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戦争法発動で犠牲者だしてはならない 公立幼稚園閉園計画 保護者らの意見聞き中止を(代表質疑:赤田)

2015年09月24日

赤田かつのり議員が代表質疑
戦争法は廃止を

赤田議員は、広範な国民からの猛烈な反対世論を押し切って強行成立した「安全保障関連法(=戦争法)」の制定には根本的に重大な問題があるとして①日本国憲法の平和主義の原則を根底から覆して「海外で戦争をする国」につくりかえようとしている。②憲法解釈の変更というクーデター的手法によって国のあり方の大転換を進め、立憲主義を根底から破壊しようとしている。③国民の異論や批判にいっさい耳を傾けない民主主義否定の姿勢をとり続けてきたことを指摘。憲法の平和主義の原則を脅かすこの戦争法の発動で犠牲者を生み出すことなど絶対にあってはならないと強調。久元市長に神戸市民の代表として政府に対し、同法の撤回と発動の中止を求めるよう迫りました。

神戸空港の運営権売却計画は中止を

神戸市は、関西国際空港と大阪国際空港(伊丹)の運営権者による神戸空港も含めた一体運営を実現しようと、今年度予算で2億円を計上しています。公共施設等運営権(コンセッション)を売却するものですが、神戸空港のランニングコストだけをみると黒字。たまっている管理収支の借金部分を切り離して民間に運営権を売却しようとしています。赤田議員は「地方創生に神戸空港は欠かせない。地域を活性化させる」と言うが、借金は市民におしつけるというやり方は中止するよう求めました。

介護保険サービスの向上を

今年4月から介護保険法の改悪で、制度始まって以来の大幅な制度変更が行われることになりました。このことで要支援者の認定を受けている人は介護保険サービスから締め出され、ボランティアやNPOなどを活用した多様なサービスに置き換えられてしまいます。介護事業者にとっても報酬の大幅引き下げによって、事業経営は圧迫され、サービス提供に深刻な影響を与えかねません。さらに利用者負担は「一率一割」から年金収入280万円以上の人は2割負担に引き上げられました。
赤田議員は、これでは利用者の生活を脅かすとして、国に負担軽減を求め、神戸市として独自の軽減策などを作るよう訴えました。

中学3年生まで医療費は無料に

こどもの医療費助成制度は、中学卒業まで無料が全国的にも兵庫県下でも急速に広がっていることを紹介。これは子育て世代の強い願いでもあるとともに、久元市長自身の選挙公約でもあると指摘。市民への約束を速やかに実施するように求めました。

公立幼稚園閉園計画の中止を

神戸市教育委員会は6月24日、市立幼稚園9園の閉園計画を発表。今年3月に策定された「神戸市子ども・子育て支援事業計画」で「2015年度時点で、幼稚園の需要が21180人に対し、供給が23924人になるので供給過剰とし、2019年度には需要がさらに下回り19664人になるため、現在、市内に42園ある公立幼稚園を順次廃止していく」というものです。
赤田議員は「公立幼稚園に行かせたくて引越してきたのに」などという声を紹介。保護者や卒園生の家族、地域の怒りは大きいと強調。公立幼稚園は、その教育の質の高さについて定評があり、近隣の私立幼稚園も含めた幼児教育の核としての役割を発揮しています。地域のコミュニティの場でもあり、地域の中で子どもも親も育っています。公立幼稚園が閉園されれば、地域に大きな穴が空いてしまうことになります。たくさんの署名が集められ、本議会にも7件の陳情が提出されています。赤田議員は、幼児期を公立幼稚園で育てたいと願う保護者の選択肢をこれ以上奪うことは絶対に許されないとして、閉園計画の中止を強く求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(戦争法)国会の判断だ。廃止を求めることは考えていない」「(空港)3空港一体運営は航空事業の拡大などに貢献する。借金は空港からの収入で返済する」「(介護保険)負担が増えたことが原因で利用できなくなったという声が多く寄せられているわけではない」「(子ども医療費)満2歳の所得制限を撤廃した。受診動向の変化を検証することも必要だ。子どもへの支援は総合的な取り組みの中で、予算を勘案しながら進める」「(幼稚園)私立幼稚園と連携してやってきた。定員が子どもの数を大きく上回る供給過剰となっている。9割が私立に通っている」などと答えました。
戦争法について赤田議員が、強行採決についての認識を求めたのに対しても久元市長は「国会が判断されたこと」などと答弁。赤田議員はこうした市長の姿勢を厳しく批判「市民の思いを受け止めるべきだ」と指摘しました。空港について赤田議員は「借金を市民に負担させ、大企業をもうけさせる仕組みになる。市民不在と言わざるを得ない」と厳しく批判しました。
中学卒業までの医療費無料化は市長の公約。赤田議員は「いつやるのか」と具体的に追及。久元市長は「毎年の予算で着実に努力してきた。今後も段階的に」などと答弁。赤田議員は他の政令市でも進んでいる事例をあげ。早急な実施を求めました。
公立幼稚園の閉園計画については、説明会で保護者、地域の人たちから厳しい批判、反対の声が強く出ています。赤田議員はこうした声を紹介しながら「子どもを育てやすい街、地域をつくることが大切だ」と、地域の人や保護者を傷つけるようなやり方はやめ、計画の撤回を求めました。