トピックス

中学校給食 自校調理方式で実施を

2012年06月19日

中学校給食実現する会が請願

市議会文教経済常任委員会が6月19日に開かれ、「神戸の中学校給食を実現する会」が提出した「中学校給食実現と自校調理方式実施を求める」請願が審査されました。
意見陳述した東灘区の前原操さんは、市民から5万を超える署名が寄せられ、サンテレビでも放映されたこと、弁当をつくる家庭の厳しい実情を紹介し、「未来を背負う子どもたちのためにお金をかけてください」と採択を訴えました。
日本共産党の金沢はるみ議員は、給食実施も含め「昼食のあり方検討会」の結論を踏まえ、決定するとの教育委員会の姿勢を批判し、「中学校給食への市のスタンスが見えない。食育の観点からも実施する方向を示すべきだ」と求めました。
質問に対し井川博総務担当局長は「自校方式は財政問題があり、配膳などに時間がかかり、午後の授業に支障が出るなど困難」と答弁。
金沢議員は「自校方式を実施している西宮市などで授業に支障が出ているのか」とただすと「他都市の時間割は承知していない」と答えるなど、まともに検討していないことが明らかになりました。
請願は、日本共産党と新社会党が採択を主張しましたが、自民党、民主党、公明党、みんなの党、自民党神戸が反対し、不採択になりました。

中学校給食実施へ予算措置を

2012年03月15日

総括質疑で市長を追及する金沢はるみ議員

予算特別委員会の総括質疑は3月15日におこなわれ、金沢はるみ議員が中学校給食、外郭団体、神戸経済のあり方について、森本真議員が借上災害公営住宅問題をとりあげました。
中学校給食について、自校方式で進めてほしいとの声が強く出ています。ところが、永井教育長は本会議答弁で「お金がないんです」とか「空調など環境整備にもお金がかかる」などと発言しています。
金沢議員は、予算編成をするのは市長だとして「子どものための予算は未来への投資であり、優先的にお金を回すこと、とりわけ要望の強い中学校給食の実施のために予算をつけるべきだ」と求めました。
経営状況が厳しい外郭団体について、外郭団体あり方検討委員会から、海上アクセス、舞子ビラ、住宅供給公社など、各団体について最終まとめが出されています。神戸市はその内容に従って、事業の再編や団体の統合、民事再生の手続きをとるなどとしています。
金沢議員は、市民や議会への説明責任が果たされておらず、事業が経営破たんした原因、誰の責任なのかも明確にされていないと指摘。「はっきりしていることは、神戸市が総額600億円近くもの負担をすることになるということだ」として、市民に謝罪し、市長自らの責任を明確にすべきだと求めました。
神戸経済のあり方について金沢議員は、三菱神戸造船所の商船建造撤退や富士通テンの工場撤退など、神戸経済を支えてきたものづくり産業の衰退が広がっていると指摘。金沢議員は、神戸市が、ものづくりの産業、特にその技術を支えてきた中小企業への支援をしていないと批判。ポートアイランド2期には資金を投入しながら、産業の空洞化対策に支援しない態度はあまりにも対照的であり、支援のあり方が間違っているとして「神戸経済を支えてきた既存産業・中小企業に、仕事づくりなどを中心にきちんと支援を行うべきだ」と求めました。

答弁:質問に対し矢田市長らは「(外郭団体)これまで市の財政状況が厳しかった。それが、政令市の中位くらいにきたこと、国で3セク債の制度が創設されたことなど、タイムリミットの次期に来た」「(海上アクセスは)リーマンショックや新型インフルエンザの発生、東日本大震災などで利用者が上下する状況が続いた。アクセスは必要な公共交通」「(経済問題)現状からさらに一歩踏み出すための挑戦を支援していく」「(給食)あり方検討委員会で検討して、方式について教育委員会で方向を定めたらいい。財源はついてまわるので、工夫しながら考えていったらいい」などと答えました。

金沢議員は「市民が望んでもいないのに、市長が海上アクセスの再開を進めた。累積損失を増やした責任を認めるべきだ」と批判しました。

自校方式否定の答弁を批判

2012年03月13日

教育委員会審査で味口議員

予算特別委員会・教育委員会審査は3月13日におこなわれ味口としゆき議員が、中学校給食と高校学区問題について質問しました。
中学校給食をめぐっては「神戸市立中学校の昼食のあり方検討委員会」が2月に開かれ、検討が始まっています。3月2日の本会議で、中学校給食を自校方式でやるべきだという日本共産党議員団の代表質疑に対し、永井秀憲教育長は「お金がない」「自校調理方式は論外」などと、財源がないことだけで「自校調理方式」について検討すらしないかのような答弁をおこないました。味口議員は「教育長の態度は、あり方検討委員会の、専門的な見地および市民の立場から幅広く意見を求める」という開催目的の主旨を踏みにじるものだとして、市民から、『教育長が勝手に決めるのなら、何のための検討会だ』と批判の声があがっている」「教育長の独断で結論を押し付けることは絶対に許されない」と厳しく批判しました。
永井教育長は「あり方検討委員会や議会で、自校方式が最もふさわしいと結論が出たら、その時は市長にお願いする。耐震化や空調など課題がたくさんある。財源がベースの問題としてある」などと答弁。
味口議員は「空調に予算はついていない。教育を、財政とか効率からだけ考えると間違いを犯す。教育、食育という観点から中学校給食について考え、中学生にとって最善であることを基準に、予算が足らなければ市長に求めるぐらいの決意が必要だ」と追及しました。
普通科高校の学区拡大問題では「遠距離通学が増え、交通費などの負担増を招くのでは」「子どもたちの受験競争がはげしくなり、しわよせが学力の低い生徒に集中する」など、保護者らからだされている不安や疑問の声を紹介。また、兵庫県下41市町のうち、24の議会で再編に反対する「意見書」が決議されたことなどを示し、「競争教育にさらに拍車がかかり、子どものストレス、差別・選別による自己肯定感の喪失を強めるような学区再編はやめるべきだ」と質しました。
永井教育長らは「選択の幅が広がる」「行きたい学校に行けないのはおかしい」「本人が競争ととらえるかどうかだ」などと答えました。

中学卒業まで医療費無料に

2012年03月12日

保健福祉局審査で森本議員

保健福祉局審査は3月12日におこなわれ、森本真議員は、子どもの医療費助成、国民健康保険、介護保険、借上災害公営住宅問題などを取り上げました。
神戸市は新年度予算案で、子どもの医療費助成について、外来無料化を2歳児まで拡充しました。しかし、政令市でも県下自治体でも中学卒業まで無料化という流れがひろがっています。
森本議員は、市長が本会議で「政令市の中で神戸市より低いところがある」などと答弁したことを批判。「国や県まかせにせず、こどもの命を守る施策として、中学校卒業まで無料化を進めるべきだ」と求めました。
介護保険料は、今年度から5,200円(基準額)となります。介護保険発足当初(2000年)の3137円と比べると、1.7倍にもなっています。今回、介護保険財政安定化基金の活用などで、上昇額を抑えたにもかかわらず、560円の値上げとなりました。森本議員は、兵庫県が拠出している基金も保険料引き下げのために活用するよう、県に求めるべきだとただしました。
借上災害公営住宅問題に関連して森本議員は、保健福祉局の対応が「住宅から退去させたあと」に限定されていると批判。高齢者らの病院、買い物など、日常的なつながりがどのようになっているのかを調査するよう求めました。
質問に対し、雪村新之助保健福祉局長らは「こども初期急病センター利用者の一割が他都市の利用者だ。指定都市の責任でもある。今年度で3歳未満児まで踏み込んだ」「地域見守りシステムを展開してきた。公営住宅から転居された人には全市的な対応で対処したい。都市計画総局が意向調査しているので、独自調査はしない」などと答えました。
森本議員は「震災後、孤独死も出た。二度とこうしたことを繰り返さないことが求められている。神戸市の取り組みは東日本の試金石になる。保健福祉局としてきちんと調査すべきだ」と批判しました。

子育て支援策強め、若者が定着する神戸市に

2012年03月02日

赤田かつのり議員の代表質疑

中小企業支援対策
中小企業の仕事づくりの対策強化を

神戸市の統計資料では、9人以下の事業所が1994年から2009年までに12743も減っています。阪神・淡路大震災後、大部分の市民の暮らしと中小業者の営業が苦境に立たされていることがわかります。
市長は「神戸経済の原動力である中小企業」「雇用を守るため、切れ目なく『中小企業の元気の確保と雇用機会の創出』に最優先に取り組む」などと言うものの、目新しい施策はありません。逆に、水ビジネスを目的に海外進出する地元の大手企業を支援することには積極的に力を入れようとしています。
赤田議員は、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成の実施など、中小業者の仕事づくりのための施策を実施するよう求めました。

答弁:小柴副市長は「24年度は地元企業の雇用確保と市営住宅の修繕・改修、歩道の段差解消など生活密着型の工事を増やした。金融面の支援で中小企業の経営安定化につなげる。商店街、市場支援では『買っとく事業』を継続する。住宅リフォーム助成は、耐震化やバリアフリーなど、特化した助成を優先すべきだ。公契約条例は全国でするもの」などと答えました。

こどもの医療費
中学卒業までの通院無料化を
新年度予算案で、子どもの医療費は通院が3歳未満児まで無料に拡充されました。これは市民の願いと運動の反映といえます。しかし、全国や兵庫県下各自治体では、さらに上の年齢まで通院の一部負担金の免除を実施している自治体が多くあります。相生市・赤穂市・小野市・宍粟市・たつの市・西宮市・市川町・佐用町・福崎町で中学校3年生まで無料となっています。神戸市は依然として、県下では遅れた自治体となっています。赤田議員は、神戸市独自に助成制度を拡充し、通院でも中学校卒業まで無料とするよう求めました。

答弁:矢田市長は「中学3年生まで外来無料化をというが、多額の財源がいるので難しい。入院は中学3年まで無料なので政令市ではトップクラスだ。外来でゼロ歳児ですら(無料化を)していない政令市もある。県内の市町でもばらつきがある」などと答えました。

赤田議員は「さらに遅れている自治体と比べるのはおかしい」と批判。若い世代を定着させ、街を活性化させるよう迫りました。

中学校給食
自校方式の中学校給食を
中学校給食の実現を求める運動が広がっています。「神戸の中学校給食を実現する会」には、2月10日現在で42589筆の署名が集まっています。2月21日には、第1回目の「中学校昼食のあり方検討会」が開かれました。委員からは小学校での自校給食を通じて食育の大切さが実感されている、とする意見や、家庭における食生活の崩れを指摘する意見などが出されました。
赤田議員は、同議員団が行った他都市調査にふれながら、とくに群馬県・高崎市で行われている自校方式の取り組みを紹介、同方式のすばらしさを強調しました。一方、給食と弁当との選択制をとっている自治体では、利用率が極端に低下していることなどを指摘しました。自校方式の優れている点として赤田議員は、①各学校(地域)の特色を生かした給食の実施が可能となる②きめ細やかな食の指導が可能となる③調理後喫食までの時間を短くすることができることをあげ、「未来を担う子どもたちへの責任として、自校方式で給食を実施するべき」だと求めました。

答弁:永井教育長は「検討会で意見を聞いている。いろんな意見が出たが、今後、給食実施でも効果的・効率的な点から、財政的な問題、優先順位も考慮に入れて検討してもらう。自校調理方式だが、確かにメリットもある。費用、スペースも考えないといけない。土地への投資をできるのか。財政的な専門家からも見てもらうべきだ」などと、自校方式を否定するような答弁を繰り返しました。

赤田議員は「昨日の答弁で、教育長は、自校方式は論外などと発言した。今の答弁でメリットがあることは認められた。さいたま市は、センター方式のところも自校方式に切り替えていこうとしている。神戸市でぜひ実現してほしいというのが多くの市民の願いだ。論議が始まった段階で、責任者が自校方式は論外と決めつけること自体が論外。発言の撤回を」と追及。永井教育長は「お金がない」などと答弁。赤田議員は「教育長がそう言うこと自体が問題で、検討会の議論を狭めるものだ。海上アクセスなどに使う金があるなら、市民のために使える」と厳しく批判しました。

海上アクセス問題
市長は責任認め謝罪を
海上アクセス社について神戸市は、民事再生手続きを通じて、同社へ出資した資本金を100%減資させ、債権136億円を株式として取得するとしています。しかし、この株式は、現物出資法(DES)における時価で勘算され、2億円、最終的には1億円になるとされています。結局は、同社の債務はなくなってしまうという手法です。これによって、港湾事業会計は142億円、新都市整備事業会計は3000万円の特別損失をうけることになります。赤田議員は「借金を棒引きすること自体、常識的判断では受け入れられない」と批判。市民が生活苦で借金をすれば、厳しい取り立てを受けます。神戸市が海上アクセス社への債権放棄を断行すれば、神戸市自身が158億円の負債をかかえることになります。赤田議員は「運行再開に踏み切った市長自身の責任であり、市民に謝罪すべきだ」と迫るとともに、海上アクセスの運行は中止するように求めました。

答弁:小柴副市長は「あり方検討会では、公益性の有無などあらゆるところがから分析された。公益性があるとして、維持すべきとされている。債務についても、長期に債務超過で放置すべきではなく、現時点での債務整理が必要との提言を受けた。神戸市の発展に必要な公益性の高い都市機能だ」などと、多額の債務が市民負担となることにはふれませんでした。

赤田議員は「市長に質問した。アクセスの公益性を市民が感じるのか疑問だ。借金は、再開当初より増やしている。市長の判断の誤りだと認めるのか。市民に謝罪すべきだ」と追及。市長は「企業として取り組んできた。環境そのものが変化する中でこういった状況が積み重なった。今後とも公益性、公共性を考えながら、企業としての立場で存続していく」などと無責任な答弁に終始しました。

自校方式の中学校給食を

2012年02月11日

シンポで熱心に討論

神戸の中学校給食を実現する会は11日、婦人会館で、シンポジウム「神戸の中学校給食はこどもにとってよい給食を―『選択制』や『デリバリー民間委託』でいいの?」を開きました。シンポには、署名運動などに取り組んでいる市民を中心に70人が参加しました。
豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会の事務局次長で、栄養教諭の石川友美さんが講演。家庭弁当との選択制では、全員が給食を食べないため、食育にならないと指摘。デメリットの多いデリバリー(民間調理場)方式や、センター方式、親子方式が抱える問題点を明らかにし、給食のつくり手が見え、独自献立、地産地消など優れた点が多い自校方式を推奨しました。
シンポでは、永井修兵庫農民連会長が、給食パンの残留農薬など、輸入農産物には健康上の危険性があると指摘。さらにTPPで食の安全が崩されると告発しました。
日本共産党神戸市議団の大かわら鈴子議員が、議員団として実施した他都市調査の内容を中心に報告しました。自校方式に変えていこうとしているさいたま市、特に、合併前から自校方式でおこなっていた高崎市のとりくみ、地産地消も含めて自校方式の教育効果の高さを報告。喜田結県議も、視察した自校方式の西宮市と、選択制・デリバリー方式の姫路市の例を紹介し、「選択制のデリバリーでは給食とはいえない。充実した中学校給食を」と訴えました。
同会事務局から、3月15日に、神戸市への第3次署名提出にむけての取り組み強化が訴えられました。

生きる希望を奪うもの

2011年12月06日

西議員が議案外質問

借り上げ住宅からの転居強要

神戸市は、民間借り上げ災害公営住宅の入居者にたいし、強引に住み替えを迫っています。神戸市は「丁寧に対応する」と言いますが、入居者の「住み続けたい」という願いには耳を貸そうとしていません。説明会では、退去以外の選択肢はありません。全盲で、近くにすむ人に食事を届けてもらって生活している人もあります。こういう人が、見知らぬ地域に転居してくらしていけるでしょうか。入居者には高齢者が多く、重い障害や病気をかかえている人も多く生活しています。近くに安心して、買い物にいける店がある。病院に通える。借り上げ住宅の外にも助け合える友人・知人がいる。こうした生活基盤があって、安心して生活できます。見知らぬ地域に住み替えさせるということは、生活基盤を根底から崩して、生きる希望を奪うことです。震災から17年を経ようとする今、新たな復興災害をひき起こすことにつながります。「住み続けたい」という意向を無視する以上、神戸市が言う「丁寧できめ細かな対応」は不可能です。
神戸市が主張してきた「移転を求める根拠」は、いずれも破綻しています。延長すれば、市の財政負担が年間15億円かかるといいますが、国からの補助が若干減るものの、ほとんど変わりません。そもそも、財政負担を理由に、命と生活の基盤の住まいを奪うことなどゆるされません。「20年という期限」に関しても、入居時に「市職員から『延長されるでしょう』と説明を受けた」という入居者が多数います。期限の明記がない契約書や、「20年後も市営住宅として継続する」と書かれた協定書も存在します。入居した住宅が、借り上げだったというだけで、移転を強要すること自体、借り上げでない市営住宅入居者との公平性を欠いています。
西議員は、こうした点を指摘し「市長の決断一つでこの人たちは救われる。入居者の生活と健康を守るためにも、市営住宅として継続すべきだ」と市長に明確な答弁を求めました。

答弁:質問に対し、今回も矢田市長は答弁に立ちませんでした。代わりに答弁に立った中村三郎副市長は「20年の期限で借り上げて臨時的に供給したもの。財政を考えると契約に基づいて返すことが必要。可能な限りあっせんをといっているので、強制に申し上げているのではない」などと、従来と変わらぬ答弁に終始。西議員は「入居者の多くは高齢者だ。新しいところで暮らすなど、死ねといわれることと同じだ、と言われている。市長が、直接入居者の声を聞きに行くべきだ」と厳しく批判しました。

中学校給食
検討会に「完全給食を」と提起を

中学校給食問題で、教育長は「中学生の食生活と昼食に関するアンケート」の結果を受け、「おおむね1年かけて、結論がでるようにしたい」「食育の観点を念頭に置いて検討するのは当然のこと」「何よりも生徒にとって最良の昼食は何かと考えながら検討していきたい」としています。
中学校給食を求める運動は、今も広がっています。署名に応じる市民からは「来年には実現できますか?」「神戸市って遅れてますよね」「お弁当はつくっているが、栄養が偏ってしまう」「お弁当は、夏には悪くなることが心配」など、切実な声が寄せられています。
西議員は、検討委員会まかせにせず、保護者や市民の要望に添い、地産地消を進めるためにも「小学校給食のような完全給食を、と提案して議論を進めてもらうべきだ」と求めました。

答弁:質問に対し永井秀憲教育長は「保護者の7割、生徒の2割が給食を望んでいる。また、仮に給食が実施されても、家庭弁当を残してほしいとの意見もある。さまざまな観点から検討委員会で方向性を考えていきたい。財政状況もある」などと答えました。西議員は「財政と言うが、空港ができてから新都市から一般会計にお金を入れなくなった。市民が、こうしたお金を使ってほしいというのは当然だ。子どもに栄養のあるもの、同じものを食べてほしい、という声こそ聞くべきだ。全国で8割が実施している」と指摘しました。

海上アクセス問題
136億もの債権を放棄とは

海上アクセスは、神戸空港とともにムダづかいの象徴として、市民から強い批判が寄せられています。利用者は少なく、累積赤字は166億円にも上っています。
しかし、みなと総局外郭団体のあり方検討委員会からだされた中間意見書は、こうした赤字体質にメスを入れず、経営責任も問わないまま、これまでつみかさねた166億円もの累積赤字の大半を、神戸市に負担させるという方向をうちだしました。神戸市も、その方向で進めるとしています。
神戸市と外郭団体がもっている海上アクセスの株26億円についても、紙くず同然に処理するとともに、136億円もの貸付金の債権も放棄するというものです。
多くの市民の声に耳をかさず、神戸空港の開港にあわせて再開させ、赤字を増やしたのは矢田市長です。神戸市は、市税や国保料を滞納している市民に対して、生命保険や学資保険の差し押さえなど、情け容赦ないとりたてをすすめています。しかし、海上アクセスには、貸付136億円の借金返済を免除するとしています。
西議員は「この対応の違いのどこに公平さがあるのか」と厳しく批判しました。

答弁:質問に対し小柴善博副市長は「問題を先送りしないことを前提に、新たな負担が生じないやり方で進めたい」などと答えました。
西議員は「再開は、当時局長だった小柴氏が言った。再開後も赤字は増えている。市民が乗らないのは、必要性がないからだ。次世代に負担を残すべきではない。アクセスは解散すべきだ」と批判しました。

健全な地域環境をまもるための対策について西議員は、西宮市のように「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を制定し、学校施設が不足するおそれのある地区の住宅開発を一定期間抑制するよう求めました。

アクセスへの貸し付け放棄

2011年12月05日

赤田議員が請願討論で批判

12月5日に開かれた本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が請願討論にたちました。
赤田議員は、中学校給食の完全実施を求める請願、神戸電鉄粟生線存続への支援を求めることと敬老優待乗車証・福祉乗車証を神戸電鉄にも使えるように求める請願、神戸空港と海上アクセスにかかわる請願、中小業者の家族従業者への自家労賃を必要経費として認めるよう国に意見書の提出を求める請願、「子ども・子育て新システム」の廃止を求める請願について、いずれも採択を求めました。
中学校給食を求める声は全市に広がっています。心身ともに成長期である中学生が必要な栄養をバランスよくとることは最優先すべき社会的責任です。
赤田議員はこうした点を指摘し「検討委員会では、望ましい中学校給食の実施を議論するべきだ」として、採択を主張しました。
神戸電鉄粟生線の存続、同電鉄に敬老パスや福祉パスを適用してほしいとの請願は、北区の住民から提出されました。北区及び西区の住民にとっては粟生線存続は切実な問題です。神戸電鉄の運賃が高額であり、住民には大きな負担となっています。神戸市がおこなった敬老パスに関するアンケート結果では、敬老パスについて不便に思ったことのトップに、鉄道が利用できないことがあげられ、二番目に、よく利用しているバス路線が少ないことがあげられています。
赤田議員は「神鉄の乗客を増やし、かつ利用者にも喜ばれる施策として敬老パスや福祉パスを導入することは非常に有効」として、請願の採択を求めました。
海上アクセスの経営改善策として、神戸市が、同社に対する神戸市や外郭団体の貸付金136億円を、債権放棄することなどをすすめようとしていることについて、赤田議員は「とうてい市民の理解は得られない」と批判。神戸空港でのスカイマーク機の相次ぐ欠航について、スカイマーク社の安全対策に対する市民の批判が強いことを指摘。整備不良などによる欠航履歴や安全に関する実態を調査して市民に公開するべきだとしました。
所得税法第56条の廃止を求める決議・意見書採択を実施している自治体数は338にのぼります。県下でも、太子町、福崎町、穴粟市、市川町で採択しています。赤田議員は、国会での議論も紹介しながら、神戸市議会からも意見書を提出すべきだと求めました。
「子ども・子育て新システム」について赤田議員は、自治体から保育を保障する責任をなくし、保護者が自分で保育所を探すことになること。保育料が利用時間、受けたサービスに応じた応益負担、上乗せ徴収も可能になること。株式会社、NPOの多様な事業参入を認めることになることなどの問題点を指摘。現行保育制度の拡充こそ求められるとして、意見書を提出すべきだと、採択を求めました。

高校学区拡大反対などの請願

2011年10月25日

花房議員が採択求める

請願討論に立った花房議員は、県立校の学区拡大に対し、兵庫県教育委員会に意見書提出を求める請願、神戸市の中学校給食の完全実施を求める請願、海上アクセスの即時停止と市民に新たな負担を押しつけないことを求める請願、神戸空港を含む新都市整備事業会計の起債償還計画の行き詰まりを明らかにし、開発計画を見直すことを求める請願などについて、採択を求めました。
県立高校の学区拡大については、学校関係者、県下自治体、保護者などから、反対の意見が多く出されています。花房議員は「過度の競争で、生徒を傷つけるような教育を進めるべきではない」として採択を求めました。
中学校給食は、全国的に82%で実施されています。政令指定都市の中でも実施の方向を決めていないのは横浜市、堺市、神戸市の3都市だけ。花房議員は「一日も早く、保護者や子どもたちに喜ばれる中学校給食の実現が求められている」と採択を主張しました。
新都市整備事業会計の利益剰余金はこれまで総額で737億円が一般会計へ繰り入れられています。しかし2006年の空港開港を境に止めています。花房議員は、事実上、一般会計から空港の借金返しを支援していると指摘、請願の採択を求めました。

高齢者に退去迫るなー借り上げ災害公営住宅

2011年10月12日

松本のり子議員が総括質疑

神戸市議会決算特別委員会が10月12日にひらかれ、総括質疑が行われました。日本共産党の松本のり子議員が、借り上げ災害公営住宅、保育所待機児童、ポートアイランド2期のバイオハザード対策について、矢田立郎市長の姿勢を追及しました。
借り上げ災害公営住宅入居者に対して神戸市は、「期間は20年間」だとして退去を求めています。しかし、入居者の多くが、入居する時「20年後には延長されるでしょう」と聞いています。また、ある借り上げ住宅では、入居者の半数以上が「引き続き住み続けさせて下さい」などと「市長への手紙」で訴えています。ところが、神戸市は「市長への手紙」をだした住宅に住んでいる生活保護世帯に「市営住宅の定時募集申込書」を送り、転居を促しています。その中には、末期ガンで「余命一年」と宣告されている高齢者もいます。
松本議員は「市長のいう丁寧できめ細やかな対応とはこういうことか」と批判。「病気や高齢で、ここで最期を迎えたいという願いにこたえるべきではないのか」とただしました。

答弁:中村副市長は「生保世帯には、高齢などで説明会に行けない人も多いので、個別に様々な情報提供をしている。指摘のケースは、ケースワーカーが入居者の選択の幅が広がるとして提供したもの。高齢者、障害者で配慮が必要な人に不安がないよう、意向を聞きながら適切な情報を提供し、きめ細かな対応をする」などと答弁。
松本議員は、入居期限を書いていない住宅があることや、契約を継続すると書かれている住宅もあることなどを指摘。震災当時、住宅課の庶務課長だった小柴副市長も、住宅供給公社の専務理事だった中村副市長も知らないはずがないと批判。オーナー対象に、契約継続を前提としたアンケートも実施していることなどをあげ、借り上げ住宅からの退去を求めるのは「市営住宅を7000戸減らすことが目的だ」「高齢者の生きる希望を奪うべきではない」と、市営住宅として継続するよう強く求めました。

待機児童解消問題ー市所有土地に保育所を

保育所の待機児童解消策について、松本議員は市が所有しながら未活用となっている土地を具体的に指摘、保育所増設などを求めました。
保育所待機児童対策について市長は、「最重点課題」だとしながら「土地がない」などと答弁しています。しかし、共産党議員団の調査で、待機児童の多い灘区や垂水区、須磨区で未利用のままとなっている土地があることを指摘。保健福祉局審査で、保育所建設を求めたにもかかわらず「近隣に保育所がある」などを口実に新たな整備を拒否しています。たとえば、須磨区の名谷駅前に未利用の保育所用地があるのに、「近隣に4つの保育所がある」ことを理由に新設しないと答弁しています。
しかし、この地域に住む、間もなく育児休暇が切れる人が申込に行っても「あいている保育所がない」「いまは入れません。無認可保育園か、育児休暇を延ばせないか」「このくらいの待機児童では保育所はつくれません」などの答えが返ってきています。
東灘区では、区役所南に28階建てのマンションと、その東側にも29階建てのマンションが建設中です。この二つのマンションが完成すると、たちまち、待機児童が増えます。
松本議員は「全市でも増え続けている待機児童を解消するには、保育所を増やすしかない」と指摘。待機児童解消は最重点課題だというなら、神戸市の持っている未利用地を活用して早急につくるよう求めました。

答弁:矢田市長は「公有地についても考えている。民有地は、物件と保育所運営事業者とをマッチングするシステムができないか考えている。保育事情が不足している地域での整備をはかりながら、目標の早期解決をはかりたい」などと答えました。
松本議員は、須磨区に塩漬け土地が3か所あると具体的に指摘。東灘では、廃止されたまま遊休施設となっている求女保育所の整備を求めました。
矢田市長は「求女保育所は、今後の住宅のマネジメント計画でどうするかという中で、保育所機能をどうするか、需要があれば考えることはありうる」などとこたえました。
松本議員は、環境未来都市構想で、待機児童ゼロは2050年ごろと書かれていることをあげ「これでは、まだ生まれていない子が、子育てをする時代となる。最重要課題との位置付けにはならない」と厳しく批判しました。

医療産業都市のバイオハザード問題ー条例つくり独自の規制を

神戸市は、ポートアイランド2期で医療産業都市構想を推進しています。医療関連企業による研究も行われていることから、バイオハザードの危険性も指摘されています。共産党議員団はこれまでも、こうした危険性を指摘し、対策を求めてきました。今回の決算特別委員会でも、市民の安全を確保するため、民間企業もふくめ、すべての研究室で取り扱っている微生物等について把握するよう求めました。
神戸市は「民間とは契約を交わすときにヒアリングをしている」「細菌類はバイオセーフティーレベル2しか扱っていない」などと、危険がないかのような答弁を繰り返しています。しかし、レベル2の中にはボツリヌス菌などの特定病原菌も含まれています。
大阪府茨木市や、茨城県のつくば市、千葉市などでは条例で、進出している施設がどのようなウィルスを使っているのか、把握しています。
神戸市は「(神戸でも)住宅地ならば条例をつくる必然性はある」としながら、ポートアイランド2期が住宅地からはなれていることを理由に、条例制定を否定しています。
しかし、ポートアイランド2期には、24時間365日稼働している中央市民病院があります。入院患者やその家族、外来患者がいます。また、ポーアイ2期で働いている人たちもたくさんいます。
松本議員は「これらの人は、住宅地ではないから、何ら考慮しなくてもいいということにはならない」と批判。条例で企業に対する規制を強めることを求めました。

答弁:中村副市長は「感染症の研究の病原菌の所持、使用は、医療に関する法律で、国への所持許可届け出が定められている。吹田市、茨木、千葉市はいずれも、住宅地に隣接地しているので制定されている。神戸市とは事情が違う。感染症防止や対策は国が特定病原体の情報をつかむことで対策が取られる」などと答えました。
松本議員は、厚労省の結核感染症の担当者が「個々の企業、施設が内部規定を設けることになっているものの、3年に一度、調査にはいるが、ほとんどが指導がいる」と答えていることを指摘。副市長のいう「安全神話」は崩れていると批判。「国まかせではなく、安全を確保すべきだ。住宅ではないからいい、ということにはならない」と厳しく批判しました。
中村副市長は「条例を持って規制することも一つの判断だが、法体系で進んでいる状況で、条例制定してまで規制する必要はない」とあくまで、条例制定を拒む姿勢を示しました。
松本議員は「もっと真摯に考えるべきだ。きちんと他都市を調べるべきだ。市民の安全を確保するためにも条例を」と重ねて要求しました。