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所得税法第56条廃止を求める意見書を(請願討論:山本)

2016年12月18日

所得税法第56条廃止を求める意見書を
山本じゅんじ議員が請願討論

12月5日に開かれた神戸市議会定例本会議で山本議員は、所得税法第56条の廃止を要請する意見書、保育・教育予算を大幅に増額することを求める請願の採択を求めて討論をおこないました。

 

所得税法第56条廃止を

所得税法56条は、個人事業主から配偶者や子供など家族従業者へ支払われる給料(賃金)を、当該事業の必要経費と認めず、その給料を含めた個人事業主の事業所得として課税対象とするものです。
山本議員は「この所得税法第56条は、戦前の家父長制の名残を残した税制」「個人の尊重や法の下の平等、財産権などをうたった憲法の理念に反する」として「各方面から廃止を求める声が上がっている」としました。また国際的にも廃止が求められており、本請願を採択し当議会としてもぜひ意見書をあげるべきとしました。

保育・教育予算の増額を

今年4月1日の段階で保育所に入所できなかったのは745人です。山本議員は「受け皿施設の確保は大きな問題で、圧倒的に認可保育所が不足している」と指摘。保護者の声に応えて認可保育所を増やすべきとしました。また保育労働者は、子どもの成長・発達に積極的にかかわる専門家であり、能力や意欲を生かして働き続けられるためにも環境整備が急務。保育士や学童保育の指導員の処遇改善が必要としています。
神戸市が本当の意味で安心して子育てできる環境整備を行うことを求め、請願の採択を求めました。