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医療ケアが必要な児童への対応を(教育委員会:大前)

2015年11月01日

教育委員会審査で大前議員

 神戸市議会決算特別委員会の教育委員会審査が10月6日におこなわれ、日本共産党の大前まさひろ議員が、医療的ケアが必要な児童への対応、中学校給食、過密校対策、小学校の統廃合、幼稚園閉園問題について質問しました。
医療的ケアが必要な児童が、地域の小中学校に通うという例が全国的に増えてきています。神戸市はエレベーターの設置など、障がいをもった児童の学ぶ環境等はある程度整備しています。しかし、医療的ケアを必要とする児童には、保護者が学校に付き添いケアするか、自ら看護師を探してケアを行ってもらうか、それができなければ特別支援学校をすすめられています。大前議員は、痰の吸引が必要な4歳の子どもの事例を取り上げ、「ご両親はお兄ちゃんも通う地元の小学校に行かせて、地域の子どもたちと一緒に学び、育ってほしいと願っている。障がいのある子も、ない子も共に学ぶことが教育の基本」と追及、親の負担軽減や看護師の確保など、教育委員会が責任をもって対応するよう求めました。
神戸市は市内にある公立幼稚園41園を、2019年度までに9園減らす計画を立てています。閉園の基準に過去5年間の各園の平均クラス数や私立幼稚園のカバー率などを上げていますが、近くに幼稚園がないにもかかわらず、カバー率が高くなっているなど、極めて恣意的で「閉園先にありき」となっています。大前議員は「閉園の撤回を求める2万筆にせまる反対署名が集まっている。保護者の声を真摯に受け止めて閉園は中止すべき」と質しました。また、同一区内で2園同時に閉園する計画を1園だけ1年遅らせる方針に変更したことに対しても、「混乱を招くだけで、保護者が求めているのは園の存続だ」と迫りました。

答弁:雪村新之助教育長らは「(医療的ケア)特別支援教育支援員制度は今年度から看護師の謝礼加算の増額や、宿泊行事に看護師を派遣できるなど予算化した。今後も支援員制度を充実させていきたい」「(幼稚園)私立幼稚園との連携・役割分担を図りつつ、幼児数の推移を見ながら検討を進め、総合的に判断した。同時2園廃園は不安や戸惑いが上がったことから1年間閉園を遅らせる激変緩和措置をとった」などと答えました。