トピックス

保育所新設の抑制やめよ(こども家庭局:今井)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

保育所新設の抑制やめよ
こども家庭局審査で今井議員

質疑項目
1.子どもの貧困対策・こども食堂について
2.子どもの医療費無料化について
3.認可保育所の増設で待機児童解消について
4.学童保育指導員の処遇改善について

 

10月3日に開かれた子ども家庭局審査で日本共産党の今井まさこ議員が質疑にたちました。
待機児童の解消は喫緊の課題ですが、神戸市は子ども・子育て支援事業計画において、3歳以上の定員枠と「量の見込み」の差が、30人以内であれば施設は建設しないとしました。結果、東灘、灘、中央、兵庫以外の保育施設の新設認可は2015年以降、原則中止されました。
しかし、今年5月に行われた「神戸子ども・子育て会議」の部会で検証が行われ、長田区、須磨区、垂水区、西区でも、保育所の利用希望者が予測を大きく上回った為に、保育所に入れない児童がたくさん出ていることを認めました。
今井議員は、待機児童の増加は神戸市が保育所新設を制限した結果だと批判。支援事業計画を見直し、すべての行政区で認可保育所の増設で待機児童の解消を求めました。

答弁:大下勝こども家庭局長らは「事業計画を基本とするが、ニーズが高まっている状況を踏まえて臨機応変に対応したい」「認可保育所を整備することもあるし、枠拡大をすることもある。いろんな手法でやっていく」などと答弁しました。

 

有識者会議をかくれみのにした子ども医療費の無料化先送りを批判(企画調整局:赤田)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

有識者会議をかくれみのにした子ども医療費の無料化先送りを批判
企画調整局審査で赤田議員

質疑項目
1.中央市民病院と先端医療センターとの統合について
2.企業誘致について
3.子育て施策に関する有識者会議について


9月29日に開かれた企画調整局審査で日本共産党の赤田かつのり議員が質疑にたちました。
神戸市は、「神戸2020ビジョン」なかで「妊娠・出産・子育てに切れ目のない支援」をすすめるとしています。 推進のために、4月に設置した「子育て施策に関する有識者会議」が、5人の委員で5回8時間程度の議論をへて9月27日に報告書をとりまとめました。有識者会議では「待機児童解消か医療費無料どちらを優先するか」など子育て世帯の実態を顧みない議論がおこなわれ、報告書では、子どもの医療費助成について「一定の自己負担を残すべき」で「対象要件の変更」も求めています。
医療費無料化は、久元市長が市民に約束した選挙公約で「段階的かつすみやかに無料にする」というのが神戸市の方針です。赤田議員は、「なぜ有識者会議に、市長公約が無料の実現であることを説明しなかったのかと質しました。

答弁:奥田隆則政策企画部長は「会議にはすべて出席したが、市長の公約などは説明しなかった」「説明しなかったのは、有識者に影響を与えるような枠をはめたくなかったから」などと答弁しました。

赤田議員は、「枠をはめないとしながら、市長は第一回目の会議で『財政的な制約があるということを前提に、子育て施策の費用対効果を考える必要がある』と発言しており、枠をはめているのは神戸市と市長ではないか」と批判。
財政的な枠をはめずに、神戸市が聖域として手を付けない医療産業都市への莫大な支援や進出企業への減税を見直し、子育て世帯の期待にただちに応えるべきと主張しました。

 

 

大型開発偏重の予算をあらため市民の願いにまっすぐこたえる市政に(代表質疑:松本)

2016年10月09日

大型開発偏重の予算をあらため市民の願いにまっすぐこたえる市政に
松本のり子議員が代表質疑

9月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、2015年度決算と今後の市政方針、地域経済の振興、介護保険、保育所待機児童問題を取り上げました。
神戸市の前年度一般会計決算は実質収支12億5600万円の黒字を計上。5年連続の黒字です。この5年の間、保育所の民営化や統廃合がすすめられ、窓口業務や学校調理員などが非正規や民間人材におきかわりました。結果、1626人もの職員が削減され、「職員の年齢構成に歪みが生じ、経験・技術の継承が困難」と神戸市が認める事態となっています。
松本議員は、この5年間、国の悪政で社会保障が削られるなか、神戸市も国民健康保険料や介護保険料、保育所や幼稚園の保育料の値上げで追い打ちをかけたと批判しました。

 

大型開発で市民の暮らし向上せず
神戸空港と医療産業都市の失敗が証明

この5年間で神戸空港には459億円もの支援、医療産業都市には約588億円。あわせて1000億円以上の支援を行ってきました。一方、この5年間、実質賃金は下がり、ひと月では6000円も減少(兵庫県勤労統計より)。物価が3.5%増加するなか平均消費支出はマイナス4%と市民消費は冷え込んだままです。久元市長は大型プロジェクトに投資した「成長の果実」が実り「福祉の向上」につながるとしていますが、トリクルダウンを期待する政策の破たんは、過去の大型開発の失敗が証明しています。
松本議員は、三宮一極集中の再開発や戦略港湾などの大型開発偏重の市政運営を見直すように求めました。

 

市民負担路線を中止し所得と家計を応援する施策を

2016年度は「事務事業の見直し」で「敬老祝い金」が廃止されました。久元市長は、来年度はさらなる事務事業の見直しを積極的に行っていくと8月の記者会見で表明しています。
松本議員は、市民所得を減らすような施策はやめるべきと批判。中小企業や地域商店街への直接支援、高すぎる国保料や介護保険料の値下げ、子どもの医療費無料化、待機児童解消など、市民の願いにまっすぐ応える市政に転換すべきと求めました。

答弁:久元喜造市長は「神戸市は陸海空の交通体系の要所として発展してきた。神戸空港などの事業の効果で経済への変動を示すことは難しい」「実質賃金は上昇していない、消費支出は低下している。おっしゃる通り」としながら「原因は、若い世代の社会保障への不安があり、主として国の役割が大きい」と答弁。「開発すべてを否定して、個人消費に回すように見直すことは賛同できない」としました。

 

地域経済振興のために公契約条例の制定を

公契約条例の目的は自治体が発注する公共工事や委託業務などに従事する人の賃金の下限額を決めることです。松本議員は、下限額を決めることは、賃金の底上げを図ることで労働者の生活を守ることだけでなく地域の業者の育成にも広がるとして、条例制定を求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「労働条件は労働基準法、最賃法令で全国一律に規定すべきと考える」「公契約において適正な労働条件や賃金水準を確保する重要性は十分認識しているが、慎重な検討が必要」と答弁しました。

 

介護保険・総合事業「保険外し」「報酬単価の切り下げ」やめよ

国の社会保障改革の中で最も大幅な給付制限が断行されたのが介護保険法の改定です。要支援者へのホームヘルプサービスとデイサービスを保険給付から外し来年4月から自治体が地域支援事業としてサービスを行います。この総合事業においてホームヘルパーの生活援助の報酬やデイサービスの半日型の報酬が8割程度になります。
松本議員は、国のガイドライン案に無批判に追随するのでなく、現行サービスの利用や介護事業所への報酬単価の切り下げはせずに、現行どおり対応すべきと求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「国の法改正の趣旨は、団塊世代が高齢化で、介護保険増、人材不足などに対し、NPOや民間、ボランティアなど地域の多様な主体で提供して、地域全体で支えるためである」と答弁しました。

 

安心して子育てできる社会を
待機児童解消へ認可保育所増設を

今年の4月1日で保育所に入所できなかった人は745人でした。これまで、神戸市は需要があるのは0歳から2歳までだといい、3歳以上は入所できない小規模保育事業所を増やしてきました。しかし、その後の保育所入所を求める児童の推移は予想を上回り、3歳以上でも待機児童数は増加しています。
松本議員は、安心して保育園に預け働けるように保障する責任が自治体にあるとして、増設するのは小規模保育事業所ではなく認可保育園を増設すべきと求めました。

答弁:玉田副市長は「支援事業計画にもとずき平成29年度末の解消を目指す」と答弁しました。

 

区役所窓口サービス向上や待機児童解消は安定した専門的な対応ができる正規職員の増員が必要(議案質疑:赤田)

2016年10月02日

赤田かつのり議員が議案質疑

神戸市議会定例市会が、9月16日が始まりました。同日提案された神戸市一般会計補正予算及び関連議案について、日本共産党の赤田かつのり議員が質疑しました。議員提案の神戸市歯科口腔保健推進条例(案)については森本真議員が質疑しました。

赤田かつのり議員は、一般会計補正予算で提案された東灘区役所における総合窓口のモデル設置について質疑しました。
補正予算案では、東灘区役所の総合窓口を来年1月からスタートするためにレイアウト変更や体制の強化に4500万円が計上されています。「体制の強化」とされた中身は、窓口案内1名と入力業務2名ですが、いずれも正規職員の配置増ではなく、民間人材派遣会社からの派遣職員の受け入れです。
赤田議員は、膨大な個人情報をとりあつかう窓口業務において、正規の公務員で対応すべきと求めました。

 

 

「総合窓口」導入と「マイナンバー」「民間委託」は三位一体

「総合窓口」の導入は、安倍内閣が地方自治体に導入を強く求めているものです。昨年8月に総務省が各自治体に通知した「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」では、「総合窓口」の積極的な検討をすること。その際、単に集約するのではなく、「受付・引き渡し・入力業務については、積極的に民間委託などを活用」することとされています。マイナンバーで一元化された情報を総合窓口で活用することも期待できるとしています。
「総合窓口」の導入で、膨大な情報がマイナンバーで一元化され、外部委託の社員があつかうことになります。赤田議員は、膨大な情報が一元化され、外部発注されたため「個人情報」の流出の懸念があると指摘しました。

 

実態は、住民を区役所窓口から遠ざけるもの

神戸市は総合窓口の導入で、印鑑登録や住民票交付、国保、乳幼児など別々の窓口ではなく、一か所の窓口で対応できるため、市民サービスが良くなるなどとして説明しています。
しかし、神戸市が内閣府に提案し選定された「業務改革モデルプロジェクト」の提案書では、マイナンバー制度などの活用とあわせ、郵送・電子申請を拡大し、問い合わせ業務を一本化した「郵送・電子申請事務センター」を設置して「外部委託」するため「実際、窓口に来なくてもいい、効率的な手続きを拡大する」と提案しています。
神戸市が一か所の窓口で対応すると説明する業務は、郵送や電子申請が優先され、「窓口」で職員が顔を合わせて対応する業務は著しく減少することになります。
赤田議員は、結局は、住民を区役所窓口から遠ざけるものだと批判しました。

答弁:玉田敏郎副市長は「(民間派遣の社員とは)契約書の中で個人情報保護条例等の遵守をうたっている」「入力業務は国が外部発注を認めている分野」「あたらしいITを活用したサービスを検討しており、区役所に来る必要がなくなるかもしれない。いろんな相談窓口対応はこれからも残っている、高齢化によって増えるかもしれない」などと答弁しました。

 

保育士不足解消は、規制緩和でなく思い切って処遇改善を

提案されている第59議案は、保育所等が朝・夕の時間帯に限り、幼稚園教諭や、子育て支援員研修を修了した場合など保育士資格を持っていない人を配置してもよいとしています。第60号議案は、認定こども園において、保育士資格のない人を同様に配置してもよいとしています。いずれも、保育士の配置基準を緩和するものです。
赤田議員は、今回の「保育士配置基準の緩和」は安倍内閣の省令改正にともなうもので、これまで歴代内閣が手を付けてこなかった最悪の規制緩和であると批判。規制緩和していない政令市もあることから、小手先の「規制緩和」ではなく、本当保護者の願いにこたえ、待機児童を解消するためには、保育士の処遇を大きく改善することと、認可保育所の思い切った増設が必要と指摘しました。

 

市民にまったく知らされずに大きな変化

今回の条例改正に対して、パブリックコメントを行っていますが、7通しか意見がでていません。多くの保育士や市民は知らないまま、かつてない変化をほとんど知らないと指摘。
また条例制定に対して、認定こども園に対して実態調査をおこないましたが、保育所賃金に関する設問はありませんでした。
赤田議員は、今回の規制緩和条例は、保育士不足の最大の原因である低賃金問題に直接答えることを避けるものであり、市民や現場に知らせないままの対応は、許されないとしました。

答弁:玉田副市長は「今回の条例改正は、国の省令改正に基づくもので、20政令市のうち、国の改定どおりは9市、一部の緩和は3市、実施しないのは4市。検討中が4市となっている」「朝夕の対応は保育士にとって大きな負担であり、保育士2人のうち、1人をこういった形でカバーできれば保育士の労働環境が良くなるので、保育士不足解消にも効果がある」などと答弁しました。

 

原発再稼働反対が多数の声(一般質問:赤田)

2016年07月24日

赤田かつのり議員が一般質問

6月27日に開かれた神戸市議会の本会議で、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり議員が一般質問に立ちました。

 

原発再稼働反対が多数の声
関西電力に「原発撤退と石炭火力縮小」を求めよ

赤田議員は、関西電力株主総会での神戸市の態度、中学校給食の再開、養護学校跡地利用、国民健康保険料、垂水区県道488号線の渋滞問題を取り上げました。

 

関西電力株主総会での市長発言

国と関西電力は40年が経過する高浜原発1・2号機を最長20年運転延長しようとしています。そうしたなか28日開催の関西電力株主総会で、株主でもある神戸市の久元喜造市長の発言を市民は注目しています。
赤田議員は「世論調査でも原発再稼働反対がいずれも高い数字となっている」「原発再稼動の中止と石炭火力の削減を要望すべき」と求めました。

答弁:答弁に立った久元市長は「仮に世論調査を国民投票に反映すると、再稼働するべきではないとの結果になるだろう。しかし、国民投票ですべての事柄を決めるべきではない。イギリスのEUからの離脱が一例だ。国民がどのように感じているかもあるが、原発の安全性は専門家の判断が尊重されるべきだ」などと答弁しました。
赤田議員は、原発により、どれだけの被害が出るかは明らかで、専門家の意見を聞くまでもないとして、市長は市民の代表として再稼働反対を表明すべきだと強く求めました。

 

高すぎる国保料の引き下げを

今年度の国民健康保険料率の改定で、どの所得階層も保険料が上がっています。6月から保険料の通知が各家庭に届き、コールセンターへの問い合わせは10日間で600件を超えています。赤田議員は、高すぎる保険料の引き下げのために、「一般会計からの繰り入れを増やすことと、国に対し、国庫負担を大幅に増やすよう要望すべき」と求めました。

答弁:質問に対し玉田副市長らは、「一般財源をさらに投入することは困難」「国庫負担増については、力を入れて要望を行っていきたい」と答弁しました。
赤田議員は、「保険料が払えないために病院にも行けない事例はたくさんあり、市も実態を承知しているはず」「市民の命や暮らしを守るという観点から、市の財政の在り方を検討すべき」と求めました。

 

中学校給食の再開 衛生管理に問題
市の定めた新基準すら例外に

事業者の衛生管理基準違反によって、東灘区と西区以外の7行政区の中学校給食が中断しています。「給食の再開」は多くの保護者と生徒の願いですが、「安全・衛生」の確保が絶対条件です。
赤田議員は、民間デリバリー方式で実施する中で、なぜ神戸市の指導で違反が改善できなかったのか解明されていないと指摘。「給食の再開は、安全・衛生が確保できる方式で実施するべき」と求めました。

答弁:質問に対し雪村教育長は「衛生管理については、新たな衛生管理基準の考え方として、信頼性の高いHACCP(ハサップ)方式を取り入れることにした」「教育委員会事務局に衛生監視の専門職員も配置する」と答弁しました。
赤田議員は、教育委員会はハサップ方式を取り入れると発表しながら、「例外を認めている」と指摘。衛生管理が問題で中断した給食に衛生面で最初から逃げ道を作るのは危険だと教育委員会の姿勢をただしました。
雪村教育長は「ハサップ方式を導入していない事業者は、遵守能力があるか市が見極めたうえで選定する」と募集時の資料(市民には非公開)に記載しており、「事業者選定の条件としない」が「例外を認めていない」などと答弁しました。

 

養護学校跡地に分校機能の存続を

垂水区の垂水養護学校と青陽西養護学校は移転統合され、来年4月から西区で「(仮称)神戸市立いぶき明生支援学校」が開校します。
赤田議員は、「特別支援学校への需要が増えており、生徒や家族の願いに応え跡地を分校として活用を検討すべきだ」と求めました。

答弁:雪村教育長は「垂水の両校機能をすべて引き継ぐのが西区の学校」「これまで同様の通学支援もおこなうことから、分校機能を残すことは考えていない」と答弁しました。
赤田議員は、西区の新学校は300人定員ですが、神戸市「特別支援学校整備の在り方懇話会」報告では“ソフト・ハード両面で良好な教育環境を整えるには、児童生徒数200人規模が望ましい”とされていることを指摘。跡地での分校機能については、引き続き検討すべきと求めました。

 

垂水区 県道488号線の渋滞解消を

県道長坂垂水(488号)線は、大型店舗の出店などによる慢性的な交通渋滞で、路線バスが到着までに10数分遅れることもおこっています。住民からも新店舗出店に際し「通学路とも重なり交通事故が増える」「店舗付近の道路の混雑」「車両の迂回」など交通安全や生活環境に及ぼす影響について、意見書が提出され、神戸市としても付帯事項を付けて要望した経緯があります。
赤田議員は、開催されている「小束山地区渋滞対策検討会」への住民参加を強め、行政・店舗事業者と住民とがいっしょに検討し合う場をつくることを求めました。

答弁:質問に対し鳥居副市長は「交差点改良の年度末完成をめざしており、まずはこの対策の効果を見極めたい」「今後、周りの交通状況を見ながら必要な対策を考えていきたい」と答弁しました。

 

 

震災復興事業(空港・再開発・医療産業)の総括と検証が必要(一般質問:森本)

2016年04月17日

震災復興事業(空港・再開発・医療産業)の総括と検証が必要

森本 真議員が一般質問

神戸市議会本会議が3月29日に開かれ、日本共産党議員団から森本真議員が一般質問に立ち、震災復興事業の総括、待機児童緊急対策、三宮巨大バスターミナル計画などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

復興プロジェクトの検証を

久元市長は「ポスト阪神・淡路大震災20年を迎え、神戸は新たなステージ」として、震災復興は終わったという認識です。復興事業としておこなわれた事業費として、①神戸空港に総事業費3140億円、②六甲道・新長田の再開発事業に総額3611億円、③医療産業都市に3900億円もつぎ込まれています。
森本議員は「3つの復興事業に合計約1兆円を超える多額な資金が投入されている」として、市長にたいし「震災復興の総括と検証をおこなうべき」と求め、各事業の実態について追求しました。

待機児童解消へ緊急対策を

子どもが保育所に入所できない母親の怒りが、全国で社会問題になっており、保育所入所問題は緊急の課題です。子どもを預ける保育所を確保できない事態は、子育て世帯の親にとっては死活問題です。
森本議員は「神戸でも1100名もの子どもたちとその両親が保育所を待っている」「統合によって閉所した保育所など遊休施設を活用し、神戸市は緊急の対策をとるべき」と強く求めました。

巨大バスターミナル

神戸市は都心の再生で、三宮周辺に点在している中長距離バス停(路線バスは対象外)を集約し、ミント神戸と一体で巨大な新バスターミナルを建設しようとしています。
神戸市は「新バスターミナルは約30バース」「1バースあたりの面積は500㎡」と試算。新バスターミナルは全体で1万5000㎡が必要のため「新バスターミナルを建設するために中央区役所・中央区図書館・勤労会館は取り壊す」としました。
森本議員は「神戸よりも乗降便数が多く、4月にオープンする日本最大のバース数を持つ『バスタ新宿』は15バース」「神戸よりも乗降便数がやや多い『西鉄天神高速バスターミナル』は9バース」で十分営業できているとしました。また森本議員は「実際に使用されている三宮の乗降バースを実測すると、1バースあたり45㎡だった」「なぜ1バース約10倍もの500㎡が必要となったのか」と指摘。全体で1万5000㎡を必要とする根拠と見解を求めました。
▲答弁とその後の質疑から▲

復興大型プロジェクトに対し、副市長らは「神戸空港の開港は適切な手続きですすめた」「(再開発事業は)外部評価委員会で事業継続は妥当との意見を得た」などと答弁しました。しかし、市の公約として神戸空港建設に市税は使わない、建設費は土地を売って返すと明言していました。森本議員は「土地は半額セールをやっても売れていない」「売れた土地は全体の13.1%」「利息が収入を上回っている」と指摘。医療産業都市においては「新中央市民病院」「こども病院」などを移転させるなど、新都市整備事業会計が資金を集めているように見えるとしました。森本議員は「再開発事業収支はまったく計算されていない」と批判しました。

国の緊急通知ふまえ待機児対応する

玉田副市長は「厚生労働省から待機児童の解消に向けて、緊急に対応するように通知が出ている」「国からの内容を十分に踏まえ、可能な対策を神戸市として、しっかり取り組んでいきたい」と答えました。森本議員は「神戸市も保育所に入所できずに困っている待機児童を助けてほしい」「やむなく育児休業を取る母親の雇い止めや解雇もある、これは違法で雇用を守るよう企業に呼びかけてほしい」と求めました。副市長は「企業に理解を求めることも必要と思う」と答えました。

ターミナル規模はまだ決まっていない

鳥居副市長は、新バスターミナルの1万5000㎡が必要な根拠について「1バースあたり500㎡は、決められた数字があるわけではない」「全国にあるバスターミナルを調査し算出した数字である」「調査結果から平均して1バースあたり500㎡とした」「バース数については、バス業者などと協議しながら最適な規模のバスターミナルを決めていきたい」などと答えました。
森本議員は、バス会社から出ている「バスの集約がいまの問題ではない」「ミント神戸からのバスの出入口の混雑が一番の問題」「トランジットモールなどでの改善が最優先だ」などの声を示し、そこから「こんな巨大なバスターミナルはどこにもなく、つくる必要はない」「三宮構想会議などの一部の声を金科玉条にして巨大な開発を目論んでいる」と批判しました。

 

暮らしや子育て、地元中小企業応援で神戸経済と地域の活性を(予算反対討論:山本)

2016年04月10日

山本じゅんじ議員が予算反対討論

 3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が「平成28年度神戸市一般会計予算」などに対する反対討論を行いました。

山本議員は反対理由として①都心・三宮(地区)一極集中による大型開発と投資となっている②中小企業への支援策、雇用対策が不十分③地域住民自治を壊す公共施設の一方的な再編計画になっている④自治体としての責任が大きく後退している⑤震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりになっていないことの5点を上げました。

都心・三宮(地区)一極集中

予算特別委員会で神戸市が、1万5000㎡を超える巨大なバスターミナルを建設しようとしていることが明らかとなりました。現在のミント神戸のバスターミナルで対応できるにもかかわらず、中央区役所や三宮図書館・勤労会館などをつぶして建設しようというものです。山本議員は、成長戦略の名のもとに、市民不在のまま公共施設を押しのけ、巨大なバスターミナル建設計画を進めようとしているが「とうてい市民の理解を得ることはできない」としました。
また国際戦略港湾や神戸空港、医療産業都市の推進で、さまざまな優遇策を講じ、多額の投資を行ない推進してきました。特に神戸空港は、新都市整備事業会計の資金を流用するなどあらゆる手段を講じても業績は上がらず、神戸市が希望を託したコンセッションも全く見通しが立っていません。医療産業都市では、KIFMECが破産の申し立て手続きを開始しようとしています。
山本議員は「こうした事業を推進してきたが、市民生活や税収への効果は、ほとんどみられず実感できないというのが実態」としました。それでも神戸市は、あらたに新港突堤基部の再整備などをすすめようとしていると指摘。不要不急の大規模投資を伴う大型事業はやめるべきとしました。

中小企業への直接支援策を

市内の中小企業は、政府がいう「良好な経済」を実感できない状況が続いています。予算案でも航空・水素・ロボット・IT産業の推進など、政府・財界と一体となった「成長産業」にいっそう偏重しており、既存の中小企業対策がきわめて弱く、あいかわらず神戸市は融資制度が中心です。
山本議員は「神戸経済全体の底上げを図ることが何より大切」で「事業所数・従業者数で圧倒的多数を占める市内の中小企業への積極的な支援が必要」と指摘。既存中小企業の長年培われた力を生かした経済対策へ抜本的に転換するべきとしました。
また、元町高架通商店街や有楽名店街が、貸し主であるJRや阪神に立ち退きを求められています。これら商店街は、長年神戸を代表するスポットのひとつにもなってきた商店街です。山本議員は、神戸市は商店街で営業を継続することを求める業者の立場にたち、地域経済振興の立場からもJRに対して継続して営業することができるよう働きかけるように強く求めました。

公共施設の一方的な再編計画はやめよ

神戸市は「公共施設の最適化」として、公立幼稚園の廃園、障がい者・高齢者施設は民営化、小中学校の統廃合や義務教育学校の設置、公立保育所の再編、市営住宅は大幅な削減がすすめられています。公立幼稚園の廃園に対しは、保護者だけでなく地域や市立幼稚園PTA連合会からも反対の声が上がっています。
山本議員は「本来、公共施設は地域社会やコミュニティー活動の中心をなすもの」「一方的な再編計画の押しつけは改めるべき」と指摘しました。

自治体としての責任も後退させる

行財政改革2020案では、敬老祝い金の廃止や高齢者の配食サービスの縮小などが実施されようとしています。市長自身の公約「中学生までの子ども医療費の無料化」は今回も見送られました。7区で中学校給食が中止となった原因は「安上がりのデリバリー方式を採用」したことにあり、安定した中学校給食の実施体制を整えるためには、自校調理方式を真剣に検討する必要があるが、神戸市はデリバリー方式に固執しています。
山本議員は「小学校の給食も民間委託の対象とされている」と指摘。神戸市は衛生管理や食育にきちんと責任をもち、直営で実施すべきとしました。
震災の教訓をいかした市政を

借上災害公営住宅は、20年の期限を理由に被災者の追い出しを続けています。さらには入居者を裁判に訴えるなどと、市政の冷たさが象徴されています。やっと築き上げたコミュニティーを破壊し、命を危険にさらすことは絶対に許されることではありません。ポスト震災20年との市政は、被災者切り捨てであり、震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりではありません。
山本議員は「阪神淡路大震災は、決して過去の出来事ではない」「借上災害公営住宅の問題がそのことをはっきりと示している」として「希望者全員が継続入居できるよう、被災者に寄り添い市民にあたたかい神戸市政への転換」を強く求めました。

最後に山本議員は、日本共産党神戸市会議員団が提案している予算の編成替えを求める動議について、市長提案の予算から、不要不急の施策経費、大企業や外資系企業などの企業誘致への行きすぎた支援などの経費を削減することで財源をつくり出しており、その財源を活用することで「市民の願いに応えて、市民のくらしや福祉、教育、地元中小企業への支援など神戸経済の底上げと税源の涵養に資する拡充策を提案」するものであり、賛同を呼びかけました。

主な議案に対する各会派の態度

呼び込み型・開発優先やめて、暮らしと営業応援へ転換を(提案説明:赤田)

2016年04月10日

日本共産党神戸市議団が予算組み替えを提案
赤田かつのり議員が提案説明

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の赤田かつのり議員が、議員団が提案した「平成28年度神戸市一般会計予算」などの編成替えを求める動議の提案説明を行いました。

赤田議員は「国は安保法制(戦争法)の強行、消費税大増税、社会保障の切り下げや労働法制の改悪、原発の再稼働と輸出、TPPの推進など、立憲主義・民主主義という政治の土台を破壊し、暴走を繰り広げている」としたうえで、神戸市長はその国の「成長戦略」を「人口減少社会の克服」を理由に忠実に実行しているとしました。大型開発、企業誘致偏重、都心への人口と投資を集中させようとする一方で、市民サービスは切捨てをする内容です。赤田議員は「まさに『地方創生戦略(ローカル・アベノミクス)』を市政に持ち込もうとしている」としました。
アベノミクスに追随する市政をあらため「いまこそ市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を発揮することが神戸市に求められている」と、組み替え案を提案した理由を述べました。
子育て世代への支援策について、こどもの医療費は中学卒業まで無料、公立も含めた認可保育園の増設と保育所保育料を値下げ、就学援助と神戸市奨学金を拡充、学童保育の充実と指導員の待遇改善、児童館の新設、中学校給食は、デリバリー方式を改め、自校調理または親子方式に転換し調理室を整備するなどをあげました。
すべての市民が安心して暮らせる施策として、借上住宅について入居者に寄り添って話し合いを進め、希望者の入居継続を保証する、敬老祝い金の維持と高齢者配食サービスの維持、敬老パスの無料化・福祉パスの生活保護世帯への適用、私鉄4社に新たに適用できるように予算の増額、国民健康保険料を1万円引き下げ、介護保険料の引き下げ、消防隊員を増隊するため予算を増額、私有地土砂災害対策を抜本的に強化することなどを提案しました。
経済政策について、中小業者への直接支援と正規雇用を増やすために予算の確保、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設、中小企業振興基本条例の制定、元町有楽名店街や元町高架通商店街など、市内の商店街・小売市場を守る、振興策については、個々の店舗も含めた直接支援、「ブラック企業・ブラックバイト」規制の条例化と調査の実施を提起しました。
赤田議員は「久元市長が提案している予算は、都心の再生や大開発に偏重する、破たんが証明ずみの『トリクルダウン政策』であり、これでは市民の暮らしは良くならない」としました。日本共産党の提案は、都心の再生や大規模開発偏重予算を削減して生み出した経常財源をつかって、市民および市内事業者に対して160億円以上もの直接支援をすることで、市民の購買力と中小業者の活力を高めることとしました。
これらの施策を実現するための財源対策については、不要不急で無駄な大規模投資を見直すことで財源を捻出するとしました。具体的には「中央区役所や三宮勤労会館、三宮図書館などを現地からなくし、不必要な巨大バスターミナルを建設する計画」の中止。「企業誘致に偏重した、三宮一極集中を進める無駄な大型開発」の中止。「川崎重工の社会的実験が目的である水素エネルギー関連事業のための神戸空港島北東部の護岸整備費」このような不要な施設整備の中止。神戸空港のコンセッションの準備も中止し、廃港も含めて市民とともに検討していくべきものとしました。さらに、国際コンテナ戦略港湾推進を口実とした大水深バース建設や医療産業・企業呼び込みの事業も中止するとしました。
財源不足分は、新都市整備事業会計からの利益剰余金など17億円を一般会計に繰り入れることによって、市民のくらしの応援に充当するとし、これらの見直しで、市債発行額26億円を圧縮し、将来への負担軽減を図る。これらは、久元市長の提案された予算案のわずか2.5%を組み替えることで実現できるとしました。

幼稚園の閉園をやめよ(教育委員会:西)

2016年04月03日

幼稚園の閉園をやめよ
教育委員会審査で西議員

質疑項目
1.中学校給食
2.公立幼稚園閉園問題
3.三宮図書館の移転計画
4.義務教育学校

3月8日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の西ただす議員が教育委員会の予算について質疑しました。
昨年、突然発表された市内の9つの公立幼稚園の閉園計画は、保育関係者、保護者、地域住民らに大きな衝撃を与えました。何万筆もの反対署名が集まり、議会に何度も請願や陳情が提出されました。この委員会でも8人の方々が「かけがえのない幼稚園をなくさないで」と訴えられました。西議員は「神戸市は公共施設を減らしていく痛み、住民に対しての責任の意識が足りない」「遊喜幼稚園は大正5年、住吉幼稚園は大正12年から歴史と伝統を持っている。長い間地域の幼児教育の中心になってきた。保護者や子どもたちとつながり、誇りに思っていた多くの地域住民の気持ちを踏みにじるものだ」と迫りました。また、神戸創生戦略の中にある「若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える」という方針に矛盾しているのではないかと追及、閉園を中止するよう迫りました。
昨年11月に全校実施を予定していた中学校給食は、事業者の1つが異物混入・衛生管理上の問題を起こし、東灘・西区を除く7つの区の中学校で中止に追い込まれました。これまでに多くの問題が明らかになったにもかかわらず、教育委員会は、これまでの安上がりの“デリバリー方式”で継続することに固執しています。西議員は「1社がダメになったら再開できない問題」「食育の問題」など、中学校の現場の教師の声も紹介し、方式も含めてゼロから考え直すよう求めました。

答弁:雪村新之助教育長らは、「(公立幼稚園閉園について)単に量を減らすのでなく、幼稚園の果たす役割を明確にし、私立との役割分担で幼稚園の品質向上を図る」「(中学校給食)検討会の意見も踏まえ、教育委員会でも議論した結果だ。方式にはメリット、デメリットがある。政令都市ではデリバリー方式が一番多い」と答弁しました。

子育てしやすい街づくりを(こども家庭局:大前)

2016年03月20日

子育てしやすい街づくりを
こども家庭局審査で大前議員

質疑項目
1.こどもの医療費を無料に
2.保育所について
  ○保育料の軽減を
  ○待機児童の解消を
  ○すこやか保育支援事業について
3.学童保育について

3月3日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の大前まさひろ議員がこども家庭局の予算について質疑しました。
神戸市は今年度予算で、多子世帯の保育料の軽減を打ち出しました。しかし、平成25年度全国県庁所在地の保育料を調べると、神戸市の保育料は、0歳から2歳が47位、3歳が24位、4~5歳が36位、0~5歳をすべて足すと46位となり、下から2番目となっており、他都市と比べても保育料が高いのが現状です。(右表)大前議員は「保育料がパート収入のかなりの部分を占めている」「保育料のために働いているようで生活が苦しい」など、保育料が家計に重くのしかかっているお母さん方の声を紹介、多子世帯だけでなく全体的に保育料の軽減を図るよう迫りました。また、9階層になっている保育料を他都市のようにもっと細かくするよう要望しました。
今、全国的に医療的ケアが必要な児童が増えています。教育委員会では今年度、小中学校で訪問看護ステーションを利用した医療的ケアが必要な児童の受け入れがされることになりました。大前議員は「保育所では、保育士の加配はするが、医療的ケアが必要な児童は両親による援助のみだ。どんな障害があっても差別することなく受け入れられる環境をつくるべき」だとして、保育所でも看護師を配置するよう求めました。
大前議員はこの他にも、74の自治体が地方創生交付金を使って子ども医療費の無料化への助成を行っていることを取り上げ、神戸市も子どもの医療費の無料化を一刻も早く進めるよう求めました。

答弁:大下こども家庭局長らは、「(保育料について)基本的に国の基準があって、市が一般財源を投入してやっている。対国基準が70%となり真ん中程度まで改善した」「医療的ケアが必要な児童に対応していくのは重要だと考えているので検討していきたい」「(子ども医療費)動向の変化を検証するとともに毎年度の財政状況を見て総合的な取り組みの中で検討する」と答弁しました。

 
0~2歳児ランキング(都道府県庁所在地)(平成25年度 限度額/月)
(単位:円)
1 大 分 県 大分市 46,000
2 石 川 県 金沢市 46,300
3 三 重 県 津市 48,000
3 岡 山 県 岡山市 48,000
5 山 梨 県 甲府市 48,400
6 群 馬 県 前橋市 49,800
7 青 森 県 青森市 50,000
8 熊 本 県 熊本市 51,000
9 秋 田 県 秋田市 52,000

39 埼 玉 県 さいたま市 72,800
40 富 山 県 富山市 73,600
41 和歌山県 和歌山市 74,000
42 滋 賀 県 大津市 74,400
43 東 京 都 新宿区 74,700
44 北 海 道 札幌市 75,900
45 神奈川県 横浜市 77,500
46 福 岡 県 福岡市 83,200
47 兵 庫 県 神戸市 85,800
国の基準 104,000

★総合(0~5歳児の合算)(都道府県庁所在地と浦安市)(平成25年度限度額/月)
(単位:円)
1 石 川 県 金沢市 222,300
2 山 梨 県 甲府市 223,600
3 群 馬 県 前橋市 228,600
4 大 分 県 大分市 231,000
5 青 森 県 青森市 240,530
6 三 重 県 津市 243,000
7 岡 山 県 岡山市 243,900
8 栃 木 県 宇都宮市 246,000
9 山 形 県 山形市  247,800

39 千 葉 県 千葉市   316,860
40 岩 手 県 盛岡市  321,700
41 和歌山県 和歌山市 327,300
42 滋 賀 県 大津市  333,500
43 京 都 府 京都市   339,600
44 福 岡 県 福岡市  340,200
45 北 海 道 札幌市   342,100
46 兵 庫 県 神戸市  361,500
47 神奈川県 横浜市 363,000
国の基準 615,000