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福祉、市民生活切り捨ての行政改革を批判

2011年09月28日

山本議員が代表質疑

9月28日に開かれた定例市議会で、日本共産党議員団を代表して山本じゅんじ議員が代表質疑に立ち、矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

神戸市は、これまで取り組んだ行財政改革の実績として、「5年間で約730億円の財政効果を生み出しながら市民サービスの維持向上に取り組んできた」などとしています。しかし、乳幼児医療費助成では、対象年齢を拡大した一方、所得制限を強化したことなどで、神戸市負担は5年間で2億5000万円も減っています。特別養護老人ホームの待機者は、2010年3月末までに約900人増加。生活保護受給者も増える一方です。市内の9人以下の事業所は、15年間で3200も減少しています。他方、神戸空港や医療産業都市構想をはじめ大規模投資が「選択と集中」の名のもとに行われてきました。
山本議員は「市民の暮らしや神戸経済を支えてきた中小企業は置き去りにされている。住民のいのちとくらしを最優先の姿勢に改めるべきだ」と指摘し、具体的な質問を行いました。

こども病院の移転について…海岸近くへの病院集中は危険

兵庫県は、県立こども病院の移転について、現地立て替えなどを含めて検討しています。ところが、神戸市が、ポートアイランド2期の新中央市民病院の隣への移転を働きかけています。ポートアイランド2期への移転については、医療関係者からも疑問の声や反対の声が上がっています。
新中央市民病院がポートアイランド2期に移転開業した他、HAT神戸には、日赤の災害医療センターが立地しています。今後、南海・東南海地震による津波被害も予想されます。
山本議員は「重要な拠点となるべき病院を海岸近くに集中させるべきではない」として、県立こども病院のポートアイランド2期への誘致をやめるよう求めました。

答弁:中村三郎副市長は「ポーアイ2期に移転することで、病院群との連携で、専門的な医療が可能となるよう、昨年から来られたらどうですかと言っている。震災対策では南海、東南海地震などによる震災被害は小規模で、液状化しにくい土壌だ」などと答えました。

山本議員は「医療関係者も今の場所での建て替えを望んでいる」「地震も津波も大丈夫だというが、津波がきたら、被災者を津波に向かって運ぶのか。一極集中すれば、医療機能の全部が損なわれる」と厳しく批判しました。

借り上げ住宅問題…入居高齢者の声を聞け

借り上げ災害公営住宅について神戸市は、高齢被災者を追い出すとの態度を変えていません。「借り上げ期間は20年」などを理由にしていますが、市営住宅第二次マネジメント計画で、市営住宅の戸数を減らすことが目的です。
明泉寺住宅(80世帯)の47世帯から入居継続を求めて「市長への手紙」が出されています。手紙では「身障者1級です。糖尿病性精神神経障害の病もきつく、リウマチの病にもかかった。身体が自由に動きません。なにとぞ住み続けさせて頂く事をこころからお願いします」「毎日がつらい。家は変わりたくありません。ここに置いてください」など、切実な声がつづられています。
山本議員は「市長は、この手紙を読んでどう感じたか」とただしました。

答弁:中村三郎副市長は「借り上げ入居者への説明や個別相談で、生の声は聞いている。入居者の事情があることは十分理解しているつもりだ。20年という期間で臨時的につくったもの。契約に従って適切に返還することが必要」などと答弁しました。

山本議員は「コミュニティが壊される。高齢者が、知らない地域で生活するということへの不安がどういうことか。市長への手紙にはそうした不安が、震える字で書かれている。短い文章だが、どういう気持ちで書いたか考えるべきだ。市長が直接、入居者に会って声を聞くべきだ」と、市長に答弁を求めましたが、市長は一切答弁を行いませんでした。

中学校給食…早急な実施こそ必要
教育委員会が、7月に実施した「中学生の食生活と昼食に関するアンケート」の速報を発表しました。保護者のうち75.4%が「給食がよい」と回答しています。20代から40代の市民では特に強くなっています。さらに小学校のようなバランスのとれた学校給食への要望が高いことも示されています。中学校給食に対する期待の強さを反映した結果といえます。
中学校給食は、全国の8割以上の公立中学校で給食が実施されており、実施していない神戸市は少数派です。
山本議員はこうした点を指摘し「中学校給食の実施を決断するときだ」と、早期実施を求めました。

答弁:永井秀憲教育長は「アンケートは中学生の昼食について、生活習慣など総合的に把握したいと実施した。必ずしも中学校給食実施を前提にしたものではない。給食に対しては、生徒と保護者の要望が反している。昼食を食べるのは生徒なので、望ましい昼食とは何かを最優先して、有識者、教員、中学生らの意見を聞いて検討していきたい」などと答えました。

山本議員は「いったい何のためにアンケートをしたのか。どの自治体でも同じような結果が出ている。神戸だけが特別な数字ではない」「朝食を食べず、昼食も食べない生徒もあるなか、他の市では、栄養面からも大変なことだと給食を選択している」と指摘しました。

保育所待機児童解消…予算増やし保育所建設を

保育所に入所できない子どもは一向に減りません。待機児童解消は喫緊の課題です。
神戸市内の待機児童数は2378人(11年9月1日現在)。最も多いのは西区の409人、垂水区401人、東灘区336人などとなっています。神戸市がすすめている「弾力的な入所」や「新設は民間まかせ」という方法では、待機児童解消の抜本対策にはなりません。
最近離婚したある母子家庭の母親は、必死で仕事を探していますが、仕事が決まっていないため、保育所に入所できません。保育所に子どもを預けられないため、仕事も決まりません。両親ともに正社員で働いていても、保育所の定員が足らず、入所できない例もあります。
山本議員は「予算措置をして、計画的に保育所の増設をすすめ、待機児童をゼロにする対策を目標年次を定めて推進すべきだ」と求めました。

答弁:矢田市長らは「待機児童解消は最重要課題だが、11年から22年度まで2200人分整備した。さまざまな手法を駆使していきたい。地域、年齢などでアンバランスがある」などと答えました。

山本議員は「いまも、申し込んだにもかかわらず入れない人が2400人近くいる」として、東灘区の求女保育所跡地も含め、あいている市有地を活用することを求めました。

こどもの医療費の問題…通院も中学卒業まで拡充を
中学校給食とともに、いま子育て世代のなかで特に強く求められている施策が、こどもの医療費の無料化です。神戸市では入院は中学校3年まで無料ですが、通院が無料なのはゼロ歳児だけです。
入院・外来とも、中学校3年まで無料という自治体が、県内でも、西宮市をはじめ6市にまで広がっています。県内41自治体のうち28の自治体で、少なくとも就学前までは医療費の無料化が実現しています。
山本議員は、県下でも広がっている子どもの医療費無料化の流れに触れながら「神戸市でも、外来も中学卒業まで無料化を決断すべきときだ」と迫りました。

答弁:中村三郎副市長は「県との協調事業だ。市として上乗せもしている。これ以上、市の単独で拡充することは難しい」「子ども対策は医療費だけではない。他の施策とのバランスの中で対応する必要がある」などと答えました。

山本議員は「財政が厳しいのはどの自治体も同じだ。医療費無料制度を拡充している自治体が、他の子どもへの施策を後退させているのか、そうではない。要は、市の姿勢だ」と厳しく批判しました。

高校学区再編問題…さらに競争激化させる

兵庫県は、県内の公立高校の学区を、現在の16学区から5学区に再編・統合する案をまとめようとしています。検討されている案では、現在神戸市と芦屋市は同じ学区ですが、計画では、淡路島を加えて1つの学区に統合するとしています。
神戸第3学区は、県内の学区の中でも高校の序列化も激しく、偏差値による「差別」「選別」がすすめられています。今回の学区再編が実施されれば、高校の序列化がさらに進むことは必至です。
だからこそ、県下の自治体の首長や議会を含め、学区再編に批判の声が上がっているのです。マスコミのアンケートでも、県内の教育長の「反対」「どちらかといえば反対」という意見が合わせて32%、「賛成」「どちらかといえば賛成」を大きく上回っています。「賛成」と答えているのは、神戸市と加古川市だけです。
山本議員は「県内でも激しい受験競争のなかにある第3学区を持つ神戸市が、賛成の姿勢を示すというのはまったく理解できない」として、明確に反対すべきだと求めました。

答弁:永井秀憲教育長は「現在は、近くに行きたい学校があっても選択できない場合があるが、できることになる。進路選択への不公平感の混乱が起きないなどのメリットが大きい。生徒の利益を大前提に考えられた案であり、市の要望にも沿った内容だ」などと答えました。

山本議員は「通学距離が遠くなる。いまでも通えなくなる生徒もある。アルバイトしている人もある。そうした人への配慮が欠けている。神戸と同じ学区の芦屋市は、問題だと意見書をだしている。明石も市の広報で、反対していると市民に知らせている」と、市長らの姿勢を厳しく批判しました。

自然・再生エネルギー活用…推進計画を策定すべき
福島第1原発の事故は、いまなお深刻な事態はが続いています。
いま、各地で、地域独自に再生可能エネルギーの利用と、その促進を図る取り組みが進みつつあります。原発に依存せず、再生可能エネルギーの利用を促進していくためには、地球温暖化防止という枠にとどまらない、戦略的な取り組みが必要となっています。
山本議員は「5年、10年など期限を区切った再生可能なエネルギーの利用に対する推進計画を策定すべきではないか」と、市長の見解を求めました。

答弁:矢田市長は「今年2月に地球温暖化防止の実行計画を策定した。この中で、再生可能エネルギー導入目標も掲げている。今後、さらに多岐にわたる方向を検討する。原発事故以後、エネルギー需給問題や電源問題が議論されている。今後の方向性、国の動向を見ながら対応をはかりたい」などと答えました。

山本議員は、神戸市域でどの程度、活用できる自然エネルギーがあるのか調査することなどを求めました。