トピックス

保育所待機児童対策 遊休市有地を活用した認可保育園の建設を(一般質問:西)

2018年07月08日

保育所待機児童対策
遊休市有地を活用した認可保育園の建設を
西議員が一般質問

6月25日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の金沢はるみ議員、西ただす議員が一般質問をおこない、久元市長の政治姿勢を質しました。

 

質問項目
1.保育所待機児童対策について
2.神鋼石炭火力発電所について
3.垂水区いじめ自殺問題について
4.六甲アイランド高校の生徒飛び降り問題

 

久元市長は、2018年3月末までの待機児童ゼロの目標を実現できず謝罪しました。神戸市の待機児童は昨年の93人から332人と3倍以上に増えています。
日本共産党神戸市議団は、これまで、待機児童解消は、市有地などを活用した認可保育所の建設が必要とくりかえし求めてきました。市長も待機児童対策緊急プロジェクトに取り組むとし「保育所用地の確保の努力が十分ではなかった」と認めました。
西議員は「遊休市有地を活用し認可保育所の建設を進めるべき」と求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:待機児童を早期に解消できなかったことは申し訳なく思っている。発表した緊急対策を全力で推進したい。
西議員:どのていどの用地が確保できているのか。
寺﨑副市長:取りまとめて庁内で検討し適切に社会福祉法人などに提供していきたい。
西議員:現場の声では、小規模保育所の増設では困る。認可保育所の建設の声があがっている。声をよく聞いてすすめて欲しい。

 

垂水区いじめ自殺問題
組織的隠ぺいを認め自殺原因の究明を

垂水区で起こった女子中学生の自殺問題で、いじめがあったことを告発した同級生からの聞き取りメモが隠ぺいされていたことが発覚しました。
教育委員会は、その責任は隠ぺいを指示した首席指導主事とそれに従った当時の校長の2名にしかないとしています。19日の教育委員会の審査では、自殺の原因を調査する第三者委員会に提出された文書では、意図的に「いじめ」の記載が削除され、隠ぺいされていたことが明らかになりました。ところが、教育長は組織的隠ぺいを否定しつづけています。
西議員は久元市長に対し「市長も責任は2名のみで、いじめの隠ぺいは組織的なものでなかった」と考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:この問題に関する一連の対応は不適切極まりない。市民の信頼を著しく失墜するもの。市長とは独立した執行機関である教育委員会の自らの責任で調査措置を講じるように要請した。
西議員:教育委員会は、なんの根拠もなく組織的な隠ぺいを否定しているが、市長はこのまま黙っているのか。
久元市長:組織的な隠ぺいの有無は教育委員会の判断。その判断を覆すにたる材料を市長として今はもちあわせていない。
西議員:子どもの命が脅かされているその原因「いじめ」の事実が教育委員会ぐるみで隠ぺいされていたことが分かったのではないか。独立した機関であっても、教育委員会がおかしくなった場合、市民を代表する市長は積極的に意見すべき。

 

六甲アイランド高校の生徒飛び降り問題
生徒の人権を無視する指導はただちにやめよ

昨年12月、六甲アイランド高校において、2日間にわたる長時間個室に入ったきりの指導を受けた生徒がその直後、校舎の5階から飛び降りるという事件が起こりました。
学校と教育委員会は、指導が行き過ぎたものであったことは認めましたが、その中身はほとんど明らかにせず「飛び降りとの因果関係はわからない」としています。指導は別室に生徒を押し込め、2日間16時間に及ぶものでした。
西議員は「このようなやり方は人権を脅かすものであり、指導のあり方として問題がある」として批判しました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:複数の生徒が関わるトラブルだったため時間をかけて指導する必要があった。ただ指導時間の長さ、別室指導における教師の配置などには適切なものとは言えない面もあった。指導方法の改善を行った。
西議員:密室で指導が行われたため、どんな指導がされたかが分からないのは問題。長時間の拘束が「指導」となれば許され、その内容も客観的に検証できなくなっている。このような指導はただちにあらためるべきだ。

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ(議案質疑:大前)

2018年07月01日

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会本会議が6月15日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が議案質疑に立ち、議案「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の改定」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

中央区の海岸側にある新港町西地区の再開発計画がすすめられようとしています。本議案はこの計画に伴い条例を改正するものです。
計画では高層マンション2棟700戸の住居がつくられる予定です。この地域は「こうべ小学校」の校区であり、既に児童数が過密状態で神戸市は過密の要注意地域に指定しています。
大前議員は、このマンション計画では「小学校の過密を悪化させ市民の住環境を守れない」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口憲義副市長:ウォーターフロントを満喫できる「都心リゾート型」「グレードの高い居住機能」の導入「魅力と賑わいの創出」を図るもので、みなと総局や教育委員会と協議済み。小学校の過密に特段の影響は生じない。
大前議員:住機能をつくりたいと考えているのは、事業者か神戸市か。
岡口憲義副市長:公募の条件に住機能を入れている。供給を予定している住宅は「小学生をお持ちのファミリー層ではない」、2人世帯、子育てを終了された夫婦などを想定しているため影響はない。
大前議員:この地区に住宅をつくりたいと提案したのは神戸市側。マンション業者の想定は、ファミリー層の入居を絶対妨げるものではない。要注意地区に該当している校区に神戸市が住居を増やすというのは非常に問題だ。

 

 

神戸市都市空間向上計画は中止せよ(請願討論:味口)

2018年07月01日

神戸市都市空間向上計画は中止せよ
味口議員が請願討論

神戸市議会本会議が6月22日に開かれ、日本共産党議員団の味口としゆき議員が請願討論を行いました。

 

神戸市都市空間向上計画

 請願28号は「神戸市都市空間向上計画の中止」と、ニュータウンなどを居住誘導区域外とされるなどの「地域名の発表をしない」ことを要望しています。
「神戸市都市空間向上計画」は、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用したものです。「立地適正化計画」は、大企業のもうけ最優先で都心の巨大開発を後押しし、地域を切り捨てるものです。これらは全て「人口減少社会」を口実にすすめられています。
ニュータウンなどで人口が減少し、高齢化がすすんでいる地域を居住誘導区域外とし、今後「緩やかに住宅以外の用途に土地利用転換を図り、自助、共助、公助のバランスをとる区域」として、切り捨てる計画です。
こうした地域の切り捨てと一体に、都心部や市街地の「過密」が進む計画の本質を市民は心配しています。神戸市が行った「意見募集」には、わずか1か月で、409件の意見が寄せられました。409件の意見で賛成はわずか12件で市民の反対の意思ははっきりしています。
味口議員は「市民の意思は明確であり、請願者が求める『計画』の完全撤回は当然の主張である」と訴えました。

 

核兵器禁止条約

請願29号は、国連で昨年7月7日に採択された「核兵器禁止条約」を日本政府に署名し、批准を求めるよう神戸市に意見書の提出を求めるものです。
2017年12月10日、ノーベル平和賞の授賞式でセツコ・サーローさんは「私たちヒバクシャは、核兵器が禁止されるのを72年間待ちわびてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と訴えました。
核の傘に守られているなどという「核抑止力論」は、もはや通用する議論ではありません。
味口議員は「平和首長会議に参加し、非核『神戸方式』をもつ神戸市として、意見書の提出をすべき」としました。

 

子どもの医療費を中学3年生まで無料化

子どもの医療費を中学校3年生まで無料にすることを求める請願30号については、文教こども委員会において審議未了で廃案とされました。
味口議員は、これは「市民の請願権を侵害するものであり、本会議に上程された請願は本会議で採否を決するものである」として、請願討論の最後に一言申し添え、議員の皆さんの賛同を求めました。

垂水区いじめメモ隠ぺい問題 真相の解明へ全力

2018年06月24日

垂水区いじめメモ隠ぺい問題
真相の解明へ全力

2016年10月に垂水区で起きた中学3年生の女子生徒の自殺を巡って、いじめを証言した同級生からの聞き取りメモを神戸市教育委員会が隠ぺいしていたことが大問題になっています。

 

一人の生徒の命が、こんな軽く扱われていいのでしょうか?

このメモは、事件直後に同級生が勇気を振り絞って、自ら命を絶った生徒に対していじめがあったことを教師に語ったものの記録です。自殺といじめの因果関係を解明するうえで重要な証言です。
遺族は、なぜ自分の子が死を選ばざるを得なかったのか、本当のことが知りたいと、学校や教育委員会に対してメモの存在を公開するように求め、さらに裁判所を通して「証拠保全」手続きも求めました。
教育委員会は「メモの存在が明らかになると遺族への情報開示の事務作業が煩雑になる」などとして隠ぺいを指示。学校側も「メモは廃棄した」と遺族や裁判所に対し、うそをつき続けていたのです。
隠ぺいを指示した教育委員会と、それに従った学校側の姿勢はあまりにも不誠実であり、一人の生徒の命、遺族の心情を踏みにじる行為だと言わざるをえません。

遺族は「メモの隠ぺいは、単なる特定の職員個人の判断や職務怠慢ではなく、いじめの事実自体を隠そうとする学校そして教育委員会の姿勢そのものから生じたものと言わざるを得ません」と語っています。いじめと自殺の因果関係を認めない教育委員会の組織ぐるみの隠ぺいだったのか、解明が求められています。
一人の生徒の死という重大性を受け止め、日本共産党市会議員団は、赤田かつのり市議、今井まさこ市議を先頭に、真相の解明と再発防止に全力でがんばります。

前教育長ら関係者の参考人招致を

6月6日の神戸市議会文教こども委員会において、日本共産党市議ら複数の議員の提案で、前教育長ら関係者の参考人招致を6月19日の委員会で検討することになりました。
一部会派は、再調査をおこなった弁護士の招致にとどめる動きもあり、自由民主党、公明党、こうべ市民連合、維新の会、新社会党それぞれの議員が、参考人招致にどのような態度をとるのかが問われます。

教育委員会の組織的な隠ぺいではなかったのか?
――― 真相の解明はこれからです

日本共産党市会議員団は、学校現場から聞き取りをおこない、さらに議会でも真相の解明へ力を尽くしています。
教育委員会は「(当時の学校長と教育委員会側担当者)2人以外に経緯を知る教職員はいなかった」と会見し、組織としてメモ隠ぺいの関与を認めていません。
しかし、6月6日の文教こども委員会では、聞き取りメモ以外にも、教育委員会内部で作成された文書が情報公開でも意図的に隠されていた事実が明らかになりました。日本共産党の味口としゆき議員の追及に現教育長は「今から考えれば、公開すべきであった」と謝罪。ここにも教育委員会の組織的隠ぺいがあったのではないかときびしく追及しました。

事件の幕引きは許されません
――― 徹底した調査解明を

委員会の場では、他党の議員からは、教育委員会の組織改編などの提案も出されました。事件の真相解明なしに、「2人の教職員だけの問題」「組織改編」などとして幕引きは許されません。
日本共産党市会議員団は、前教育長をはじめ、この問題にかかわった事が明白な教育委員会幹部職員を参考人として招致し、議会で追及しつづける決意です。

いじめのない学校へ、力をあわせてがんばります
日本共産党神戸市会議員団

今回の問題を通して「自分の子どもが通う学校現場がこんな状況だなんて」「いじめのない学校であってほしい」と父母や市民のみなさんから声が寄せられています。
いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。いじめが広がっていることは、社会全体の大きな問題です。いじめをなくすためには、学校や行政の対応を改めるなど様々な課題があります。同時に、いじめ増加は子どものストレスの増大を示し、その背景には教育や社会の歪みがあります。この間、高校学区の拡大などで、受験競争がさらに激化し、生徒も保護者も過度の競争に疲れ果てている現状があります。また、生徒を画一的に管理する教育そのものをあらためることも重要です。日本共産党市会議員団は、今の教育と子どもを取り巻く環境を憂い、何とかしたいと考える市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

 

地方自治の本旨を捨て去る予算案を撤回を(反対討論:味口)

2018年04月15日

地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判


味口議員が反対討論

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、味口としゆき議員が2018年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
2018年度の予算案の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。
味口議員は「市場原理を最優先にした地方自治体の本旨を捨て去るもの」と厳しく指摘し採択を求めました。

 

1.反対の理由「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だから

2.三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だから

3.市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だから

4.神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だから

5.市長のトップダウンの姿勢が際立っているから

6.市長が「公約」を守っていない予算だから

 

市民の暮らしと地域を守る予算への転換を(予算組替え討論:朝倉)

2018年04月15日

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、3月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年3月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第二神明道路の料金改定・値上げは反対(議案質疑:赤田)

2018年04月08日

第二神明道路の料金改定
値上げは反対

赤田議員が議案質疑

3月20日、神戸市議会本会議がひらかれ、上程された追加議案に対して赤田かつのり議員が日本共産党神戸市会議員団を代表し質疑しました。

阪神高速道路の料金制度改定により対距離料金制に変わりました。阪神高速道路と第二神明道路との相互利用区間での料金変更であり、料金水準を実質的に引き上げるものです。
赤田議員は「神戸市として料金改定に同意すべきではない」として見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

岡口副市長:値上がり区間もあるが値下がり区間もある。非ETC車に関しては値上がりとなる。利用者には十分な周知を図り、阪神高速道路株式会社、NEXCO西日本と協力していきたい。
赤田議員:このような料金見直しの背景にあるのは、神戸西バイパスの整備費を利用者の料金でまかなうもの。不要不急の公共事業のコストを利用者でまかなう値上げは道理に合わない。

 

震災復興に努力した方の退職金引き下げやめよ

国家公務員の退職給付金の引き下げにともない、神戸市も一般職員の退職手当を国の指導に応じて引き下げようとするもので、平均すると一人あたり72万円もの減額になります。
赤田議員は、阪神・淡路大震災で復興に努力してきた職員もいる、「市長の判断で退職手当引き下げを中止するべき」として見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

久元市長:当然引き下げるべきだと思う。
赤田議員:奉仕者としての職務を遂行しようという気持ちがあっても、その力を発揮する妨げにならないか心配している。

 

神戸市看護大学を独立法人化するな

神戸市看護大学は、近畿一円から学生が集まり、看護師や保健師を育て優秀な卒業生を多数輩出してきています。
赤田議員は、「より優れた教育環境を維持していく必要がある。これまで通り、神戸市直営で運営するべき」として見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

玉田副市長:自律的・効果的で透明性の高い大学運営体制を構築するためにも公立大学法人に移行する。運営上の自由度を増し、その中で無駄なコストを削減していく必要がある。
赤田議員:大学は最高学府。学生が公費で安心して研究でき、将来の進路に向けて準備するためにも直営が望ましい。

 

看護大学は直営維持を(議案討論:大前)

2018年04月08日

看護大学は直営維持を
大前議員が議案討論

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で、大前まさひろ議員が2018年度予算の議案「一般職員の退職手当引き下げ」「神戸市看護大学の独立行政法人化」に反対し討論を行いました。
大前議員は、一般職員の退職手当引き下げについて「退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されない公務員の特殊性を無視し民間と同等に引き下げるのは許されない」としました。
神戸市看護大学に先行して独立行政法人化している神戸市外大を見ると、運営費交付金は削減傾向にあり、授業料、入学金が値上げされており、看護大学も独立行政法人化すると学生の負担が上がることになります。
大学の経営の在り方や教育研究など重要な事項についても、外部人材を含めた少数の方が決めることになり、大学運営自治の破壊が懸念されます。大前議員は「神戸市看護大学はこのまま直営で運営すべき」としました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ニュータウンにこそ若い世代の入居誘導を(子ども家庭局:山本)

2018年04月01日

予算特別委員会審査から

ニュータウンにこそ若い世代の入居誘導を
3月8日
子ども家庭局審査で山本議員

 

神戸市は2018年4月に待機児童解消を目指すとして、2017年度は1600人の保育枠を確保する計画でしたが、実際は550人しか確保できませんでした。原因として、地価上昇で保育所用地の確保が困難になっていること、幼稚園から認定こども園への移行が想定以上に時間がかかることとしています。

今後は、用地取得するための資金や、融資への利子補給、認定こども園移行への財政援助もおこない、2020年4月の解消を目指すとしています。
山本議員は、用地確保が問題になっているときに、神戸市が都市空間向上計画で、郊外から誘導すれば、ますます保育所が作れなくなり、逆に行政コストもかさむと指摘。ニュータウンなど多くの利便施設や住宅が確保されている地域に、保育所を設置して、若い世代の入居を誘導することこそ検討すべきとしました。
長谷川達也こども家庭局長「お住まいの地域に保育所がみつからなければ、園に送迎するサービスやパークアンドライドな先進事例も参考したい」「住環境の評価が高いのはニュータウンならではであるので、保育所に入りやすいなどの活性化は一つの視点としては大事である」と答弁しました。

 

答弁ダイジェスト

山本議員:待機児童の解消は、民間だけでなく公立も含め認可園をふやして対応を。
局長:税の効率的効果的の執行が求められるため公立は困難である。
山本議員:市長は駅前にマンションを建設して人口誘導するとしている。そうすれば、今でもマンション業者の土地の取り合いだ。さらに土地確保の困難さに拍車がかかり、待機児童は解消できない。

過密校地域への人口誘導やめよ(教育委員会:味口)

2018年03月25日

予算特別委員会審査から

過密校地域への人口誘導やめよ
3月5日
教育委員会審査で味口議員

味口としゆき議員は過密の「大規模校」について、国が「速やかにその解消を図るよう設置者に対して促している問題」であり、速やかに対応すべきとしました。
雪村新之助教育長は「分校・新設校で過密校対策をしようと思っても、土地の高騰や過密で思うようにできない」と答弁しました。
味口議員は「神戸市は都市空間向上計画で、ニュータウンから過密市街地に居住を誘導しようとしている」「市長は、駅前にマンションを整備することが人口減対策だ」としていると指摘。これでは、市街地は、ますます教育施設用地が確保できなくなり、校区調整して通学補助を増やせば、行政コストが逆にかさみます。教育委員会として、間違った街づくり計画の中止をもとめました。

 

答弁ダイジェスト

味口議員:学校統廃合した地域で過密校が生まれていることに反省はないのか。
学校計画担当部長:少子化、小規模対策をすすめたもので、問題があったとは考えない。
味口議員:国は、大規模校については速やかな解消を求めている、対策を講じるべきだ。
学校計画担当部長:大規模校は6校あるが、そのうち要注意校2校で対策が必要であるが、それ以外4校は、向こう6年間では対策が必要はない。
味口議員:小規模校の統合だけすすめ、大規模校の課題に光を当てず、対策を講じない神戸市の市政は問題である。