トピックス

中学校給食で幅広く意見聞け

2012年10月02日

教育委員会で大かわら議員

決算特別委員会の教育委員会審査が10月2日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、中学校給食、いじめ問題について質問しました。

中学校給食について広く市民の意見を聞く場を設けるべきだとの要求にたいして、これまで教育長は「教育フォーラムを、市民の声を聞く広聴の場にする」と答えていました。ところが、先日開かれた教育フォーラムで意見が言えたのは3人のみ。それもきわめて短時間に限られました。

代表質疑に対して教育長は「フォーラム前後に文書で意見も寄せられている。これ以上の判断材料になるような意見は聞けないので必要ない」などと答弁。アンケート調査や市民の意見を聞く場をつくる予定はないとしました。

大かわら議員は「あまりにも乱暴な判断」だと批判。検討委員会で議論している内容を深めるためにも、当事者も含めた様々な意見を聞く場を設けるべきだと求めました。  また、検討会で、給食を実施すると決めた場合、コスト優先ではなく、中学生に喜ばれる最善となる自校方式を含めて議論するよう求めました。

大津市のいじめによる中学生の自殺を契機に、いじめ問題が深刻な課題となっています。子どもたちは、複雑多様化する社会の中でのストレス、異常な競争教育等によりイライラ感がつのり、そのはけ口として自分より弱いものへのいじめとなって表れている、と言われています。

川西市では「子どもの人権オンブズパーソン」が相談者によりそい、調査や調整、必要な場合は是正、勧告までおこなっています。大かわら議員は、北区のいじめ暴力事件で、事実を明らかにしないまま対処していることにたいして、地域、保護者に不安が広がっていることを示し「いじめは絶対に許さないという強い姿勢を示すためにも、まず事実を明らかにし、保護者や地域一体となって取り組みをすべきだ」として、神戸市でも川西市のように機動的に取り組める第三者機関を常設するよう求めました。

答弁:井川博教育委員会総務担当局長らは、「(教育フォーラムでの発言は)確かに少なかったが、代表的な意見は聞けた。最終的に中学校の昼食のあり方をどうしていくのか、あり方検討委員会で一定の方向性を出してもらい、教育委員会として考える」「やるからには中学生に喜ばれる給食をやりたい気持ちはある」「いじめ防止対策検討委員会も開催されているし、サポートチームもある。新たな第三者機関の設置は考えていない」などと答えました。

大かわら議員は、その他、子どもたちの学習環境の整備という点からも、熱中症対策という点からもエアコン設置に早期に取り組むよう求めました。

 

保育基準は国基準上回る設定を

2012年10月01日

こども家庭局で味口議員

決算特別委員会の子ども家庭局審査が10月1日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、保育所の最低基準、一時保育、子育て中の母親の孤立化対策などについて質問しました。

地域主権改革一括法の成立により、保育所の最低基準は地方自治体が条例で定められることになりました。厚生労働省は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」という省令を公表し、保育士配置基準、居室面積基準、人権にかかわる基準については「従うべき基準」として、省令基準以上の条例化を行うよう、各都道府県、政令市等に通達を出しています。

味口議員は「京都市では基準を上回る保育士の人員配置基準が議会で可決された。神戸市も国の基準を上回る内容で条例化するべきだ」と求めました。

また、神戸市は「多様な保育サービスの充実」として「一時保育」を行っています。灘区に14か所ある保育所・園のうち、11か所で「一時保育」の実態調査をしたところ、「すぐに預けられる」という所は1カ所しかありませんでした。味口議員は、一時保育のスペースさえないところや、一時保育でも1カ月以上待たなければならない現状があることを指摘。また順番待ちで、いつになるか分からないという状況もあるなど、生の声を紹介。

「待機児童の解消が進まないから、本来なら正規の枠で入所しなければならない子どもさんが、一時保育の枠に入らざるを得なくなっている。国の基準による待機児童数だと4月時点で531人だが、実際の保育所申込児童数1856名を考慮すべき。待機児童を減らすためにも、公立を含めた保育所を増設すべきだ」とただしました。

また、味口議員は、家庭で子育てする母親、特に転入者などが孤立しないよう、虐待防止の面からも、友達・仲間づくりの場となる「交流会」を検討するよう求めました。

答弁:長田淳こども家庭局長らは「基準を上回るものは、すべて市単独の負担になる。国からの財源移譲がない中で、新たな基準を設けるとなると、今の財政状況から見て極めて困難」「(待機児童の解消については)待機児童数だけが神戸の保育事情と考えていない。申し込み児童数も踏まえて、地域における保育事情にきめ細かく対応していきたい」などと答えました。

 

県立こども病院移転撤回を

2012年09月28日

 連絡会結成 5万署名を提起

小児・周産期医療の拠点病院、兵庫県立こども病院(神戸市須磨区)のポートアイランド2期への移転計画にたいし、「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」(略称こども病院連絡会)が9月28日、結成されました。

中央区で開かれた結成総会には、団体代表ら40人が参加。山下芳生日本共産党参院議員が移転見直しを求めた国会質問のDVDが上映され、中川和彦事務局長が経過報告しました。

中川氏は、沿岸地のポーアイでは、東南海地震・津波が起きれば基幹病院としての役割が果たせないなど、重大な問題点を指摘しました。また、計画撤回へ10月29日までに第1次分署名5万人以上を集めること、賛同者の拡大、シンポジウムの成功などを訴えました。

各団体代表らが「『子どもが、こども病院で緊急手術したが、ポーアイでは遠くて間に合わない』と若い母親から不安の声が上がっている」(新婦人)、「なぜ子どもの命を守ろうとしないのか」(心臓病の子どもを守る会)などと告発しました。

県保険医協会の池内春樹理事長が「県の姿勢を変えるため、私は50万人の署名を提案したい」と発言。喜田結日本共産党県議は「(隣接する)中央市民病院と連携できる」という県の議論の根拠のなさを示し、「ポーアイの空き地を埋めるための移転ありきの計画だ」と指摘しました。

 

こども病院の移転中止要求

2012年09月27日

金沢議員が企画調整局審査で

 決算特別委員会の企画調整局審査は9月27日に行われ、金沢はるみ議員が医療産業都市構想エリアでの防災対策の強化と、県立こども病院を含め、これ以上、病院は誘致しないよう求めました。

南海トラフの巨大地震が発生した場合、ポートアイランド2期では震度6の激震になり、その揺れは3分間もの長時間になると言われています。金沢議員は、プロジェクターを使いながら、ポートアイランドの埋め立て地盤が軟弱であることを示し、それにより地震動が増幅され、激しく揺れて被害が出る可能性があることを指摘しました。

また、専門家からは、南海トラフの巨大地震では、長時間の地震動で阪神大震災をはるかに超える液状化が予想されるとの声が出ています。神戸市は、ポートアイランド2期についてこれまで、サンドドレーン工事を施していたため液状化はほとんどなかったと答弁しています。金沢議員は、阪神大震災でも液状化があったことを図で示し、「液状化したところは必ずもう一度液状化する。対策をとるべきだ」と質しました。

さらに、巨大地震が発生すれば、ポーアイ1期の津波が遡上してポートアイランド全体が浸水し、病院が孤立してしまう危険があります。金沢議員は、このような危険な場所に、こども病院を誘致すべきではないと質しました。また、医療産業都市での被害を想定した防災対策を早急につくることも求めました。

答弁:三木孝医療産業都市推進本部長らは「(防災対策)個々の計画については、中央市民病院や理化学研究所など、各施設で作成していただくというのが原則」「みなと総局から、噴砂も液状化も確認されなかったと聞いている」「津波は医療産業都市の地盤まで来ないとされている」などと答えました。

金沢議員は「専門家の指摘もあるので、きちんと大型コンピューターを使ってシミュレーションを行い、こども病院の計画は止めるべきだ」と求めました。

また、ポートアイランド2期の防災計画について、各企業単位になっていることについて、病院の外来、入院患者なども多いことを指摘。企業任せにすることなく、関係部局が一体となって避難、防災対策をとるよう求めました。

三木部長は「スーパーコンピューターを使用し、シミュレーションを行いたい。県と市で予算を計上し、結果を研究者等に提供したい」「防災対策は、真摯に受け止めて対応したい」などと答えました。

代表質問:住宅追い出しは人道上も問題

2012年09月25日

 「市長が入居者と会うべき」

大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら鈴子議員は、災害公営借上住宅、中学校給食、ポートアイランドなどの防災対策などについて、矢田市長の姿勢を追及しました。  被災から17年、借上住宅入居者は高齢化しています。大かわら議員は「高齢者などに一方的に退去を求めるやり方は人道上も大問題」だと厳しく批判しました。3年後に「入居期限」を迎える住宅では「夜も眠れない」「体調を崩した」という人が続出しています。  入居期限については、多くの人が説明を受けていません。さらに「期限が来ても延長されます」と、職員から聞いた入居者も多数います。入居許可書に期限が明記されていないものも多数存在します。  震災後、ようやく築き上げたコミュニティは、地域を含めた生活全般に関わるもので、神戸市が示している「知り合い数人で別の場所に移り住むグル-プ入居」で守れるようなものではありません。大かわら議員は「2年前、この問題が突然提起されるまで神戸市は、転居が必要との説明は一切していない。説明が不十分だということは、当局も認めている」と指摘。転居を強行すれば、悲劇を繰り返すとして「国会で防災担当大臣が答弁しているように、買い上げ、契約の継続などもふくめて、希望する全ての人が市営住宅として住み続けられるようにするべきと求めました。

自校方式の中学校給食を

中学校給食を願う市民の声は6万筆を超える署名にあらわれています。神戸市は「中学校の昼食あり方検討委員会」を設置し、2月から3回にわたって検討会をひらいています。中学校指導要領では給食の時間を食育の指導の中心の場と位置付けており、ただの昼食ではなく、教育だという事を明確にしています。また、食材を地産地消とすることで、安全な食品の確保、地域農業や、中小業者の活性化にもつながります。これらを実現し、指導要領の理念を実践できるのが自校方式といえます。ところが、神戸市は、財政難を理由に初めから、自校方式を排除する発言をしています。また検討会に出された当局作成資料は、明らかに選択方式に誘導する内容です。同議員は「これでは、公正で客観的な議論ができない」と批判、市民意見を反映させる対策が必要だと指摘しました。  また、教育長が「公聴の場」と位置づけるとしていた教育フォ-ラムは、発言できたのはわずか3人。同議員は「再度市民の意見を聞く場を作るべきだ」「未来への投資として、理想的な自校方式を選択するべき」と求めました。

ポートアイランドの防災対策を

同議員は最後に、ポ-トアイランドの防災対策について質問。南海トラフの巨大地震は、阪神淡路大震災よりも長時間、地震の揺れが続くとされています。ポ-トアイランド2期には、災害拠点病院である新中央市民病院をはじめとして、医療関連施設が立地。新たに子ども病院まで誘致しようとしています。同議員は、巨大地震が発生した場合、これらの医療機関が役割を果たせなくなる、と指摘。  ポ-トアイランドは超軟弱地盤のため、阪神淡路大震災以上の大きな液状化被害が想定されます。また、津波や液状化で護岸の沈下なども非常に高い確率で起こると予想されます。護岸が損傷すれば、南側からだけでなく、ポ-トアイランド1期からも2期に向けて津波が押し寄せることになります。液状化対策を講じているとされるポートアイランド2期も、長時間の振動により、再び液状化する危険性も否定できません。  同議員は「市民の命を守るためにも、想定されるあらゆる被害のシュミレ-ションを行い、ポ-トアイランドの防災・避難対策をつくるべきだ」と求めました。

 答弁:借上住宅について中村副市長は「目的と現状のかい離や財政負担、公平性の観点から契約に従って返還いただく」などと答弁。中学校給食については永井教育長が「フォーラム終了後のアンケートが109件ある。幅広く意見は聞けた」などとこたえました。

大かわら議員は、兵庫区や長田区には、グループ移転の対象となる住宅がないことを指摘。市長に「入居者と直接会うべきだ」と求めました。しかし矢田市長は答弁に立ちませんでした。  中学校給食について、教育長が、検討会の結論を尊重すると答えている。市長も検討会で、自校方式となれば予算について考えるとこたえているとして、実施方式についても、自校方式真剣に検討するべきだと求めました。

子育て応援都市宣言 相生のとりくみに学ぶ

2012年08月10日

行政の姿勢で、暮らしは変わる―相生市の子育て支援

市政連続講座で金沢はるみ議員が、予算組み替えれば神戸市でも実現可能と報告

神戸・市民要求を実現する会は8月10日、市政連続講座を開催し約40人が参加しました。
第5回目となる今講座では「行政の姿勢が変われば、住民のくらしは変わる」をテーマに、「子育て応援都市」宣言をし、子育てしやすい環境を整え人口減少対策や定住促進をすすめている相生市のとりくみを、同市の岩崎修市会議員が報告しました。
岩崎議員は、同市が15歳までの医療費無料や、5万円の出産祝金、幼・小・中学校給食の無料化などの子育て支援や、若年世帯家賃補助や住宅取得奨励金での定住促進策で、「子育てに余裕ができ、子どもにしっかり向き合えるようになった」「もう1人子どもを出産してもいいと考えられるようになった」などと喜ばれていることを紹介しました。
同議員は、相生市は、投資的経費を削減し、子育て支援に恒常的に力を入れていることから「行政の姿勢いかんでここまでできることを証明したもので、1自治体のとりくみにとどまらず、全国へ広がっていくことが求められている」と述べました。
つづいて、金沢はるみ神戸市会議員が、日本共産党神戸市議団の予算組み替え提案を説明。神戸市の予算は7,344億円。1人当たりの市税収入や予算額は相生市よりも多い(表)。神戸空港などのムダづかいをけずれば、こども医療費の無料化や、国保料1万円の引き下げ、中学校給食を実現することができると訴えました。
参加者からは、中学校給食をはじめた効果などの質問が寄せられ、岩崎議員は「食材の3割が相生産で、地元の安全な食品が使われている。無料化したことで経済的な心配なく食事ができ、児童の情緒の安定につながっている」と報告しました。

学校への空調設備設置で「前向きに検討」と答弁

2012年08月03日

8月3日にひらかれた文教こども委員会で、大かわら鈴子議員が、学校園の空調設備の設置について質問しました。
神戸市では、中学校への空調の設置について、設備費用が高いことなどを理由に、先送りしています。
大かわら議員は「学校園への空調設置は以前から要望しているが、答弁は、検討にとどまっている」として、現在、どのように検討しているのか、ただしました。
教育委員会の森岡真一郎学校計画担当部長は「財源的にどういう工夫の仕方があるのか等を検討しており、できるかぎり前向きに検討していきたい」などと答えました。

文教こども委員会 第三者委員会設置し「いじめ」の事実関係調査を

2012年08月03日

文教こども委員会が8月3日にひらかれ、大かわら鈴子議員と、味口としゆき議員が、いじめ問題について教育委員会に質問しました。
大津市のいじめ自殺事件を契機に、いま、いじめ問題があらためて社会的な問題となっています。神戸市でも2005年2月、垂水区の小学校で、判明しているだけで、一人の生徒から22万円もの金銭を恐喝する事件が発生しています。しかし、学校でアンケート調査や関係児童の聞き取りをおこなったあと、教育委員会は「いじめ・恐喝の事実があったかなかったかは断定できない」と裁判所に文書を提出。これに対して、市民から「神戸市は虚偽文書を裁判所に提出したことを認めて、再発防止をしてほしい」旨の陳情が議会に提出されました。
味口議員は、アンケートの中身や校長から教育委員会に出された報告書では、恐喝された金額など具体的な数字が上がっているにもかかわらず、なぜいじめの事実を断定できないのかと指摘。陳情者がもとめる「公正な専門家の第三者による判断」の実施のために、第三者委員会を立ち上げることを求めました。
教育委員会の林弘伸指導部長は「事実確認が完全でなかったため、判断ができなかったという結論に至っている」と答弁。井川博総務担当局長は「事実関係をもう一度、一から調べるのは無理がある」などと答えました。
また今年7月には、北区の市立中学3年の男子生徒3人が同級生を暴行し、重傷を負わせたとして逮捕された件で、教育委員会も「いじめがあった」と認めていますが、生徒や保護者、地域関係者に対する説明はまだ実施していません。
大かわら議員は「子どもたちにも事実を伝え、これからどうしていくべきか、子どもたちと一緒に話し合う場を持つべき」と求めました。
林弘伸指導部長は「ご指摘の通り、そういうことも含め検討していく」などと答えました。

空港島の防災見直し、中学校給食実現、請願採択を

2012年06月22日

西議員が請願採択求めて討論

6月22日に開かれた最終本会議で、請願討論に立った西ただす議員は、請願第25号と請願第26号について、採択を求めました。
請願第25号は、「神戸空港の地震・津波被害想定の根本的見直しを求める」請願。
神戸市は、神戸空港計画当時から「十分な耐震設計による安全な空港」「防災拠点となる空港」と説明してきました。しかし、最近の研究等から、再検証が必要となっています。
当時、神戸市も、空港予定地の海底に活断層があることは認めていましたが、「断層のズレが比較的小さいB級の活断層」だとし、「耐震設計を十分に行なうことによって対応できる」「液状化への心配もなく、連絡橋も大丈夫」と結論づけていました。
以前から、この活断層の危険性を過小評価しているという指摘もあり、最近では、阪神・淡路大震災級の地震に結びつくという指摘もあります。東海・東南海・南海地震では、防潮堤の門扉がすべて閉められたとしても、約20平方キロメートルが浸水し、ポートアイランドは孤立状態になる可能性も指摘されています。
市みなと総局も「地震でポートライナーが運行できず、道路が途絶されれば、数日間は行き来が難しくなる」と説明しています。
西議員は、以前の調査でわからなかった危険があきらかになっていることを指摘。請願の採択を求めました。

「神戸市の中学校で完全給食の実施を求める請願」について、市民のよりよい給食を求める思い、そして神戸市が進める食育の流れを進めるためにも採択すべきと求めました。
全国では8割を超える公立中学校で、中学校給食が実施されており、さらに広がっています。
中学校給食の実現を求める声は、5万筆を超える請願署名に示されています。
西議員は、署名した市民の多くは「小学校の様な給食を中学校でも」と期待しているとして、その思いにこたえるべきだと指摘。
自校方式は、多くの自治体が採用していますが、授業や部活動に支障は出ていません。
現在、神戸市は、食育基本法を受けて、第二次の神戸市食育推進計画を実施しています。そのなかで「学校園への生きた教材としての給食」を位置付け、「地産地消」の促進もうたっています。
西議員はこうしたこともあげて、同請願を採択すべきだとしました。

中学校給食 自校調理方式で実施を

2012年06月19日

中学校給食実現する会が請願

市議会文教経済常任委員会が6月19日に開かれ、「神戸の中学校給食を実現する会」が提出した「中学校給食実現と自校調理方式実施を求める」請願が審査されました。
意見陳述した東灘区の前原操さんは、市民から5万を超える署名が寄せられ、サンテレビでも放映されたこと、弁当をつくる家庭の厳しい実情を紹介し、「未来を背負う子どもたちのためにお金をかけてください」と採択を訴えました。
日本共産党の金沢はるみ議員は、給食実施も含め「昼食のあり方検討会」の結論を踏まえ、決定するとの教育委員会の姿勢を批判し、「中学校給食への市のスタンスが見えない。食育の観点からも実施する方向を示すべきだ」と求めました。
質問に対し井川博総務担当局長は「自校方式は財政問題があり、配膳などに時間がかかり、午後の授業に支障が出るなど困難」と答弁。
金沢議員は「自校方式を実施している西宮市などで授業に支障が出ているのか」とただすと「他都市の時間割は承知していない」と答えるなど、まともに検討していないことが明らかになりました。
請願は、日本共産党と新社会党が採択を主張しましたが、自民党、民主党、公明党、みんなの党、自民党神戸が反対し、不採択になりました。