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公立保育所建設を(こども家庭局)

2013年03月07日

 こども家庭局審査で山本議員

神戸市議会予算特別委員会のこども家庭局審査が3月7日におこなわれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が待機児童解消対策などについて質問しました。

神戸市は、待機児童解消策として社会福祉法人などの認可保育所の増設で、乳幼児の受け入れを増やす一方、神戸市立の保育所は民営化をすすめています。神戸市が保育所の民営化を始めた2005年には84か所・定員8465人だったものが、2013年度には62か所・定員6341人と2124人もの定員が減少しています。2012年4月時点の待機児(申込み残数)は1863人にものぼります。

山本議員は「公立保育所を廃止せずに、維持していれば待機児童は解消できたのではないか。これで保育の公的責任を果たしているといえるのか」とただしました。

◇ 答弁:長田淳局長らは「結果的に公立を減らしていなければ数字上は解消となるが、当時はニーズ調査ができていなかった」などと答えました。

◇  山本議員は「待機児のニーズも把握せずに、公立を減らしてきたのか。待機児童が一人でもいればそれに応えるというのが、児童福祉法24条が求めているものだ」として、公立保育所建設にも力を注ぐべきだと求めました。

このほか、山本議員は、児童館で小学生の利用が優先される午後の時間帯にも、乳幼児と親が安心して使えるスペースを整備すること。地域学童でがんばっている指導員の待遇改善のためにも、さいたま市のような手厚い補助メニューを実施することをもとめました。