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認可保育所を増やして(請願討論:今井)

2015年12月13日

今井議員請願採択主張

今井議員は、「神戸市の保育・教育予算の増額」と「所得税法56条の廃止を求める意見書の提出」を求める請願の採択を求めて討論をおこないました。
神戸市は保育所建設にかかる費用よりも安上がりの「小規模保育所」をふやし、待機児童を減らそうとしています。多くの保護者は3歳になったとき、1から保育所探しをしなければならない小規模保育所よりも、就学前まで一貫して預けることのできる認可保育所への入所を望んでいます。今井議員は「すべての行政区に認可保育所を抜本的に増やし、安心して子育てできる街・神戸」になるよう、根本的な対策をたてるのは当然だとして、採択を求めました。
個人事業者の家族の働き分を認めず、一般の給与にあたる、控除額を配偶者で年間86万円、配偶者以外の親族では、年間50万円と規定しています。夫とともに事業を支える妻や事業を受け継ぎたいと頑張る子どもの労働時間を考えると、これでは兵庫県の最低賃金にさえ届かない金額であることは明らかです。
よそで働けば給与が認められるのに、夫婦、家族で働けば働き分が認められないという矛盾は国税庁でも説明できません。今井議員は「56条の廃止は、神戸市の経済の中心である中小企業などの発展に大いに寄与するもの」として採択を求めました。