トピックス

特別支援学校増設を(教育委員会)

2013年09月20日

 教育委員会審査で西議員

神戸市議会決算特別委員会の教育委員会審査が9月20日に開かれ、日本共産党の西ただす議員が、学校施設の改修・改善、特別支援学校の増設、中学校給食の問題などを取り上げました。

神戸市は学校施設の老朽化・長寿命化対策として、建築後30年を経過する建物の大規模改修を10年間で行うとしています。一方、施設の部分的な改修に関しては、毎年、確保している予算規模では対応できていません。ある小学校では、4階建ての建物にトイレは一つだけしかないこと、火災時の避難対策として、避難はしごはあるものの「危険だから、避難訓練では利用していない」というような事態も出ています。西議員は、他の事例も示し、早急な対応をとるよう求めました。

神戸市の知的障がい児童数は急増しています。12年度に960人だったものが、25年には1437人へと50%増となると試算しています。神戸市東部地域には、知的障がい児対応の青陽東養護学校と肢体障がい児対応の友生支援学校住吉分校があります。しかし、青陽東も多くの生徒が通っており受け入れが厳しく、住吉分校は移転前の生徒10人程度が通う学校という位置づけとなっています。教育委員会は、県立芦屋特別支援学校への受け入れを求めていますが、芦屋も余裕がありません。

西議員は、阪神間で知的障がい児対応の学校が足りないのはあきらかだとして、神戸市として早急に整備するよう求めました。

中学校給食について、神戸市は全員喫食を基本としながらも家庭弁当も認めており、デリバリー方式という市民の願いに背を向けるものとなっています。デリバリー方式では、食育にあたる栄養教諭が国から一人も配置されず、食育の観点で大きな問題があります。教育委員会は、小学校では栄養教諭の配置に力を入れています。中学校にも食育を広げようとするなら、デリバリー方式ではすすまなくなります。西議員は、小学校給食で栄養教諭が子ども達と接して、楽しく食育を進めている事例を示し、小学校と同じ給食にすべきだと求めました。

◇ 答弁:質問に対し雪村新之助教育長らは「(学校設備)指摘された学校については、抜本的な改革をしていかないといけないが、検討している状況だ。トイレとか改善していかなければならない」「(特別支援学校)兵庫県が設置義務者だ。県と、芦屋の拡大について協議を重ねている」「知的障がい児の東部の割合は全体の6割を占めている。県立をつくって欲しいと要望している」「(給食)食育は、指導要領で教育全体を通じて行うものとされている。管理栄養士等が献立を作り、その中でしっかりした栄養を学んでいってほしい」などと答えました。

◇  西議員は、児童生徒の安全面からも早急な学校施設の改善が必要だと改めて要求。特別支援学校について、神戸市などの計画では、通学区域の広大化につながるとともに、「すし詰め状態」になることを批判し、全市的な観点で特別支援学校を設置するよう求めました。

 

命にかかわる借上転居強要

2013年09月10日

中学校給食は自校方式で

 大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら議員は、子どもの医療費、中学校給食、借上災害公営住宅問題を取り上げました。

子どもの医療費無料化は、子育て世代にとっては切実な課題となっています。兵庫県下では、41市中19市町が中学校卒業まで無料となっています。しかし、神戸市の外来無料は2歳児まで。少子化対策として、いかに子育てしやすい環境をつくるかが問われています。

大かわら議員はこうした点を指摘するとともに、日本共産党市会議員団がおこなった市民アンケ-トでも無料化を望む多くの声が寄せられているとして、子どもの医療費無料化を、中学校卒業まで拡充するべきだと求めました。

◇ 答弁:中村副市長は「市独自の上乗せもやっている。政令市の中では決して遜色ない」と答弁。大かわら議員が、共産党議員団のアンケートに寄せられた声を紹介し「神戸が頑張っているとは思われていない」として、中学卒業まで無料を拡大していくことで、早期発見、早期治療につながり、医療費削減にもつながると指摘しました。

◇  中学校給食を求める市民の声はますます大きくなっています。粘り強い市民の運動に押され、神戸市もようやく実施の方向を打ち出しましたが、給食といいながら、弁当持参も可能としたデリバリ-方式。市民からは「小学校と同じような給食ではないのですか」「冷たいお弁当か」との失望の声が広がっています。

大かわら議員は「懇談会で示された、教育、健康増進、経済的困窮対策、子育て・子育ち支援、男女共同参画という5つの側面からも、最も望ましいのは『自校方式』ということは明白だ」と指摘。デリバリー方式を実施している他都市も、喫食率が低いなどの問題が発生して見直しを始めています。県下では姫路市が見直しを決めています。政令市では、2年前に実施したばかりの相模原市も見直しのための検討委員会を立ち上げ、議論が進められています。

大かわら議員は「デリバリ-方式は、市民の思いともかけ離れている。見切り発車的に実施するのではなく、全ての問題が解決できる自校方式をめざすべきだ」と求めました。

◇ 答弁:雪村教育長は「民間事業者への指示で、季節料理、行事食など工夫を凝らす。給食の早期実施、学校生活の影響、財政面からデリバリーとした。自校方式は困難。十分検討した結果だ」などと答弁。大かわら議員は、デリバリー方式を採用している他都市で喫食率が低下し、見直しがすすめられていることなどを改めて指摘しました。雪村教育長が、管理栄養士がメニューをつくるから問題ないなどと答弁したことについても「食育の問題だ。新潟市では(デリバリーでは)食育は無理ですと言われている」と批判し、単なる昼食にならないよう自校方式で実施するよう求めました。

◇  借上災害公営住宅入居者に対して神戸市は当初「20年の期限が来れば、何が何でも転居してもらう」との態度でしたが、一定の条件付きで一部の入居継続を認めると方針を変えました。さらに、一部の住宅については買い取りも表明しています。

ところが神戸市が示した「入居継続条件」は、同じように入居し、一緒に頑張ってきた被災者の間に線引きをすることで新たな不公平を生んでおり、さらなる不安と混乱を広げる結果となっています。7月から、各住宅ごとに開かれている説明会では、転居を前提としたものになっています。

大かわら議員は「今するべきことは、悲痛な高齢者の声を聴き、その実態をつかむことだ。入居者の命とくらしを守る唯一の方法である、希望者全員の継続入居を認めるべき」と求めました。

◇ 答弁:中村副市長が「意向調査、説明会等を通じて、入居者から意見を聞いた。強制でやっているということはない」などと答えたのに対し、大かわら議員は、75歳で脊柱管狭窄症のため、救急車で何度も運ばれている女性について「重度障害者ではない。この人は住宅に残れるのか」と質しました。中村副市長は「継続入居にはならない」と答弁。大かわら議員は、命にかかわる状況でも転居を迫るやり方を厳しく批判。さらに、一人ぐらしの女性を男性の市職員2人が訪問し「早く転居しないと、不便なところになる」と転居を迫り、「かわりたくない」という女性に「裁判になる。お宅、負けますよ」とまで発言している例を示し「これが、丁寧な対応か」と追及。矢田市長は「期間があるのは当然のこと。個々の問題を一つ一つ取り上げて(対応するのは)大変困難だ」などと答えました。

中学校給食について市長に申し入れ

2013年04月19日

日本共産党神戸市会議員団は4月19日、矢田立郎神戸市長に対し、中学校給食についての申し入れを行いました。森本真、大かわら鈴子、赤田勝紀、味口としゆき各議員が参加しました。

神戸市教育委員会は、3月22日の教育委員会会議で、「全員喫食を基本」とする中学校給食の実施方針を決めました。神戸市が固執し続けた「愛情弁当」論を取り超えた市民の運動の大きな成果です。 しかし、教育委員会が決定した「実施方針」は、民間業者による「デリバリー(ランチボックス)」方式を採用し、希望者に弁当持参も認めるなどとしています。この方式では、冷たいおかずで生徒に喜ばれず、小学校のような給食を求める保護者の願いにそぐわないものです。また「センター方式」をふくめた3案を示して神戸市に「熟議」を求めた外部委員「検討会」の意見書も軽視するものです。

神戸市議団は申入れで、提供対象について「弁当持参も認める」というあいまいな表現をやめ、文字通り提供対象は全員喫食を明確にすること。実施方式も、デリバリー方式の採用を撤回し、実施方式について市民の声を聞き再検討することを求めました。

対応した教育委員会の荒木武文健康教育担当部長らは「選択制か全員喫食かと問われれば、全員喫食の給食実施というのが方針」「生徒の趣向などに迎合するのは給食ではない」としつつも「愛情弁当の長い歴史のなかで大きく変えることは急にできない。保護者アンケートの結果もあり、ただし書きで弁当持参も認めるという結論になった」「給食と弁当の選択ではなく、全員喫食を基本とし、保護者に対しても丁寧な説明を検討したい」と述べました。

結論ありきの姿勢を批判  中学校給食の実施方式(一般質問)

2013年03月28日

山本じゅんじ議員が一般質問

市内労働者の賃上げ 企業に要請を

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団から山本じゅんじ議員が一般質問に立ち、市内で働く人たちの賃上げ、須磨多聞線、中学校給食問題を取り上げました。

小売りやサービス業を中心に、労働者の賃金を上げる機運が起こっています。国会審議でも日本共産党の質問に、政府は「内部留保が賃金にまわることは、日本経済が活気づくためにも重要な要素の一つ」と答弁しています。首相官邸のホームページには、「報酬引き上げ」を実施した企業一覧が掲載されています。この機運を、全産業、全労働者に広げる事が求められています。

山本議員は、こうした社会の動きをあげながら、市内企業に賃上げを要請すべきだと求めました。

今後も調停団と協議を 須磨多聞線 予測交通量は大幅減

須磨多聞線について神戸市は、2月7日付で兵庫県公害審査会調停委員会が受諾勧告していた調停案の受諾を拒否、西須磨道路公害調停が打ち切られることになりました。今後の対応について神戸市は「通常事業の際に行っている地域との話し合いを行い、所定の手続きを経て事業を進めていく」としています。

この調停は、1997年(平成9年)に始まり約4000人もの地域住民が「調停団」に加わっています。以来、兵庫県公害調停委員会で道路公害調停が行われてきました。大気汚染の現況調査を行うなど、今後道路問題を考えていく上では不可欠な団体です。

山本議員はこうした経緯を指摘したうえで「今後、調停団も地域団体として交渉相手と位置づけ、継続した話し合いを持つべき」だと求めました。

なされていない時間かけての論議

中学校給食について、3月14日に「中学校の昼食のあり方検討会」としての意見書が出されました。意見書には、センター方式および食缶と弁当箱の2つのデリバリー方式という、3つの方式が示されました。また「学校給食を含めて、様々な課題についてどのようなロードマップを描いて実現を図っていくかは、神戸市教育委員会の方で熟議をお願いしたい」とされています。ところが、翌15日の教育委員会会議で、早々に“ランチボックスによるデリバリー方式”という方向性が示されました。この日開かれた教育委員会会議はわずか1時間10分であり、どの方式を採用するのか十分時間をかけて議論されたものとはとてもいえません。

さらに、22日に開かれた文教こども委員会には、教育委員会会議の議事録すら示されていません。また22日の委員会の議論も十分反映されず、その日の午後から教育委員会会議を開き、最終決定を出しています。山本議員は「結論ありきで議会軽視とのそしりをまぬがれない」と厳しく批判、今回出された基本方針の撤回を求めました。

◇ 答弁:小柴善博副市長は「(須磨多聞線)39回に及ぶ調停では真摯に対応してきた。打ち切られたが説明や話し合いを適宜行う予定だ。調停に係わった方も地域の中にいる。説明の中で、理解を求め早期の完成を目指し着実に進めたい」などと答弁。久元喜造副市長は「(賃金)企業が引き上げをするかどうかは、それぞれの経営状況をふまえ、労使交渉で判断することで、神戸市として直接要請は考えていない」などと答弁しました。永井教育長は「十分に議論した。内容については委員会の意見を最大限尊重して、議論をしつくして決めた。結論ありきではない」などと答えました。

◇  山本議員は、賃上げについて、神戸市内で賃上げが実現すれば神戸経済の底上げにもつながるし税収も上がる、として対応すべきだと求めました。  須磨多聞線については、当初見込んでいた交通量予測は大きく減少していることを指摘。渋滞緩和のために須磨多聞線をつくるとの理由は成り立たないとして建設断念を求めました。

敬老パス、福祉パスを神鉄にも 採択主張 中学校給食、年金など(請願討論)

2013年03月27日

花房ふみこ議員が請願討論

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党の花房ふみこ議員が請願討論に立ちました。

花房議員は「神戸電鉄粟生線への国の支援の強化、敬老パス、福祉パスの神戸電鉄への適用を求める」請願について、神戸電鉄粟生線が、神戸市、三木市、小野市と広域ネットワークを担っており、日々の生活を支える生活路線だと指摘。

粟生線については、存続を求める住民の声の広がりとともに、神戸市の支援強化への期待も高まっています。神戸電鉄粟生線活性化協議会などによる乗客増対策への取り組みが行われてきました。しかし、12年度の輸送人員も対前年度比1.5%の減少となっています。

花房議員は「効果的な乗客増対策を行う上でも福祉パス・敬老パスの導入が有効」だとして請願の採択を求めました。

「神戸市の中学校で完全給食の実施」を求める請願について花房議員は、この間の経過も指摘して採択を求めました。

教育委員会は、中学校給食の実施を決めました。これは神戸市が固執し続けてきた「愛情弁当」論を乗り越えた市民の運動と世論の大きな成果です。同時に、教育委員会の中学校給食実施方針では提供対象について、「全員喫食を基本とする」としながら弁当持参も認めるという、極めてあいまいな表現となっています。さらに実施方式については、「デリバリー(ランチボックス)方式」にするとしています。しかし「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」の結論は、「『センター方式』『デリバリー(食缶)方式』『デリバリー(弁当箱)方式』」となっています。どの方式を採用するか時間をかけて議論することもなく、「デリバリー(ランチボックス)方式」と早々に結論を出しています。花房議員はこうした経過を示し「検討会で議論された委員の方々にも大変失礼だ」と批判。栄養教諭の配置基準もない「デリバリー方式」は、食育・教育の側面からも大きな問題点があると指摘しました。

保育所の面積基準の引き上げ等を求める請願について花房議員は、乳児室の保育室面積基準について神戸市が、新設する保育所には厚生労働省の通知に基づいて3.3㎡としながら、既存の保育所(園)には1.65㎡という市の条例による基準を適用していることについて、明らかに矛盾していると批判。保育所での安心・安全を考えれば、神戸市として基準を引き上げることは当然だとして、請願の採択を求めました。

年金2.5%の削減中止を要請する意見書提出を求める請願について花房議員は、今年10月から3年間で年金支給額が2.5%削減されようとしていること、今後物価が上がっても、マクロ経済スライドにより0.9%以上の削減が続くことなどを指摘、採択を求めました。

公立保育所建設を(こども家庭局)

2013年03月07日

 こども家庭局審査で山本議員

神戸市議会予算特別委員会のこども家庭局審査が3月7日におこなわれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が待機児童解消対策などについて質問しました。

神戸市は、待機児童解消策として社会福祉法人などの認可保育所の増設で、乳幼児の受け入れを増やす一方、神戸市立の保育所は民営化をすすめています。神戸市が保育所の民営化を始めた2005年には84か所・定員8465人だったものが、2013年度には62か所・定員6341人と2124人もの定員が減少しています。2012年4月時点の待機児(申込み残数)は1863人にものぼります。

山本議員は「公立保育所を廃止せずに、維持していれば待機児童は解消できたのではないか。これで保育の公的責任を果たしているといえるのか」とただしました。

◇ 答弁:長田淳局長らは「結果的に公立を減らしていなければ数字上は解消となるが、当時はニーズ調査ができていなかった」などと答えました。

◇  山本議員は「待機児のニーズも把握せずに、公立を減らしてきたのか。待機児童が一人でもいればそれに応えるというのが、児童福祉法24条が求めているものだ」として、公立保育所建設にも力を注ぐべきだと求めました。

このほか、山本議員は、児童館で小学生の利用が優先される午後の時間帯にも、乳幼児と親が安心して使えるスペースを整備すること。地域学童でがんばっている指導員の待遇改善のためにも、さいたま市のような手厚い補助メニューを実施することをもとめました。

 

デリバリーは給食ではない (教育委員会)

2013年03月04日

教育委員会審査で味口議員

神戸市議会予算特別委員会の教育委員会審査が3月4日におこなわれ、日本共産党の味口としゆき議員が中学校給食の実現、小学校教室への空調設置問題、校舎改修問題などを取り上げました。

神戸市は中学校給食の実施を表明し、どのような方式ですすめるかを決めるため、来年度予算案に調査費を計上しています。教育委員会は、3月にまとまる「中学校の昼食のあり方検討会」報告書を受けて検討するとしつつも、財政上などの問題を理由に、学校に調理室を設ける単独調理方式を除外し、給食センター(共同調理場)かデリバリー(業者弁当)方式のいずれかですすめ、全員喫食ではなく、選択制(希望者のみ給食)導入も否定していません。

味口議員は、全国の自治体での実施方式は単独調理が32%、給食センター方式が62%に対し、デリバリーは6%に過ぎないとして、その理由として食育を推進する上で欠陥があるためだと指摘。食育の中心は栄養教諭だとして、実施方式によって栄養教諭の配置はどうなっているかとただしました。

◇ 答弁:井川博担当局長らは「食育推進の中心は栄養教諭というのはその通り。文科省の基準によれば栄養教諭は給食センターだと12人。デリバリーは配置されない」などと答えました。

◇  味口議員は「デリバリー給食では食育推進の中核となる栄養教諭は配置できない。文科省も実質的に給食と認めていないから配置基準に盛り込んでいない。これでどうやって中学校で食育を推進するのか」と批判。デリバリーを実施方式の検討から除外すべきだと求めました。

小学校の空調設備の設置について、教育委員会はPFI方式で実施するとしています。味口議員は、仮にPFI方式となっても地元発注を保障するような対策を講じることを求めました。また、校舎などの小規模な改修には国庫補助がないため、神戸市の単独事業となります。味口議員は、各中学校を訪問して、体育館や図書館などの天井などがはがれたり、危険な状況になっている現状をみてきたとして、予算を増額するよう求めました。

◇ 答弁:森岡真一郎担当部長は「PFIになっても地元企業の企業連合への参画を義務を付けたり、審査基準に地元貢献度をいれるなど、地元の受注機会を確保したい」「学校の改修については追いついていない。なんらかの工夫がいる」などと答えました。

※PFIによる空調設備の設置:資金調達もふくめ全校一括して一社または企業連合体に発注する方式

学校の空調 地元業者へ(行財政局)

2013年02月27日

行財政局審査で森本議員

神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査が2月27日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が質問。公契約条例の制定、1年更新の指定管理契約が雇用を脅かしている問題、生活困窮者への対策などを取り上げました。

新年度予算案では、学校園の改修や教室への空調設置の予算が確保されています。学校園のトイレ改修と中学校と市立高校の空調設置は直接発注となっています。しかし、小学校の空調設置はPFIで一括発注するとしています。

森本議員はPFI方式では、他都市の例を見ても、大手量販店や大企業が受注し、地元の仕事起こしに結びつかないとして、地元の中小企業の仕事づくりになるような発注方式にすべきだと求めました。

◇ 答弁:玉田敏郎局長らは「小学校空調のPFIは平成27年度に実施する。平成25年度中に発注方法を検討するが、そのなかで条件を付けることは可能だ。地元事業者に仕事が落ちる方向を考慮に入れるよう、教育委員会に要請したい」などと答えました。

◇  森本議員は、行財政局が地域経済の活性化の視点に立って、公契約・発注のあり方を具体的に検討するよう求めました。

森本議員は、神戸市が発注している業務が、任期付雇用や民間委託、指定管理者制度によって、雇用の非正規化、低賃金化を助長している実態を示し、雇用環境を改善するとともに、ダンピングなどを防ぎ、発注業務の質を確保するためにも、公契約条例を制定するよう求めました。

◇ 答弁:藤原茂則行政監察部長は「公契約制度については、特定地域が独自の基準でもうけるのではなく、全国一律の法令でおこなうべきで、条例の効果など他都市の事例も注視していきたい」などと答えました。

◇  森本議員は、小柴副市長が本会議で最低賃金をあげると雇用が悪化するという考えを示したことに対し、政府も経済界に、業績が改善している企業に報酬の引上げを求めていることを紹介し、市民の暮らしを守るために賃金をあげていく立場で公契約条例を検討すべきと求めました。

森本議員は、生活困窮者への対策は徴税強化ではなく生活再建の立場で対応することなどを求めました。

味口としゆき議員が代表質疑

2013年02月26日

全員喫食、自校方式で実施を 中学校給食 「自校」での予算措置も要求

「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」では、学校給食を導入することが望ましいとの結論が示されています。市民の運動の成果です。同時に、導入にあたってはよりよい方式でというのが市民の願いです。

味口議員はこうした点を指摘し、全員喫食を原則とすべきということと、自校方式での実施が中学校給食を充実・発展させるカギだとして、教育長の見解をただしました。

文部科学省の通知では、学校給食を導入するなら全員喫食が原則だとされています。2月5日の文教こども委員会で教育長は「選択制を導入している自治体は『法律違反になる』」という主旨の答弁をしています。味口議員はこれらのことをあげ、原則通り全員喫食で給食を導入するよう求めました。

「検討会」では「中学校給食に関する各側面」として①教育、②健康増進、③経済的困窮対策、④子育て・子育ち支援、⑤男女共同参画をあげています。

味口議員は「どの問題をとっても、自校調理方式・全員喫食より優れた制度・方式があるのか」とただしました。

◇ 答弁:永井教育長は「食育の観点から全員喫食が望ましいが、家庭弁当の維持や保護者、生徒の希望も踏まえて、一律に実施するのでなく、自由に選択できる選択性の余地もいるという意見も示された」「自校調理方式のメリットを否定するわけではないが、給食の実施方式は、財政状況などを勘案して実施していくもの」などと答えました。

◇  味口議員は「選択制にすると名ばかり給食になる。文科省は決してベストの状態と言えないという認識だ。自校方式について、今の予算配分、人的な配置で聞くから難しいと現場の人は思っている。ちゃんと予算も職員も付けるとなると変わってくる」などと批判。市長に予算措置をとるよう求めました。

生き甲斐を持って暮らすために 福祉パス 現行維持を求める

福祉パスについて、市長はこの5月から生保世帯を対象から外すと共に、障害者にたいしても有料化や一部負担導入の意図を示しています。「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会」が取り組んでいる署名には18552人の市民から賛同が寄せられています。

署名提出集会では、わずか3回の検討会で、先に結論ありきというようなやり方への憤り、仕事や病院、文化的な行事にも参加したいなどの声が出されました。

また、バスや地下鉄を利用しなければ生活が成り立たない地域も少なくありません。市長は「高齢者・障害者が地域で元気に生きがいを持って暮らせるまちづくりを進め、高齢者・障害者の安心なくらしを確保してまいります」などと言っていますが、福祉パスの改悪は、この市長発言とも完全に逆行しています。

味口議員はこうした点を指摘し、生活保護世帯を福祉パスから排除することや障害者などへの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁:矢田市長は「本来保護費、移送費でまかなう費用を、独自事業で重ねて出している。他都市では実施されていないことから、生保世帯を対象より除外する方針を決めた。障害者の移動支援全体のあり方について、IC化で実態把握して検討していく。所得制限、一部負担については将来的な課題。燃料費助成などを含めて、さらに検討する。母子世帯についてはIC化により利用実績把握した上で検討していく」などと答えました。

生きる希望を奪うな 借上 希望者の継続入居を

借上住宅について神戸市は、「借上市営住宅懇談会」を開き、転居困難な入居者の「住み替えについて、専門的な見地から意見を求めるとしています。退去一辺倒だった神戸市が、入居者の実態・切実な声に押されて、転換を余儀なくされたことを示すものです。

しかし、矢田市長は1月15日の定例会見では「一応20年をひとつの期限として、原則、そこでお替わりいただく」と従来通りの姿勢を繰り返しています。宝塚市に続き、伊丹市でも、希望者全員入居を決断しています。味口議員は「数の問題ではない。市長の高齢者、弱者に対する姿勢の問題だ」と指摘。

80代の夫婦が震えながら「市から通知がくるたびにビクビクしている」と訴えていることなど、入居者の声を紹介しながら「市長の冷たい姿勢に入居者が翻弄され、健康状態はさらに悪化している」と市長の姿勢を厳しく批判しました。

同議員は「自分の街に住む被災者の心をズタズタにし、つながりまでもズタズタにしているのが市長の姿勢」だとして、懇談会の結論を待つまでもなく、希望者全員の継続入居を認めるべきだと迫りました。

◇ 答弁:矢田市長らは「緊急的な措置として建設した。18年経った現状との乖離、財政状況、公平性の観点から契約に従って順次返還していく。今後とも基本方針は基本的には変えるつもりはない」「1つのルールとして、これ(返還)は原則だ」などと答弁。

◇  味口議員は「神戸市から通知が来るたびにブルブル震えている。そういう人たちに生きる希望を持ってもらう対応がいる」「18年前の教訓をいかしていないのは神戸市だ。高齢者や障害者を出来上がっているコミュニティから引き離すなど、いのちに関わる問題だ。継続入居を認めることで生きる希望を持ってもらえる。市長の決断でできることだ」と厳しく批判しました。

 

借上継続で入居者の不安解消を

2012年12月05日

西ただす議員が議案外質問

西議員は、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題を取り上げました。

神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活できるようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員は改めて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている3つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました。

中学校給食・検討会での公平な議論保障を

中学校給食を求める声はどんどんひろがっています。署名は、須磨区や東灘区で1万筆を超え、全体で6万筆を超しています。運動会や音楽会にあわせて小学校前でおこなわれた署名活動では、列ができるほどです。県下でも中学校給食を実施する自治体が増えています。10月には、芦屋市でも自校方式で実施することが決まりました。

ところが教育長は「自校方式は財政的に論外」など、コスト優先の発言を繰り返し、検討会での議論を誘導しています。

西議員はこうした態度を批判するとともに、あり方検討会に、全国で取り組まれている自校方式のすばらしさをきちんと説明し、公平な議論を保障すべきだと求めました。

中学校卒業まで医療費無料に

神戸市の子どもの医療費は、この12月から通院は2歳児まで無料になりましたが、県下ではなお最低水準にとどまっています。西議員は、安心して子育てできる神戸市にするためにも、医療費無料の対象を広げるべきだとして、中学校卒業まで無料にすべきだと求めました。

携帯基地局・健康守る立場で対応を

携帯基地局からの電磁波による健康被害が各地で問題になっています。東灘区住吉山手地域でも、携帯基地局撤去を求める運動が起こっています。地域住民がおこなった健康調査アンケートでは、めまい、吐き気、鼻血、目の渇きなどの意見が10数件出ています。基地局の近くには、住吉中学校や子どもホームなどもあります。ところが、建設前、地域にたいする説明は行われていません。隣のマンション住民にだけの説明にとどまっています。

西議員は、住民の生活と健康を守る視点から、住民への説明等の義務づけなど、対策をとるよう求めました。

◇ 答弁:質問に対し矢田市長らは「(子どもの医療費)助成制度は県市協調だ。それに市独自の上乗せで中学3年生までの入院費を無料としてきた。本来、国が取り組むべき施策だ。中学卒業まで無料にするには22億という市の独自財源が必要で現状では難しい」「(借上)自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から20年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えてもらうよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持ってもらえるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」「(携帯電話基地局)電磁波と健康被害の因果関係については、宮崎地裁で判決がでている。症状は認められたが、直ちに電磁波によるものではないというのが実情だ。設置については、電波法を所管している総務省が許可している。低いレベルで、一般の住民に健康被害を及ぼさないとされている。自宅などで電磁波を測定したい方には簡易型の測定器を貸し出している」「(給食)検討会で議論いただいている。10月に他都市を視察した。自校調理方式、親子方式、センター方式、あらゆる方式を見ていただいた。視察の結果をふまえて、実施する方法、それぞれのメリット、デメリット、経費面を含めて議論いただく。実施については白紙の状態だ。自校調理方式になると、敷地内で給食室を建設できるというのは82校中10校しかない。自校調理方式については具体的に検討する場合、やらないといけない課題が山積しており、現実的ではない」などと答えました。

多数の借上オーナーは継続を希望

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだとして「高齢者や障害者の状態が悪化して、生命にかかわる問題だ」と批判しました。

中学校給食については、経費問題最優先という立場に立っていると批判。食育の観点から、全員喫食を念頭に置いて進めるべきだと求めました。電磁波については、鎌倉市などでは条例もできているとして「住民合意をどう担保するのか」とただしました。同時に、予防原則という立場で対応する必要性を強調しました。

◇ 答弁:これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市営に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

◇  西議員は、借上住宅について、つい最近まで内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ「180度態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてを取ることが神戸市としてとるべき態度だ」と批判しました。