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三宮再開発は、神戸のバランスとれた成長を阻害する「不動産バブル」の再来をねらう本計画は中止を(総括質疑:大かわら)

2016年11月06日

大かわら鈴子議員が総括質疑

10月13日に神戸市議会決算特別委員会の市長総括質疑がおこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、三宮一極集中の再整備、元町高架通商店街の存続、小学校給食費の値上げ、神戸空港の運営権売却について質疑しました。

 

神戸市は、三宮駅周辺45haについて、「特定都市再生緊急整備地域」に申請し、三ノ宮駅周辺に商業業務機能の集積を計画しています。「特定都市」制度は国際競争力の強化に特化して、大企業に税制支援をおこなうものです。
これまでの「緊急整備事業」でミント神戸を整備して10年たちますが、神戸市は、「経済効果に関する調査は行っていない(鳥居副市長答弁)」としています。
大かわら鈴子議員は「中央区役所をどかしてまで、三宮に巨大バスターミナルと商業施設を整備することで、神戸市経済に好循環が生まれるとした客観的根拠は何か」と質しました。

答弁:鳥居聡副市長は「三宮の地価が上昇している。これは再整備へ向けた期待感と、三宮が都心として値打ちがあるということの表れだ。様々な企業が参入し、人も流入し、店ができることで税収効果が期待される。それが神戸市全体への発展へつながる」と答弁しました。

三宮再開発は国家戦略
「地域バランス」は主眼でない

「特定都市再生緊急整備地域」について、都市再生を所管する国土交通省の検討委員会が昨年8月にまとめた「大都市戦略」では「大都市は、その集積のメリットを活かしつつ、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むことで、わが国経済の成長のエンジン(国際経済戦略都市)となることが期待されている」「従来のような圏域内・国内の地域バランス構造に主眼を置く性格を乗り越え、地方を含めたわが国経済を牽引していく『国家戦略』が求められる」と書かれています。
大かわら議員は、「三宮再開発を国の言うようにすすめれば、神戸の地域バランスが破壊されることになるのではないか」と破たんしたトリクルダウンや不動産バブル呼び込みを期待する市長の姿勢を批判しました。

答弁:久元市長は答弁で、「トリクルダウンという言葉は、私は使ったことはない」「神戸全体のバランス良い街づくりを様々な施策と組み合わせて経済発展をはかっていく」「三宮再整備は、神戸市の主体的な判断である」として国の報告書に触れることができませんでした。

三宮の設計図まで国いいなり
公的不動産(区役所)の移転は国の処方箋

大かわら議員は、「大都市戦略」に三宮再整備計画の青写真が描かれていると指摘。「大都市戦略」の「具体的方策」に「大都市都心部の国際競争力の強化等を図るため、地権者等の合意形成の促進等に向け、公的不動産(PRE)を種地として活用した連鎖的な事業の推進を図るとともに、大規模で優良な民間都市開発の呼び込みに向け、細分化された土地を集約・整形し、一体的な敷地として活用する大街区化等を推進すべきである。あわせて、道路の上空利用、交通アクセスの強化等を推進すべきである」と書かれています。
大かわら議員は、「公共不動産を種地として活用」は「中央区役所などの移転」、「細分化された土地の大街区化」は「1.8ha必要とした巨大なバスターミナル」とぴたりと符合すると指摘。国の大号令に乗ってアベノミクス・成長戦略のために住民の福祉を切り捨てようとしていると批判しました。

モトコー商店側の存続求めよ
JR西日本の不誠実な対応は明らか

JR元町駅から神戸駅にいたる高架にある元町高架通商店街(モトコー)。JR西日本は商店主と神戸市に対して、「耐震化工事」を最大の理由として契約更新を拒絶し退去を求めてきました。しかし、商店主と支援者でつくるモトコーを守る会が、日本共産党国会議員団の堀内照文室を通じて、国土交通省に求めた資料でモトコーは「国土交通省の耐震省令に基づく安全基準を満たしている」ことが明らかになりました。また決算特別委員会の消防局審査で日本共産党の質問に、消防局からも「消防法上問題はみつかっていない」との答弁がありました。商店主からは「JR西日本に騙されていた」との意見があがっています。
大かわら議員は、商店街の立場に立って、リニューアル計画と退去の白紙撤回。契約更新をJR西日本に求めるよう迫りました。

答弁:岡口憲義副市長は「商店街振興組合はJR西日本の独自基準に基づくものであることを承知の上で、耐震補強工事の必要性については一定理解を示されているが、改めて説明がほしいという声もいただいているので、対応をJR西日本に要請している」と答弁しました。

小学校給食費値上げ
補助制度創設し負担増やめよ

神戸市教育委員会が設置した「小学校給食・食育推進委員会」は小学校給食費の現行3900円から4400円に値上げを答申しています。
しかし、全国的には、東京都の特別区などをふくめ2割の自治体が無料化を含め何らかの給食費補助制度を創設しています(2015年全教調査)。
大かわら議員は、小学校給食の充実は保護者負担ではなく、神戸市が子育て支援として行うべきと補助制度の創設を求めました。

答弁:久元市長らは「PTAをはじめ、保護者の皆さんのご意見を十分聞いたうえで、最終的には来年度予算の中で方針をだしたい」と答弁しました。

神戸空港の運営権売却
借金は市民に儲けは企業に

神戸市は10月11日、神戸空港の運営権売却(コンセッション)の募集要項を発表しました。42年間の契約で神戸市に支払われる価格は176億円を最低価格としています。市長は「42年間の契約後も52億円の借金が残ることが想定される」としています。
大かわら議員は、空港ができて半世紀たった後も莫大な借金を市民負担としてのこし、ほんの一握りのもうけを民間大企業に渡そうとしているとして、運営権売却の中止を求めました。

答弁:岡口副市長は「運営権の対価は、内閣府のガイドラインに沿ったもの」「(空港の負債)は、空港からの収入で償還していくことに変わりなく、市民負担は生じない」と答弁しました。