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空港島の防災見直し、中学校給食実現、請願採択を

2012年06月22日

西議員が請願採択求めて討論

6月22日に開かれた最終本会議で、請願討論に立った西ただす議員は、請願第25号と請願第26号について、採択を求めました。
請願第25号は、「神戸空港の地震・津波被害想定の根本的見直しを求める」請願。
神戸市は、神戸空港計画当時から「十分な耐震設計による安全な空港」「防災拠点となる空港」と説明してきました。しかし、最近の研究等から、再検証が必要となっています。
当時、神戸市も、空港予定地の海底に活断層があることは認めていましたが、「断層のズレが比較的小さいB級の活断層」だとし、「耐震設計を十分に行なうことによって対応できる」「液状化への心配もなく、連絡橋も大丈夫」と結論づけていました。
以前から、この活断層の危険性を過小評価しているという指摘もあり、最近では、阪神・淡路大震災級の地震に結びつくという指摘もあります。東海・東南海・南海地震では、防潮堤の門扉がすべて閉められたとしても、約20平方キロメートルが浸水し、ポートアイランドは孤立状態になる可能性も指摘されています。
市みなと総局も「地震でポートライナーが運行できず、道路が途絶されれば、数日間は行き来が難しくなる」と説明しています。
西議員は、以前の調査でわからなかった危険があきらかになっていることを指摘。請願の採択を求めました。

「神戸市の中学校で完全給食の実施を求める請願」について、市民のよりよい給食を求める思い、そして神戸市が進める食育の流れを進めるためにも採択すべきと求めました。
全国では8割を超える公立中学校で、中学校給食が実施されており、さらに広がっています。
中学校給食の実現を求める声は、5万筆を超える請願署名に示されています。
西議員は、署名した市民の多くは「小学校の様な給食を中学校でも」と期待しているとして、その思いにこたえるべきだと指摘。
自校方式は、多くの自治体が採用していますが、授業や部活動に支障は出ていません。
現在、神戸市は、食育基本法を受けて、第二次の神戸市食育推進計画を実施しています。そのなかで「学校園への生きた教材としての給食」を位置付け、「地産地消」の促進もうたっています。
西議員はこうしたこともあげて、同請願を採択すべきだとしました。