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特別支援学校増設を(教育委員会)

2013年09月20日

 教育委員会審査で西議員

神戸市議会決算特別委員会の教育委員会審査が9月20日に開かれ、日本共産党の西ただす議員が、学校施設の改修・改善、特別支援学校の増設、中学校給食の問題などを取り上げました。

神戸市は学校施設の老朽化・長寿命化対策として、建築後30年を経過する建物の大規模改修を10年間で行うとしています。一方、施設の部分的な改修に関しては、毎年、確保している予算規模では対応できていません。ある小学校では、4階建ての建物にトイレは一つだけしかないこと、火災時の避難対策として、避難はしごはあるものの「危険だから、避難訓練では利用していない」というような事態も出ています。西議員は、他の事例も示し、早急な対応をとるよう求めました。

神戸市の知的障がい児童数は急増しています。12年度に960人だったものが、25年には1437人へと50%増となると試算しています。神戸市東部地域には、知的障がい児対応の青陽東養護学校と肢体障がい児対応の友生支援学校住吉分校があります。しかし、青陽東も多くの生徒が通っており受け入れが厳しく、住吉分校は移転前の生徒10人程度が通う学校という位置づけとなっています。教育委員会は、県立芦屋特別支援学校への受け入れを求めていますが、芦屋も余裕がありません。

西議員は、阪神間で知的障がい児対応の学校が足りないのはあきらかだとして、神戸市として早急に整備するよう求めました。

中学校給食について、神戸市は全員喫食を基本としながらも家庭弁当も認めており、デリバリー方式という市民の願いに背を向けるものとなっています。デリバリー方式では、食育にあたる栄養教諭が国から一人も配置されず、食育の観点で大きな問題があります。教育委員会は、小学校では栄養教諭の配置に力を入れています。中学校にも食育を広げようとするなら、デリバリー方式ではすすまなくなります。西議員は、小学校給食で栄養教諭が子ども達と接して、楽しく食育を進めている事例を示し、小学校と同じ給食にすべきだと求めました。

◇ 答弁:質問に対し雪村新之助教育長らは「(学校設備)指摘された学校については、抜本的な改革をしていかないといけないが、検討している状況だ。トイレとか改善していかなければならない」「(特別支援学校)兵庫県が設置義務者だ。県と、芦屋の拡大について協議を重ねている」「知的障がい児の東部の割合は全体の6割を占めている。県立をつくって欲しいと要望している」「(給食)食育は、指導要領で教育全体を通じて行うものとされている。管理栄養士等が献立を作り、その中でしっかりした栄養を学んでいってほしい」などと答えました。

◇  西議員は、児童生徒の安全面からも早急な学校施設の改善が必要だと改めて要求。特別支援学校について、神戸市などの計画では、通学区域の広大化につながるとともに、「すし詰め状態」になることを批判し、全市的な観点で特別支援学校を設置するよう求めました。