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小学校給食民営化子どもの安全安心脅かす民営化やめよ(一般質問:大前)

2017年07月09日

小学校給食民営化
子どもの安全安心脅かす民営化やめよ
大前議員が一般質問

質疑項目
1.中央区役所の移転
2.元町高架通
3.待機児童の解消
4.小学校給食の民営化

大前まさひろ議員は、小学校給食の民営化について質問しました。
神戸市は、6月19日に小学校の給食調理を民営化すると突然に発表。民営化は140校中40校程度を予定し、来年4月から、東灘、魚崎、高羽、だいち、伊川谷、井吹の丘の6小学校ではじめるとしています。
学校給食は重要な学校教育の一環です。民営化すれば、その役割を神戸市が投げ出すことになります。
大前議員は、自校調理で民営化したところでは異物混入や調理不備などが多数起きている。子どもたちに安全安心の給食を届けるためにも民間委託はきっぱりと中止し、直営を維持すべきと求めました。

 

答弁ダイジェスト

大前議員:教育長は、全国的に民営化され安全性が実証されているとするが、ではなぜ中学校給食で、民間業者の衛生管理違反で給食がストップしたのか。問題が起こった全国事例を調査したのか。
雪村教育長:大きな事故については聞いていない。一層の安全確保を行いたい。
大前議員:名古屋市では、民営化した途端に異物混入が増えた。浜松市では、新学期に調理員が確保できず給食が止まっている。これで安全安心な給食が保たれていると言えるのか。

 

久元市長
待機児ゼロ公約まで放棄
認可保育所増設いそげ

大前議員は、久元市長が選挙公約に掲げた「待機児童をゼロに」とした保育所問題を質問しました。
久元市長は、当初「2014年度中に待機児童の解消をめざす」としていました。2014年4月には、預けたくても預けられない児童数は882人でしたが、2017年4月には952人になりました。久元市長になってから3年、待機児童は解消どころか増え続け、久元市長は「平成30年4月の解消を目指したい」と任期中の実現をあきらめ、選挙公約を放棄しています。
保護者からは「預けられそうなところを選んで引っ越したのに、預けられないなんてあんまりだ」との声も上がっています。
大前議員は、神戸市が2014年度に定めた「子ども子育て支援事業計画」にもとづき、長田、北、須磨、垂水、西区など半数以上の行政区で保育所の新設を抑制したことが問題で市長の責任が重いと指摘。すべての行政区で認可保育所を増設することを求めました。

 

答弁ダイジェスト

大前議員:2年間5行政区で、認可保育所を新設しなかった計画が誤りだったと認めるべきだ。
玉田副市長:利用希望者数の実績が計画より増えていることから、年内に計画の見直しを行う。
大前議員:整備を全く行わないという計画が、待機児童を増加させた原因だ。