすすめる」と抱負を述べました。しかし遺族側からは真相解明が途上であり、教育委員会の組織風土改革は「拙速」だと疑念を投げかけています。
森本議員は「教育委員会は遺族に寄添っていない」「表面的な組織改正ですまそうとしている」「求められているのは教育委員会制度本来の役割を発揮すること」として再任は承認できないと表明しました。

 

東灘区民センター小ホールの廃止に反対(反対討論:西)

2018年11月06日

東灘区民センター小ホールの廃止に反対
西議員が反対討論

 

利用率が96%と地域のみなさんに広く愛されてきた東灘区民センター小ホールが廃止されようとしています。利用者からは「何十年もここを使っているのに張り紙一枚で追い出すのはひどい」と怒りの声が上がっています。
神戸市は「今後は学童保育として活用する」としているが、学童保育を設置することは市が独自で責任を持つべきことで教育環境の整備を考えてこなかった市の怠慢です。西議員は、一方的な廃止は決して容認できないと反対を表明しました。

 

すべての体育館にエアコンを設置せよ(一般質問:今井)

2018年11月06日

すべての体育館にエアコンを設置せよ
今井議員が一般質問

質疑項目
1.「ヤミ専従」問題について
2.体育館の空調設備設置について
3.都市空間向上計画について
4.特別支援学校について

10月26日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党議員団からの今井まさこ議員が、一般質問に立ち久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

 

体育館の空調設備設置について

今年は豪雨や複数の台風が襲来するなど自然災害が多発しました。そのたびに、小中学校の体育館が避難所として開設されます。開設された体育館に避難してきた多くの人は不安と、異常な猛暑で眠れない夜を過ごしました。
神戸市は阪神・淡路大震災から23年たつ今も、避難所の環境はほとんど改善されていません。これからも異常気象の下で災害の多発が予測されます。
今井議員は「すべての体育館に空調施設を設置し、避難者が少しでも快適に過ごせるようにするべき」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト

長田教育長:夏の猛暑の状況から避難所の熱中症対策は重要な課題と認識している。国でも熱中症対策として学校の空調整備に新たな交付金が創設された。避難所の開設実績のある体育館に、この交付金を活用できないか検討している。
今井議員:国は全国からの要望に応え体育館の空調設備も認め始めている。避難所の整備で「緊急防災・減災事業債」、教育現場を整える名目で臨時特例交付金も計上している。是非、この交付金を検討してもらいたい。

 

「ヤミ専従」問題について

「ヤミ専従」は市民の目から見ても到底許されるものではなく是正は当然です。
ゆがんだ労使関係は、日本国憲法と地方公務員法、そして労働関係法令に則り正さなければなりません。
日本国憲法第15条には「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」と規定すると同時に、「労働者の団結する権利」を保障しています。また、地方公務員法55条では、労働組合の自主性や権利が明記されています。
今井議員は「これらの日本国憲法と地方公務員法、労働関係法令をしっかりと踏まえて、正常化していくことが大切だ」としました。久元市長は「労使関係の正常化は、憲法で保障された労働者に関する権利を尊重し、地方公務員法また労働関係法令に沿って行われなければならない」と答えました。

 

民営化しても受け皿は増えない 保育所増設で待機児解消を(こども家庭局:今井・朝倉)

2018年10月21日

決算特別委員会審査から

10月2日
民営化しても受け皿は増えない
保育所増設で待機児解消を
こども家庭局審査で今井議員と朝倉議員

質疑項目
1.ヤミ専従について
2.待機児解消について
3.子ども家庭センターの充実について
4.桜の宮保育所建て替えについて
5.学童保育の位置づけの向上について


神戸市の待機児童数は、久元市長になってから毎年増え続けています。
北区の市立桜の宮保育所について、神戸市は建て替え後の運営主体については「公立保育所全体の中で考える」として民営化の可能性を否定していません。
 朝倉えつ子議員は「保育所を運営したい社会福祉法人がいるなら、公立からの民間移管ではなく、保育所を新設してあらたな運営してもらうべき」「北区の待機児童が増え続けている現状からも民営化を進める根拠はない」と質しました。
また垂水区の待機児童数が、神戸市内トップになっている問題について、今井まさこ議員は「垂水区には、学校跡地や市営住宅跡地など神戸市の未利用地がたくさんある」と指摘。マンションの一室などで行う小規模保育ではなく、広い園庭がある認可保育所の増設で、待機児童を解消すべきと求めました。

答弁
森下局長:(建て替え後の桜の宮保育所が)公立か民間かは、公立保育所の全体像の中で考える。(北区南部は)保育需要がある地域だというのは認識している。
豊永子育て支援部長:(神戸市の未利用地をふくめ)保育定員確保につながる不動産については、民有含め30を超える情報が寄せられている。適地かどうか検討の上、とりくみをすすめたい。

 

いじめ・隠ぺいの根絶は教育委員会本来の役割発揮で(教育委員会:味口)

2018年10月21日

決算特別委員会審査から

10月3日
 いじめ・隠ぺいの根絶は教育委員会本来の役割発揮で
教育委員会審査で味口議員

質疑項目
1.学校過密について
2.特別教室・体育館へのエアコン設置について
3.仮設校舎のエアコン改修について
4.いじめメモ隠ぺいについて
5.ヤミ専従について


自ら命を絶った垂水区女子中学生に対し、いじめがあったことを同級生が告発し、それを記録したメモが、教育委員会の指示で隠ぺいされつづけていました。
教育委員会は、一部の教職員だけに責任を押し付け、事務系職員の権限つよめて学校現場への行政の介入を強める組織改革を図ろうとしています。
味口としゆき議員は「組織改革について、ご遺族は『誰も急いでとは思っていない。ただ真実が知りたい』と言っている」「5人の教育委員それぞれが、独立した立場で物事を考え、委員自身が遺族に会って問題に向き合うことこそおこなうべき」と求めました。
また味口議員は、教育の自主性を権力的介入から守るとの教育委員会の大原則に立ち返り、教育委員が本来の役割を発揮することが解決の要と指摘。行政職のトップである教育長の独断や、いじめ隠ぺいに関与した行政職の権限を強めても問題解決につながらないと批判しました。

答弁
長田教育長:ご遺族には、教育委員会を代表する立場として教育長である私が参らせていただいた。
後藤教育次長:教育長が代表者なので教育長が前面に出たが、教育委員会は合議制の機関なので、教育委員お一人お一人が絶対会わないということではない。

 

生徒数の過密化による仮設校舎をなくす施策を(代表質疑:大前)

2018年10月07日

生徒数の過密化による仮設校舎をなくす施策を

2017年度神戸市会計決算及び関連議案について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が代表質疑をしました。

 

大前議員が代表質疑

質疑項目
1.三宮再整備について
2.学校の仮設校舎解消について
3.待機児童の解消について
学校の仮設校舎の解消について

 

中央区の「こうべ小学校」では学校の周辺で次々とマンションの建設がすすんでいます。
大前議員は「過密化を解消するためには、県有地も含め土地を購入し新たな学校を新設する、校舎を建てる」ことが必要。さらには「これ以上のマンション建設そのものを規制することが必要ではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:「こうべ小学校」の現地を見ており、この過密対策の中でどういった方法がとれるか。運動場の確保に配慮しながら対策がとれることではないかと考える。学校の分離、新設は都心部においては用地の確保が難しい。ただ県有地、民有地を含め土地の状況はアンテナを張って見守っていきたい。
大前議員:小学校の過密化を早く解消し安心安全に学べる環境を整えてほしい。

私有財産にも災害状況に見合った公的支援の拡充を(代表質疑:赤田)

2018年10月07日

私有財産にも災害状況に見合った公的支援の拡充を

2017年度神戸市会計決算及び関連議案について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が代表質疑をしました。

 

赤田議員が代表質疑

質疑項目
1.災害対策の強化について
2.都市空間向上計画について
3.兵庫県が策定した「地域医療構想」について
4.垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

 

災害対策の強化について

6月以降の台風や大雨にともなう一連の自然災害の状況を踏まえ、1つは、災害から市民の命や財産を守るための防災・減災の強化、2つは災害に遭われた被災者の方々への支援の強化が必要であり、これを自治体の第一義的な仕事と位置づけ、全力で取り組むことが求められます。
日本共産党の質問に寺崎副市長は「被災者生活再建法は私有財産への公的支援に踏み切ったことが、阪神・淡路大震災以降の神戸市と被災者の最大の成果」と答弁しました。赤田議員は、いま求められているのは「私有財産への公的支援」で災害状況と被災者の現状に見合ったものに拡充すること」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:被災自治体の財政事情に関わらず全国一律に被災世帯に対して支給される被災者生活再建支援法による支援金対象要件の拡大を国に求めていく必要がある。
赤田議員:私有財産の公的支援に踏み切っていくことが大事。支給適応の要件や対象を広げ金額を上げるべき。
寺崎副市長:災害にあわれた方々の声に十分に耳を傾けながら必要な措置について講じていきたい。

 

垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

「組織風土改革のための有識者会議」の中間とりまとめを受け、教育委員会は学校教育部長、学校教育課長に行政職を置くなどの組織改正をおこなうと発表しました。
これに対して遺族側の代理人弁護士が「前教育長の責任について論じられておらず、原因究明も不十分」「前校長と首席指導主事の2人に責任を押し付け、組織的関与についての追及が不十分」「この状態のままで組織改革ができるのか疑問」と述べています。文教こども委員会でも与野党会派問わず「組織改正はもっと時間をかけるべき」などと批判の声があがりました。
赤田議員は「求められる教育委員会改革の焦点は、事務局に行政職が入るかどうかではなく、教育委員会を中心に、真の独立した機関としての機能を発揮できるかどうかにある」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:教育委員会は独立した行政機関として、この改革の取組みを着実に進めていきたい。
赤田議員:一番大事なのはご遺族の気持ちを本当に大事にすること。真相の徹底解明をしてほしいと願うご遺族の気持ちに立っていない。

 

外郭団体特別委員会審査から①

2018年09月16日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が7月27日と31日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

7月27日 建設局

神戸市道路公団
7月豪雨による通行止めについて
――森本真議員

7月豪雨災害で六甲北有料道路の長尾ランプから神戸三田インター間が通行止めとなっています。10月下旬に片側通行での復旧予定で完全な復旧ではありません。森本議員は、今回の大雨が原因で被災した箇所など、日常の安全点検、危険箇所の事前対策をどう考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
公団常務理事:2015年度に長期計画を策定し、職員の点検は毎年で5年に1回は業者による点検を実施。防災対策に努めている。10月下旬には片側の通行を再開するが、復旧の全体像は決まっていない。
森本議員:早目の応急修理、改善が必要。早期改善を求める。

その他の質問
神戸市道路公団
・トンネル内でのラジオ放送について
神戸市公園緑化協会
・生垣緑化等助成について
・動物に関する知識の普及と理解の増進事業について

 

7月27日 教育委員会

神戸市学校給食会
学校給食会について
――大かわら鈴子議員

9月から学校給食会が新設されます。これは給食に特化した団体です。大かわら議員は、団体の事業内やこれから強化充実されること、食育、食材調達では神戸の農業の振興などを質しました。

答弁ダイジェスト
健康教育担当部長:学校給食会は5月に立ち上がった。農業体験など様々な食育の事業を強化、支援に取り組む。理事会でも食育のあり方について、さらに進めていくことを確認している。
大かわら議員:農業振興も積極的にやってもらいたい。食の循環や環境を意識した食育の推進。食品ロス削減、学校現場と子どもたちの評価、PTAの意見を聞いていく必要がある。

その他の質問
神戸市スポーツ教育協会
・王子スポーツセンターの雨漏りについて

 

7月27日 水道局

神戸市水道サービス公社
経営改善の取組みと人材育成について
――山本じゅんじ議員

2014年度のあり方検討委員会の意見で「公社の中期経営計画は2018年度までが集中改革期間」とされています。山本議員は、今年度が最終年度で今後の経営改善に関し評価と検証はいつされ、今後どのようにするのかを質しました。

答弁ダイジェスト
公社常務理事:あり方検討会の意見を踏まえ、未納整理業務、メーター検針業務、期間満了メーター取替業務の3つを公社の主要業務と位置づけた。現状は計画の目標とかけ離れている。総括の検証はじっくり考えなければならない。水道局との連携がより一層不可欠と考えている。
山本議員:正規、非正規職員の労働条件の悪化が予想され心配。技術力の低下や労務災害などが起きてはならない。

 

7月31日 住宅都市局

神戸すまいまちづくり公社
すまいるネットの対応について
――森本真議員

大阪府北部地震によるブロック塀倒壊で子どもや高齢者の死亡事故がおきました。安心・安全の問題として神戸の「すまいるネット」の窓口にも230件の相談がありました。
森本議員は「すまいるネット」のHPや新聞で安全を確認するための補助制度が創設されたことは掲載されている。補助制度に関することも相談窓口で対応するように求めました。

答弁ダイジェスト
公社住環境再生部長:「すまいるネット」の窓口でも補助制度の相談対応をしていきたい。

 

借上公営住宅返還後の活用について
――森本真議員

借上公営住宅(明泉寺南住宅)は返還後、サービス付き高齢者向け住宅として活用するため運営事業者を募集していました。しかし事業内容には、この件の記載がありません。森本議員は「取り組みとして失敗したので記載がないのか」と質しました。

答弁ダイジェスト
公社専務:3社から参加の表明をもらったが、実際に提案した事業者はなかった。事業者からは、サービス付き高齢者向け住宅にすると立地的に高齢者が生活をすることが困難、生活支援、介護サービスの提供ができないことが懸念された。高齢者向け住宅としての活用は困難と判断した。今は若年層向け住宅の提供を考えている。

 

雲井通5丁目再開発(株)
バスターミナル整備について
――森本真議員

雲井通5丁目再開発株式会社では、雲井通5丁目再整備に向け市街地再開発事業として事業化を検討するためにサポートをしてくれる事業協力者を募集しました。森本議員は、応募状況、募集要項でミント神戸と一体利用が提案範囲となっている。バスターミナルの待合空間やターミナルの規模が決められていないままでの提案募集はおかしいと思うが見解を求めました。

答弁ダイジェスト
理事:複数の事業者から表明を受けている。今回の募集は、これから再開発会社が事業計画を策定していくための協力者を求めている。バスターミナルの位置や規模などは、地権者と共に会社のなかで決めていく。
森本議員:市民にとって本当に良いことなのか。事業そのものを再検討すべきだ。

その他の質問
神戸すまいまちづくり公社
・桜の宮住宅再整備について

 

神戸高速鉄道(株)
バリアフリー化について
――大かわら鈴子議員

駅舎のバリアフリー化が、あと3駅残っています。大かわら議員は、それらの駅についての状況について説明を求めました。

答弁ダイジェスト
計画部長:未整備の駅は西元町、大開、花隈駅の3駅。西元町、花隈駅は2019年度完成を目指している。大開駅については大規模な工事になるため検討中となっている。
大かわら議員:以前からの課題。できるだけ早く進められるよう求める。

 

(株)神戸サンセンタープラザ
中期経営計画について
――山本じゅんじ議員

次期中期経営計画で「さんプラザ」「センタープラザ」「センタープラザ西館」の三館ビルの将来、2019年度以降のあり方が検討されています。山本議員は、センタービル自体が老朽化している三宮再整備とは別として、老朽化対策と魅力あるビルのあり方が必要と思うが、どのような検討がなされているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
住宅都市局長:この三館は三宮の玄関口として大事な位置にあり、将来的には商業の魅力を高めるという意味で建て替えが必要なエリアと考えている。しかし、ここは400名を超える区分所有者がいる。その方々の理解を得ながらすすめる必要がある。
山本議員:いろいろな議題調整があると思うが、所有者に無理や矛盾がないように魅力をどう出していくかを考えてもらいたい。

 

貸会議室事業について
――山本じゅんじ議員

センタープラザ西館6階では貸会議室の事業をおこなっています。貸会議室の利用枠として午前、午後、夜間、終日と区分され利用率は52%という状況です。山本議員は、利用者層の拡大を目指すとあるが、今後の見通しなどを質しました。

答弁ダイジェスト
市街地整備部長:夜間の利用率が低い。会社としては備品のリニューアル、会議室の予約サイトと連携し利用率を上げようと取組んでいる。現状の利用率が適切とは思っていない余地はあると思う。引き続き努力していきたい。
山本議員:駐車場事業や貸会議室事業にまだ改善の余地があると感じている。一般的に十分なアナウンス、周知がされていない可能性があると思う。利用層の拡大など利用の工夫に鋭意努力してもらいたい。

その他の質問
(株)神戸サンセンタープラザ
・会社による店舗区画取得について
・管理会計について

 

神戸新交通(株)
人材育成について
――山本じゅんじ議員

2020年度からの2ヵ年で正社員の約15%が定年退職する予定です。これに伴い技術職の技術継承が心配されます。山本議員は、定年退職の本格化は何年ぐらいで落ち着き、技術の継承について議論はされているのかなどを質しました。

答弁ダイジェスト
新交通常務取締役:あと3年後ぐらいからピークを迎える。技術の継承は皆で培ったノウハウを共有できる会議を開催し社員に伝えていく形をとっていきたい。継承がなされるよう会社として取り組む。
その他の質問
神戸新交通
・乗客誘致対策について