トピックス

震災復興事業(空港・再開発・医療産業)の総括と検証が必要(一般質問:森本)

2016年04月17日

震災復興事業(空港・再開発・医療産業)の総括と検証が必要

森本 真議員が一般質問

神戸市議会本会議が3月29日に開かれ、日本共産党議員団から森本真議員が一般質問に立ち、震災復興事業の総括、待機児童緊急対策、三宮巨大バスターミナル計画などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

復興プロジェクトの検証を

久元市長は「ポスト阪神・淡路大震災20年を迎え、神戸は新たなステージ」として、震災復興は終わったという認識です。復興事業としておこなわれた事業費として、①神戸空港に総事業費3140億円、②六甲道・新長田の再開発事業に総額3611億円、③医療産業都市に3900億円もつぎ込まれています。
森本議員は「3つの復興事業に合計約1兆円を超える多額な資金が投入されている」として、市長にたいし「震災復興の総括と検証をおこなうべき」と求め、各事業の実態について追求しました。

待機児童解消へ緊急対策を

子どもが保育所に入所できない母親の怒りが、全国で社会問題になっており、保育所入所問題は緊急の課題です。子どもを預ける保育所を確保できない事態は、子育て世帯の親にとっては死活問題です。
森本議員は「神戸でも1100名もの子どもたちとその両親が保育所を待っている」「統合によって閉所した保育所など遊休施設を活用し、神戸市は緊急の対策をとるべき」と強く求めました。

巨大バスターミナル

神戸市は都心の再生で、三宮周辺に点在している中長距離バス停(路線バスは対象外)を集約し、ミント神戸と一体で巨大な新バスターミナルを建設しようとしています。
神戸市は「新バスターミナルは約30バース」「1バースあたりの面積は500㎡」と試算。新バスターミナルは全体で1万5000㎡が必要のため「新バスターミナルを建設するために中央区役所・中央区図書館・勤労会館は取り壊す」としました。
森本議員は「神戸よりも乗降便数が多く、4月にオープンする日本最大のバース数を持つ『バスタ新宿』は15バース」「神戸よりも乗降便数がやや多い『西鉄天神高速バスターミナル』は9バース」で十分営業できているとしました。また森本議員は「実際に使用されている三宮の乗降バースを実測すると、1バースあたり45㎡だった」「なぜ1バース約10倍もの500㎡が必要となったのか」と指摘。全体で1万5000㎡を必要とする根拠と見解を求めました。
▲答弁とその後の質疑から▲

復興大型プロジェクトに対し、副市長らは「神戸空港の開港は適切な手続きですすめた」「(再開発事業は)外部評価委員会で事業継続は妥当との意見を得た」などと答弁しました。しかし、市の公約として神戸空港建設に市税は使わない、建設費は土地を売って返すと明言していました。森本議員は「土地は半額セールをやっても売れていない」「売れた土地は全体の13.1%」「利息が収入を上回っている」と指摘。医療産業都市においては「新中央市民病院」「こども病院」などを移転させるなど、新都市整備事業会計が資金を集めているように見えるとしました。森本議員は「再開発事業収支はまったく計算されていない」と批判しました。

国の緊急通知ふまえ待機児対応する

玉田副市長は「厚生労働省から待機児童の解消に向けて、緊急に対応するように通知が出ている」「国からの内容を十分に踏まえ、可能な対策を神戸市として、しっかり取り組んでいきたい」と答えました。森本議員は「神戸市も保育所に入所できずに困っている待機児童を助けてほしい」「やむなく育児休業を取る母親の雇い止めや解雇もある、これは違法で雇用を守るよう企業に呼びかけてほしい」と求めました。副市長は「企業に理解を求めることも必要と思う」と答えました。

ターミナル規模はまだ決まっていない

鳥居副市長は、新バスターミナルの1万5000㎡が必要な根拠について「1バースあたり500㎡は、決められた数字があるわけではない」「全国にあるバスターミナルを調査し算出した数字である」「調査結果から平均して1バースあたり500㎡とした」「バース数については、バス業者などと協議しながら最適な規模のバスターミナルを決めていきたい」などと答えました。
森本議員は、バス会社から出ている「バスの集約がいまの問題ではない」「ミント神戸からのバスの出入口の混雑が一番の問題」「トランジットモールなどでの改善が最優先だ」などの声を示し、そこから「こんな巨大なバスターミナルはどこにもなく、つくる必要はない」「三宮構想会議などの一部の声を金科玉条にして巨大な開発を目論んでいる」と批判しました。

 

暮らしや子育て、地元中小企業応援で神戸経済と地域の活性を(予算反対討論:山本)

2016年04月10日

山本じゅんじ議員が予算反対討論

 3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が「平成28年度神戸市一般会計予算」などに対する反対討論を行いました。

山本議員は反対理由として①都心・三宮(地区)一極集中による大型開発と投資となっている②中小企業への支援策、雇用対策が不十分③地域住民自治を壊す公共施設の一方的な再編計画になっている④自治体としての責任が大きく後退している⑤震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりになっていないことの5点を上げました。

都心・三宮(地区)一極集中

予算特別委員会で神戸市が、1万5000㎡を超える巨大なバスターミナルを建設しようとしていることが明らかとなりました。現在のミント神戸のバスターミナルで対応できるにもかかわらず、中央区役所や三宮図書館・勤労会館などをつぶして建設しようというものです。山本議員は、成長戦略の名のもとに、市民不在のまま公共施設を押しのけ、巨大なバスターミナル建設計画を進めようとしているが「とうてい市民の理解を得ることはできない」としました。
また国際戦略港湾や神戸空港、医療産業都市の推進で、さまざまな優遇策を講じ、多額の投資を行ない推進してきました。特に神戸空港は、新都市整備事業会計の資金を流用するなどあらゆる手段を講じても業績は上がらず、神戸市が希望を託したコンセッションも全く見通しが立っていません。医療産業都市では、KIFMECが破産の申し立て手続きを開始しようとしています。
山本議員は「こうした事業を推進してきたが、市民生活や税収への効果は、ほとんどみられず実感できないというのが実態」としました。それでも神戸市は、あらたに新港突堤基部の再整備などをすすめようとしていると指摘。不要不急の大規模投資を伴う大型事業はやめるべきとしました。

中小企業への直接支援策を

市内の中小企業は、政府がいう「良好な経済」を実感できない状況が続いています。予算案でも航空・水素・ロボット・IT産業の推進など、政府・財界と一体となった「成長産業」にいっそう偏重しており、既存の中小企業対策がきわめて弱く、あいかわらず神戸市は融資制度が中心です。
山本議員は「神戸経済全体の底上げを図ることが何より大切」で「事業所数・従業者数で圧倒的多数を占める市内の中小企業への積極的な支援が必要」と指摘。既存中小企業の長年培われた力を生かした経済対策へ抜本的に転換するべきとしました。
また、元町高架通商店街や有楽名店街が、貸し主であるJRや阪神に立ち退きを求められています。これら商店街は、長年神戸を代表するスポットのひとつにもなってきた商店街です。山本議員は、神戸市は商店街で営業を継続することを求める業者の立場にたち、地域経済振興の立場からもJRに対して継続して営業することができるよう働きかけるように強く求めました。

公共施設の一方的な再編計画はやめよ

神戸市は「公共施設の最適化」として、公立幼稚園の廃園、障がい者・高齢者施設は民営化、小中学校の統廃合や義務教育学校の設置、公立保育所の再編、市営住宅は大幅な削減がすすめられています。公立幼稚園の廃園に対しは、保護者だけでなく地域や市立幼稚園PTA連合会からも反対の声が上がっています。
山本議員は「本来、公共施設は地域社会やコミュニティー活動の中心をなすもの」「一方的な再編計画の押しつけは改めるべき」と指摘しました。

自治体としての責任も後退させる

行財政改革2020案では、敬老祝い金の廃止や高齢者の配食サービスの縮小などが実施されようとしています。市長自身の公約「中学生までの子ども医療費の無料化」は今回も見送られました。7区で中学校給食が中止となった原因は「安上がりのデリバリー方式を採用」したことにあり、安定した中学校給食の実施体制を整えるためには、自校調理方式を真剣に検討する必要があるが、神戸市はデリバリー方式に固執しています。
山本議員は「小学校の給食も民間委託の対象とされている」と指摘。神戸市は衛生管理や食育にきちんと責任をもち、直営で実施すべきとしました。
震災の教訓をいかした市政を

借上災害公営住宅は、20年の期限を理由に被災者の追い出しを続けています。さらには入居者を裁判に訴えるなどと、市政の冷たさが象徴されています。やっと築き上げたコミュニティーを破壊し、命を危険にさらすことは絶対に許されることではありません。ポスト震災20年との市政は、被災者切り捨てであり、震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりではありません。
山本議員は「阪神淡路大震災は、決して過去の出来事ではない」「借上災害公営住宅の問題がそのことをはっきりと示している」として「希望者全員が継続入居できるよう、被災者に寄り添い市民にあたたかい神戸市政への転換」を強く求めました。

最後に山本議員は、日本共産党神戸市会議員団が提案している予算の編成替えを求める動議について、市長提案の予算から、不要不急の施策経費、大企業や外資系企業などの企業誘致への行きすぎた支援などの経費を削減することで財源をつくり出しており、その財源を活用することで「市民の願いに応えて、市民のくらしや福祉、教育、地元中小企業への支援など神戸経済の底上げと税源の涵養に資する拡充策を提案」するものであり、賛同を呼びかけました。

主な議案に対する各会派の態度

呼び込み型・開発優先やめて、暮らしと営業応援へ転換を(提案説明:赤田)

2016年04月10日

日本共産党神戸市議団が予算組み替えを提案
赤田かつのり議員が提案説明

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の赤田かつのり議員が、議員団が提案した「平成28年度神戸市一般会計予算」などの編成替えを求める動議の提案説明を行いました。

赤田議員は「国は安保法制(戦争法)の強行、消費税大増税、社会保障の切り下げや労働法制の改悪、原発の再稼働と輸出、TPPの推進など、立憲主義・民主主義という政治の土台を破壊し、暴走を繰り広げている」としたうえで、神戸市長はその国の「成長戦略」を「人口減少社会の克服」を理由に忠実に実行しているとしました。大型開発、企業誘致偏重、都心への人口と投資を集中させようとする一方で、市民サービスは切捨てをする内容です。赤田議員は「まさに『地方創生戦略(ローカル・アベノミクス)』を市政に持ち込もうとしている」としました。
アベノミクスに追随する市政をあらため「いまこそ市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を発揮することが神戸市に求められている」と、組み替え案を提案した理由を述べました。
子育て世代への支援策について、こどもの医療費は中学卒業まで無料、公立も含めた認可保育園の増設と保育所保育料を値下げ、就学援助と神戸市奨学金を拡充、学童保育の充実と指導員の待遇改善、児童館の新設、中学校給食は、デリバリー方式を改め、自校調理または親子方式に転換し調理室を整備するなどをあげました。
すべての市民が安心して暮らせる施策として、借上住宅について入居者に寄り添って話し合いを進め、希望者の入居継続を保証する、敬老祝い金の維持と高齢者配食サービスの維持、敬老パスの無料化・福祉パスの生活保護世帯への適用、私鉄4社に新たに適用できるように予算の増額、国民健康保険料を1万円引き下げ、介護保険料の引き下げ、消防隊員を増隊するため予算を増額、私有地土砂災害対策を抜本的に強化することなどを提案しました。
経済政策について、中小業者への直接支援と正規雇用を増やすために予算の確保、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設、中小企業振興基本条例の制定、元町有楽名店街や元町高架通商店街など、市内の商店街・小売市場を守る、振興策については、個々の店舗も含めた直接支援、「ブラック企業・ブラックバイト」規制の条例化と調査の実施を提起しました。
赤田議員は「久元市長が提案している予算は、都心の再生や大開発に偏重する、破たんが証明ずみの『トリクルダウン政策』であり、これでは市民の暮らしは良くならない」としました。日本共産党の提案は、都心の再生や大規模開発偏重予算を削減して生み出した経常財源をつかって、市民および市内事業者に対して160億円以上もの直接支援をすることで、市民の購買力と中小業者の活力を高めることとしました。
これらの施策を実現するための財源対策については、不要不急で無駄な大規模投資を見直すことで財源を捻出するとしました。具体的には「中央区役所や三宮勤労会館、三宮図書館などを現地からなくし、不必要な巨大バスターミナルを建設する計画」の中止。「企業誘致に偏重した、三宮一極集中を進める無駄な大型開発」の中止。「川崎重工の社会的実験が目的である水素エネルギー関連事業のための神戸空港島北東部の護岸整備費」このような不要な施設整備の中止。神戸空港のコンセッションの準備も中止し、廃港も含めて市民とともに検討していくべきものとしました。さらに、国際コンテナ戦略港湾推進を口実とした大水深バース建設や医療産業・企業呼び込みの事業も中止するとしました。
財源不足分は、新都市整備事業会計からの利益剰余金など17億円を一般会計に繰り入れることによって、市民のくらしの応援に充当するとし、これらの見直しで、市債発行額26億円を圧縮し、将来への負担軽減を図る。これらは、久元市長の提案された予算案のわずか2.5%を組み替えることで実現できるとしました。

幼稚園の閉園をやめよ(教育委員会:西)

2016年04月03日

幼稚園の閉園をやめよ
教育委員会審査で西議員

質疑項目
1.中学校給食
2.公立幼稚園閉園問題
3.三宮図書館の移転計画
4.義務教育学校

3月8日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の西ただす議員が教育委員会の予算について質疑しました。
昨年、突然発表された市内の9つの公立幼稚園の閉園計画は、保育関係者、保護者、地域住民らに大きな衝撃を与えました。何万筆もの反対署名が集まり、議会に何度も請願や陳情が提出されました。この委員会でも8人の方々が「かけがえのない幼稚園をなくさないで」と訴えられました。西議員は「神戸市は公共施設を減らしていく痛み、住民に対しての責任の意識が足りない」「遊喜幼稚園は大正5年、住吉幼稚園は大正12年から歴史と伝統を持っている。長い間地域の幼児教育の中心になってきた。保護者や子どもたちとつながり、誇りに思っていた多くの地域住民の気持ちを踏みにじるものだ」と迫りました。また、神戸創生戦略の中にある「若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える」という方針に矛盾しているのではないかと追及、閉園を中止するよう迫りました。
昨年11月に全校実施を予定していた中学校給食は、事業者の1つが異物混入・衛生管理上の問題を起こし、東灘・西区を除く7つの区の中学校で中止に追い込まれました。これまでに多くの問題が明らかになったにもかかわらず、教育委員会は、これまでの安上がりの“デリバリー方式”で継続することに固執しています。西議員は「1社がダメになったら再開できない問題」「食育の問題」など、中学校の現場の教師の声も紹介し、方式も含めてゼロから考え直すよう求めました。

答弁:雪村新之助教育長らは、「(公立幼稚園閉園について)単に量を減らすのでなく、幼稚園の果たす役割を明確にし、私立との役割分担で幼稚園の品質向上を図る」「(中学校給食)検討会の意見も踏まえ、教育委員会でも議論した結果だ。方式にはメリット、デメリットがある。政令都市ではデリバリー方式が一番多い」と答弁しました。

子育てしやすい街づくりを(こども家庭局:大前)

2016年03月20日

子育てしやすい街づくりを
こども家庭局審査で大前議員

質疑項目
1.こどもの医療費を無料に
2.保育所について
  ○保育料の軽減を
  ○待機児童の解消を
  ○すこやか保育支援事業について
3.学童保育について

3月3日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の大前まさひろ議員がこども家庭局の予算について質疑しました。
神戸市は今年度予算で、多子世帯の保育料の軽減を打ち出しました。しかし、平成25年度全国県庁所在地の保育料を調べると、神戸市の保育料は、0歳から2歳が47位、3歳が24位、4~5歳が36位、0~5歳をすべて足すと46位となり、下から2番目となっており、他都市と比べても保育料が高いのが現状です。(右表)大前議員は「保育料がパート収入のかなりの部分を占めている」「保育料のために働いているようで生活が苦しい」など、保育料が家計に重くのしかかっているお母さん方の声を紹介、多子世帯だけでなく全体的に保育料の軽減を図るよう迫りました。また、9階層になっている保育料を他都市のようにもっと細かくするよう要望しました。
今、全国的に医療的ケアが必要な児童が増えています。教育委員会では今年度、小中学校で訪問看護ステーションを利用した医療的ケアが必要な児童の受け入れがされることになりました。大前議員は「保育所では、保育士の加配はするが、医療的ケアが必要な児童は両親による援助のみだ。どんな障害があっても差別することなく受け入れられる環境をつくるべき」だとして、保育所でも看護師を配置するよう求めました。
大前議員はこの他にも、74の自治体が地方創生交付金を使って子ども医療費の無料化への助成を行っていることを取り上げ、神戸市も子どもの医療費の無料化を一刻も早く進めるよう求めました。

答弁:大下こども家庭局長らは、「(保育料について)基本的に国の基準があって、市が一般財源を投入してやっている。対国基準が70%となり真ん中程度まで改善した」「医療的ケアが必要な児童に対応していくのは重要だと考えているので検討していきたい」「(子ども医療費)動向の変化を検証するとともに毎年度の財政状況を見て総合的な取り組みの中で検討する」と答弁しました。

 
0~2歳児ランキング(都道府県庁所在地)(平成25年度 限度額/月)
(単位:円)
1 大 分 県 大分市 46,000
2 石 川 県 金沢市 46,300
3 三 重 県 津市 48,000
3 岡 山 県 岡山市 48,000
5 山 梨 県 甲府市 48,400
6 群 馬 県 前橋市 49,800
7 青 森 県 青森市 50,000
8 熊 本 県 熊本市 51,000
9 秋 田 県 秋田市 52,000

39 埼 玉 県 さいたま市 72,800
40 富 山 県 富山市 73,600
41 和歌山県 和歌山市 74,000
42 滋 賀 県 大津市 74,400
43 東 京 都 新宿区 74,700
44 北 海 道 札幌市 75,900
45 神奈川県 横浜市 77,500
46 福 岡 県 福岡市 83,200
47 兵 庫 県 神戸市 85,800
国の基準 104,000

★総合(0~5歳児の合算)(都道府県庁所在地と浦安市)(平成25年度限度額/月)
(単位:円)
1 石 川 県 金沢市 222,300
2 山 梨 県 甲府市 223,600
3 群 馬 県 前橋市 228,600
4 大 分 県 大分市 231,000
5 青 森 県 青森市 240,530
6 三 重 県 津市 243,000
7 岡 山 県 岡山市 243,900
8 栃 木 県 宇都宮市 246,000
9 山 形 県 山形市  247,800

39 千 葉 県 千葉市   316,860
40 岩 手 県 盛岡市  321,700
41 和歌山県 和歌山市 327,300
42 滋 賀 県 大津市  333,500
43 京 都 府 京都市   339,600
44 福 岡 県 福岡市  340,200
45 北 海 道 札幌市   342,100
46 兵 庫 県 神戸市  361,500
47 神奈川県 横浜市 363,000
国の基準 615,000

地方自治の観点で地域と経済を守る施策を(代表質疑:味口)

2016年03月06日

地方自治の観点で地域と経済を守る施策を
上からの「地方創生」では、市民福祉の向上につながらない

2月25日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して大かわら鈴子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。大かわら鈴子議員は、大型プロジェクト・「成長産業」優先のやり方の見直し、行財政改革2020、借上住宅問題を取り上げました。味口としゆき議員は、三宮一極集中の再開発にともなう公共施設移転の問題、公共施設の削減と縮小、中小企業支援のあり方、中学校給食の問題を取り上げました。

 

平成28年度予算編成にあたって、久元市長は「必要な施策を厳選のうえ大胆に計上する」としています。三宮一極集中の「都心の再生」を筆頭に大型プロジェクトを展開する一方で「やめる勇気を持って事務事業の見直しを積極的に行いました」と、市民サービスや公共施設の削減を打ち出しています。
味口議員は「国の『地方創生』戦略に追随した、市民不在の予算編成だ」と批判しました。

 

味口としゆき議員が代表質疑

三宮一極集中の再開発と移転される公共施設について

三宮一極集中の再開発でバスターミナル整備のために、中央区役所や三宮勤労会館・図書館などの移転が決まったものとして強行しようとしています。また、市役所「2号館をはじめとした市役所本庁舎のあり方」の議論もはじめるとしています。
味口議員は「中央区役所や三宮勤労会館・図書館が、今後どうなるのか、市民や中央区民がまったく分からないまま、移転計画だけが先行している」として「市民からは懸念の声があがっている」としました。公共施設は市民のもの、市民の共有財産で市民や区民の納得も合意もないまま、移転をすすめる手法は問題だと指摘しました。

公共施設の削減・縮小について

予算案では、三宮一極集中に市長が熱中する一方で、都心以外の公共施設の削減も計画されています。
味口議員は「『神戸市公共施設等総合管理計画』(素案)では、すべての公共施設等を現在の規模のままでは、機能維持や改善を図っていくことは困難」としており、市民利用施設・学校・市営住宅などの削減・縮小を当然視しているとしました。
予算案では、「小中学校の統廃合」をすすめることが明記され、「第2次市営住宅マネジメント計画 実施計画(第2期)」で市営住宅の総戸数をさらに削減する計画も出ています。計画的開発団地のリノベーションでは「鶴甲・渦森会館の再整備」が掲げられ、管理・運営を地元に移し、市の責任を弱めようとしていると指摘。
味口議員は、人口減少を口実に、市内の公共施設を削減・縮小はやめるべきだと求めました。

中小企業支援の在り方について

予算編成では「ITを活用した新たな起業・創業支援事業などを企画調整局に移管」するとともに、産業振興局を「経済観光局」とするとしています。その内容は「成長産業」とされている航空機・IT・水素・ロボット産業への手厚い支援と、起業・創業支援に特化したものとなっています。
味口議員は「決定的に欠落しているのは、神戸市で長年にわたって商いを行い、現在苦しんでいる既存中小業者の支援である」として「市内企業の企業数で98.7%、雇用者数で76.4%をしめる中小業者の実態は引き続き深刻」と指摘。工業統計では、市内の製造業の事業所数は90年4552から2013年1699へと1/3に激減しています。
味口議員は「この実態を直視するならば、予算の主役を既存の中小業者の直接的な支援に転換すべき」と求めました。

中学校給食の問題について

中学校給食については、本来なら昨年11月から市内82校全校で本格実施となる予定だったものが、東灘区・西区をのぞく中学校で全面停止となっています。安上がりのコストを最優先にした「デリバリー方式」の破たんが、これだけ明瞭になっています。
日本共産党議員団は、各区の中学校を訪問し、先行実施されていた中学校では、「心配していたが、スムーズに開始できた」という声とともに、「喫食率が下がったのは、おかずが冷たいから」「生徒たちには温かいものを食べさせてやりたい」「今の給食では食育は難しい」という声や「小学校のような自校方式が理想的」との声が出されことを紹介。
味口議員は「教育実践、給食の実施を通して、現場の認識とデリバリー方式に固執する教育長の認識に乖離が生まれている」として「現場の声、保護者と生徒の願いにこたえ、デリバリー方式から転換すべき」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは、バスターミナル整備の予定地に中央区役所があるが、公共施設の老朽化対策は全国的な課題。今後、具体的に各施設の整備、再配置、統廃合についても市民の意見を聞きプロジェクトチームを設置し進めるとしました。
味口議員は「区役所は、区民にとってどういうものかという基本的な認識が、市長に少しでもあったら、バスターミナルが先に来ないはずだ」「市民からは市長は三宮ばっかりやっていると言われている」「市長が進めているのは上からのマネジメント、上からの地方創生で、住民自治の観点が市長の中では希薄だ」と批判しました。
久元市長は「三宮のことばっかりやっていると言われているのは事実だ。各地域でバランスの良くまちづくりをしていかないといけない」としながら「だからといって三宮や都心の再生は神戸の街全体の成長に重要だ」と答弁しました。
中小企業への支援について岡口副市長は、市内中小企業をとりまく経営環境については、難しい状況があることは認識している。成長分野、新分野への参入の促進。設備投資、資金調達、販路拡大など中小企業の多様なニーズに対応した支援策を総合的に展開しようとしていると答えました。
味口議員は、JR西日本が高架下の「元町高架道商店街(通称モトコー)」の約300店舗を追い出ししようとしている問題を指摘。神戸市はJRの三宮駅の建て替えを「機運」として再整備を支援しようとしているが、まずやらなければならないのはモトコー存続の立場でJRに働きかけることだと求めました。
久元市長は、「(モトコーはJRと契約の話し合いを基本)に対応していきたい。JR三宮駅の建て替えとは関係ない」と答弁しました。
雪村教育長は中学校給食について、安全あんしんの確保が大前提だが、保護者や学校現場から早期再開を望む声が上がっている。早期に給食再開を図るためには、現行方式について課題を検証し改善策を検討したうえで、確実に実践していく必要があると答えました。

 

市民のくらし市民サービスの充実を(一般質問:大前)

2015年12月20日

市民の声を聞く市政に
大前まさひろ議員が一般質問

大前議員は、ブラック企業対策、保育所、三宮再整備、元町有楽名店街移転、駅のバリアフリー化問題を取り上げました。

ブラック企業・ブラックバイト対策を

長時間・過密労働、パワハラなどの「ブラック企業やブラックバイト」が大きな問題となっており、日本共産党は対策を求めてきました。
11月9日に厚生労働省がブラックバイトの調査結果を発表し、約6割もの学生が何らかのトラブルを経験しているとされています。大前議員は「市内の飲食店で雇われ、その日から急に店長にされ、社会保険にいれてもらえず、朝は10時から働き、夜は終電にも乗れず、休んだのは2ヶ月間で2日だけ」という過密労働で体をこわし退職した方の話を紹介。大前議員は「市内の若者たちがおかれている状況を放置することはできない」としました。
また久元市長が本会議で「悩んでいる若者がたくさんいるという実態が市民生活にある」「市政は一切関係ないという姿勢を持つべきではない」「神戸市としてもできることがある」と答えているとして「神戸市はブラック企業やブラックバイト対策をとるよう」に強く迫りました。

全区に認可保育所を

神戸市は子ども・子育て新制度で「小規模保育施設」を中心とした地域型保育事業をすすめてきました。しかし小規模保育施設の子どもたちは、3歳になれば卒園しなければなりません。小規模保育施設に預けられている2歳児は、現在273人で希望通りに預けられる保証はありません。大前議員は「認可保育所に入所できず、やむなく小規模保育施設に入所しただけ。3歳になったら認可保育所に入所できるかが心配」との子育て中の方々の声を紹介。神戸市が小規模保育施設を中心にすすめてきたことの結果がこのような問題を起こしているとして「小規模保育施設よりも、全区に認可保育所を増やすべき」と求めました。

市民不在の移転計画は撤回を

神戸都心の未来の姿「将来ビジョン」、三宮周辺地区の「再整備基本構想」がまとめられました。そのなかにバスターミナルの整備で、種地をつくるために中央区役所、三宮図書館、勤労会館、サンパルが移転されようとしています。先日の議案質疑で副市長は「これから地権者の方々と市役所も入って議論していく」と答えました。大前議員は「今後の議論には区役所や勤労会館の利用者などの市民の声は入っていない」と指摘。「市民不在の移転計画は撤回するべきだ」とただしました。

元町有楽名店街の閉鎖中止を

元町有楽名店街は阪神元町駅の東口と西口をつなぐ通路にあり、長年にわたり親しまれてきました。阪神電鉄は元町有楽名店街を閉鎖し、来年3月までの立ち退きを迫っています。大前議員は名店街の方々からは「出て行けといわれたら、どうやって生活するのか」「何十年も営業してきてなぜいまなのか」と不安と怒りの声が上がっていると訴えました。今年の3月には陳情も出され、署名は1万6000筆に達しています。神戸市も「産業振興局としても何ができ得るのかということを改めて考えたい」と答えましたが、状況は改善されていないことを指摘。神戸市として「阪神電鉄に有楽名店街を残すよう強く要望すべきだ」と求めました。

阪急春日野道駅、阪急花隈駅、阪神西元町駅にエレベータを

平成18年に「高齢者・障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」が制定され、全国で駅のバリアフリー化が進んでいます。しかし、平成32年度までにバリアフリー化することとなっているものの、未だに9駅のバリアフリー化ができていません。
大前議員は「中央区では阪急春日野道駅、花隈駅、阪神西元町駅にエレベータがなく、利用者から不便だとの声が上がっている」としました。保健福祉局長は日本共産党の福祉環境委員会での質問に「阪急春日野道駅については、住宅都市局や建設局を巻き込んで、プロジェクトチームの方式で対応を検討していく用意はある」と答えていました。この3つの駅に早く整備するように神戸市が阪急、阪神に要請するべきだと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは、「(ブラック企業対策)問題がある働き方が社会問題になっていることは認識している」「事業者への立入り、是正勧告などの労働関係法令の遵守に関しては監督、指導権限は国の管轄」などと答えました。大前議員は「神戸市は国と県の管轄として、何もしていない」と厳しく批判しました。久元市長は「改善すべき点があれば、他都市の事例も参考に、必要な対策を今後、考えていけばよい」などとしました。

「(保育所)仕事と育児の両立、待機児童の解消が求められていることから最重要課題」「さまざまな施設や事業を活用して待機児童の解消を目指している」などとしながら、小規模保育施設卒園後の受け皿については「国の新制度導入では、5年間の経過措置が設けられており、その間で卒園後の受け皿は考えていきたい」などと答えました。

「(三宮再整備)神戸の活性化に不可欠」「中央区役所とミント神戸を一体的に利用したバスターミナルを新たに整備する」「区役所や図書館は市民サービスの拠点であり、いろいろな点に配慮し総合的に検討していく」などと答えました。サンパルには、移転など再整備の内容を知らないで商売をしている方々がいます。大前議員は「地権者と話もせずに計画を進めるのは乱暴すぎる」と批判しました。これに対して鳥居副市長は「まだ計画中でサンパルが全てバスターミナルになるかは検討しないと分からない」「地権者の方々には、これから話をする」としました。

「(元町有楽名店街)産業振興局から既存の補助制度の活用方法や情報提供をおこない、具体的な支援をおこなっている」などとしました。鉄道業者には「元町有楽名店街に対して丁寧な協議を進めるよう何度も要請した」「必要に応じて両者のパイプ役としての役割をはたす」などと答えました。

「(駅のバリアフリー化)住民にとって最寄り駅のバリアフリー化は、切実な要望だと認識しており、毎年、鉄道事業者を訪問して要望している」「阪急春日野、花隈、阪神西元町駅は重点要望駅として繰り返し強く要望しているが、最終的には鉄道事業者の経営判断となる」などと答えました。

 

市民のくらし守る政策を(一般質問:松本)

2015年12月20日

生活を直接応援する事業が求められている
松本のり子議員が一般質問

神戸市定例市議会の本会議が12月7日にひらかれ、日本共産党議員団から松本のり子、大前まさひろ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。
松本議員は、予算編成方針、先端医療振興財団、こどもの医療費無料化、中学校給食、政務活動費の不正問題を取り上げました。

市民生活の直接応援を

8月に兵庫労働局が発表した兵庫県内の有効求人倍率は1倍となりましたが、正社員に限った有効求人倍率は0.57倍にとどまっています。県内の9月末の高校生就職内定率は63%で市内中小企業の倒産は増加傾向です。国の社会保障制度が改悪されています。松本議員は「自治体として市民生活を直接応援する事業が強く求められている」と訴えました。
11月に発表された予算編成方針では、財政の見通しが引き続き厳しい状況にあるとして各部局の行っている継続事業については5%削減するか、削減出来ない事業については他の事業の廃止や見直しなどで財源を工面することを求めています。
松本議員は「市民の暮らしが、ますます大変になっている時に市民生活にかかる部分の5%削減はするべきではない」と求めました。

医療産業都市構想への市税投入は中止を

神戸市は医療産業都市構想にこれまで2052億円もつぎ込んでいます。「京」コンピューターをふくめると3600億円という莫大な金額です。神戸市は、同構想の中核拠点である「先端医療振興財団」に毎年15億円の市税を出えん金として出しています。松本議員は、出えん金の大半は、人件費と機器のリース代で赤字の穴埋めにあてられていることを指摘。平成12年度からこれまで15年間にわたり毎年多額の金額を財団につぎ込んできたとして「出えん金は中止すべき」と求めました。

早急にこどもの医療費無料化を

こども医療費の無料化は、国の制度化を待っていたら、いつになるかわからないと全国の多くの自治体が独自に行っています。
神戸市は、中学校卒業までの子どもの医療費助成については、久元市政1年目に1医療機関500円、2年目が2歳までの乳幼児の所得制限を撤廃しました。
松本議員は「急な発熱で我が子を病院に連れて行く時、お財布の中身が気になる」「ぜひ無料にしてほしい」と子育て中の方からの声を紹介。先日の常任委員会で局長が「市長も必要性は認識しておられる」「我々としては制度を拡充するにあたっては受診動向の状況を含めた材料を市長が判断できるようにお示しする」と答弁したことを指摘。松本議員は「市長公約」だとして「受診動向の判断は関係ない」としました。子どもの医療費の無料化を早急に行うように求めました。

安全・安心な中学校給食を

昨年11月から実施された給食は、衛生管理基準違反で1社が契約解除となり、東灘区、西区以外の7行政区の中学校で給食がストップしたままです。今回の問題で明らかになった事は、民間業者によるデリバリー方式では、学校給食における「食品衛生管理基準」である健康に関する責任が守られる保証がないということです。
教育委員会は11月30日に検証のための第1回目の有識者会議を開きました。その会議のなかで「衛生管理基準違反で契約解除」したことの説明が一切なかったため、松本議員が委員会でそのことを指摘すると「申し訳なかった」との答弁だったことを指摘。2回目の検証委員会では「衛生管理基準違反の説明をするべき」とただしました。
また松本議員は、文科省は給食について「食育基本法・学校給食法の中で、また新たに設けられた栄養教諭制度をきちんとリンクさせるのが本来の給食のあり方」だと明確にしているとし「食育基本法の理念で検証委員会を開き、デリバリー方式そのものを考え直すべき」と求めました。

政務活動費市長は告訴を

旧「自民党神戸」市会議員団による政務活動費の不正使用が発覚して半年がたち、不正額は3447万円にのぼっています。議会は10月に旧自民党神戸の会派に返済を求め、兵庫県警に刑事告発も行っています。しかし、県警は不正が明らかになっているにもかかわらず、いまだ受理していません。
政務活動費については、収支報告書や領収書の提出、経理帳簿の会派保管、領収書等の整理保管が会派に義務付けられています。松本議員は、政務活動費としての支出で不正が起きた場合は「市長が適正か否かを調査することは議会の自立性を侵害するものではない」としました。
市長は不正使用された金額の返還請求ならびに刑事告訴をすべきと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(予算編成方針)4年連続で財源対策に依存することなく実質収支の黒字を確保した」としながら、個人市民税、法人市民税の伸び率が政令指定都市の中では最低で「神戸市の税収構造は脆弱である」として「予算編成にあたり、新たな財源の確保など歳入確保に積極的に取組む」「各局が自由で大胆な発想で神戸2020ビジョン、神戸創生戦略を推進する」などと答え、市政運営では常に市民福祉の向上を最優先に取組んでおり「予算編成方針で市民生活に関わるサービスが5%削減されることはない」と答えました。

「(先端医療振興財団)24年度に医療産業都市における経済効果を推計すると年間1251億、税収が45億、雇用者数7100人となっている」「神戸市の活性化に貢献しており、新しい医療に対しての成果をあげている」「収益性の低い先端医療や研究開発事業を実施しているため収支均衡をはかるのは難しい」として、先端医療振興財団に引き続き一定額の支援は必要と答えました。

「(こどもの医療費無料化)中学3年生まで500円で、3歳未満児は全て無料化を実施している」「今後の拡充は、制度改正にともなう受診動向の変化などを検証し、財政状況も考え毎年度の予算編成のなかで検討していきたい」と答えました。

「(中学校給食)民間業者の施設で調理などを行うことから、安全安心の給食を提供するためには、衛生管理が非常に大切なことは十分認識している」「現在、第三者を含めた有識者会議を設置し、これまでの事業者への衛生管理指導などについても検証・検討を行う予定」「今回の問題は、事業者の衛生管理の問題と市の業者指導の徹底に課題があったと考えており、実施方式とは分けて検討するものと考えている」などと答えました。

政務活動費について久元市長は「政務活動費の問題が、神戸市会に対する市民の信頼を揺るがす事態となったことは誠に遺憾」「会派として年内に全額返還すると議長より報告を受けている」とし、告訴については「既に検討会の委員全員を告発人として刑事告発がされている」「市長として告訴する必要はないと考えている」などと答えました。

 

認可保育所を増やして(請願討論:今井)

2015年12月13日

今井議員請願採択主張

今井議員は、「神戸市の保育・教育予算の増額」と「所得税法56条の廃止を求める意見書の提出」を求める請願の採択を求めて討論をおこないました。
神戸市は保育所建設にかかる費用よりも安上がりの「小規模保育所」をふやし、待機児童を減らそうとしています。多くの保護者は3歳になったとき、1から保育所探しをしなければならない小規模保育所よりも、就学前まで一貫して預けることのできる認可保育所への入所を望んでいます。今井議員は「すべての行政区に認可保育所を抜本的に増やし、安心して子育てできる街・神戸」になるよう、根本的な対策をたてるのは当然だとして、採択を求めました。
個人事業者の家族の働き分を認めず、一般の給与にあたる、控除額を配偶者で年間86万円、配偶者以外の親族では、年間50万円と規定しています。夫とともに事業を支える妻や事業を受け継ぎたいと頑張る子どもの労働時間を考えると、これでは兵庫県の最低賃金にさえ届かない金額であることは明らかです。
よそで働けば給与が認められるのに、夫婦、家族で働けば働き分が認められないという矛盾は国税庁でも説明できません。今井議員は「56条の廃止は、神戸市の経済の中心である中小企業などの発展に大いに寄与するもの」として採択を求めました。

 

安心できる中学校給食に改善を 「シーパスワン」神戸高速にも拡充を(一般質問:朝倉)

2015年11月15日

朝倉えつ子議員が一般質問

10月27日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党議員団から朝倉えつ子議員が一般質問に立ち、学校給食の異物混入問題、子どもたちの発達相談窓口の体制、障がい者のグループホーム、シーパスワンの改善、北区役所跡地利用、政務活動費問題などを取り上げました。

中学校給食の異物混入

神戸市は、中学校給食を受注していた2社のうち、1社との契約を衛生管理基準違反などを理由に解除。その結果、東灘、西区を除く中学校で給食が届かない事態となっています。
10月16日、日本共産党は教育委員会にたいして「給食中断という事態の緊急対応」「実施方式の見直しなど根本的な対策」などについて申し入れました。その際、教育委員会は、お詫びするとしながらも「対策はこれから検討する」という無責任な姿勢でした。
朝倉議員は「異物混入は、中学校給食が実施された11月に、すでに16件あったと報告されており、その後も衛生管理基準違反について改善指導も繰り返されていた」と指摘。しかし、今年3月の常任委員会の教育委員会で、荒木部長は「まずは安全衛生が一番」「事業者は、非常にどちらも精力的に取り組んでいただいています」などと、問題がないかのような答弁をしていました。
朝倉議員は「当初から問題がありながら、なぜ議会に報告しなかったのか」と見解を求めました。

子どもたちの発達相談窓口の拡充

こども家庭センターでの相談事業の相談件数は、平成25年は5747件、平成26年6781件と増加しています。特に障がい相談は、これまでも相談申し込みから児童福祉司や心理士との面接まで、待っている期間が非常に長くかかっています。
平成26年度には「障害児相談判定専任チーム」が設置されましたが、26年度の相談件数は前年度比較で2割増えて4747件になっています。
朝倉議員は「今でも、申し込みから面談までに3ヵ月も待たなければならない状態」だとして、さらなる体制強化、拡充が必要だと求めました。

障がいを持つ人たちのグループホーム

「第4期神戸市障害福祉総合計画」では、グループホームの定員を27年度中に650人、さらに29年度には750人に増やす目標をたてています。しかし、平成27年7月現在の到達は569人分にとどまっています。
朝倉議員は「親亡き後も安心して暮らせるように」「障がいがあっても地域で生活したい」という願いにこたえ、市独自の助成充実と目標を達成するための対策をつよめるべきだと求めました。

シーパスワンの現状と今後

多くの高齢者、特に北区、西区の住民の声にこたえる形で実施された神鉄シーパスワンは、市としても「一定の効果があった」としています。
朝倉議員は「シーパスワンを利用した人たちから、神戸高速線での利用と有効日数の増加を求める声が上がっている」として、見直し・拡充を求めました。

北区役所跡地利用について

鈴蘭台駅前再開発に伴い、北区役所が移転します。
昨年、日本共産党は、移転に伴う現在の北区役所の跡地利用について、北区住民を対象にアンケートをおこないました。多くの人たちから「売却せずに市民のために活用してほしい」との声が寄せられています。朝倉議員は、この声をくみ上げた活用をと求めました。

政務活動費問題について

「自民党神戸」議員団による政務活動費の不正流用は3183万円。9月25日には市議会として刑事告発し、これからも引き続き調査をすすめ、真相究明に努力するという立場です。日本共産党は、6月市議会
でも市長に刑事告訴すべきと求めましたが、久元市長は「議会で解明を」との答弁でした。朝倉議員は「市議会として告発した今、それとあわせて、市民の税金を預かり執行する責任者として、市長が告訴することで、真相究明が一気にすすむことにつながる」として、市長に見解を求めました。

 

質問に対し、政務活動費問題について久元喜造市長は「政務活動費は市会における会派に対して交付するもので、会派の代表者は収支報告書を議長に提出することになっている」「政務活動費の適正使用に関する問題は基本的に市会において解決するものと認識している」「すでに検討会委員の全員を告発人として、刑事告発が行われている」「市長として改めて告訴をおこなう必要性はない」などと答えました。朝倉議員は久元市長に対して「もう一歩踏み込んで、告訴すべきだ」と求めました。

子どもたちの発達相談口の体制拡充、グループホーム、北区役所跡地利用に対して、玉田敏郎副市長は「(発達相談口)待機期間を短縮するためにケースワーカーの増員、大学との連携などをおこない対応件数が22%増加した」「待機期間の短縮は重要なので引き続き検討していきたい」などと答えました。朝倉議員は「相談窓口職員は頑張っているが、個々の対応には時間がかかり、多忙を極めている」と指摘。身近な場所で相談を受ける場所がないとの声も紹介。京都市で2つ目の拠点を開設し地域分けして対応しているとして、神戸市も対応をすすめるよう求めました。「(グループホーム)グループホーム候補の物件探し、資金調達と収支見込が課題と考えている」「国の社会福祉施設の補助金対象になるが、補助金が年々減少していて活用が難しい」「29年に750人を目指して整備する」「安定的に経営ができるよう国に制度の充実を要望していく」などと答えました。朝倉議員は「公営住宅も活用しているが、同じ団地内でも別棟に住まわされ、場所も4階や5階が多く、往来もしづらい」「正規の支援員を雇うことが難しい状況」と指摘。横浜、埼玉、名古屋では独自の補助を行っているとして、神戸市も独自の補助や施策の充実を求めました。「(北区役所跡地利用)区役所の機能全てを移転させる予定」「移転後も庁舎を活用するとなると多額の費用がかかる」「今後については、区民まちづくり会議など関係部局と検討していきたい」などと答えました。朝倉議員は、駅前の再開発や跡地の利用は市民も注目しているとして「市民に決まったことだけを知らせるのではなく、計画も含めて知らせるべき」と地域の皆さんの要望をくみあげてすすめるように求めました。

シーパスワンの現状と今後に対して、鳥居聡副市長は「神戸電鉄の維持充実を図り、市民交通の手段を守ることから利用増を目的に社会実験として実施した」「アンケートの結果から市として考えた制度の目的に沿った一定の効果がうまれていると考えている」「このまま続けてほしいという人が8割いるのも聞いている」「社会実験なので聞き取り調査などの結果を評価したうえで、来年度以降どうするかは予算編成で議論していきたい」などと答えました。朝倉議員は「地域にとって公共交通は大事」として神戸高速線での利用も含め有効日数を増やすように求めました。

中学校給食の異物混入に対して、雪村新之助教育長は「異物混入と実施方式は別の問題」「原因究明や対策はしてきたが、異物混入が継続して発生したため、業者との契約を解除した」「給食が供給できなくなったことは重く受け止めている」「第三者委員会を設置して検証をおこない、情報公開の在り方について検討したい」「異物混入の原因を突き止めるのは難しいため、公表していなかった」「国の基準、厚生労働省の基準などを参考に指導してきたが改善されず残念」などと答えました。
朝倉議員は「全く真摯な態度が見えない、責任を業者だけに押し付けている」と批判。指導ができない、改善ができないのは、安全対策などが業者まかせになる実施方式自体に問題があると指摘。保護者や子どもたちは、市を信頼するしかないとして「議会への報告はしっかりやってほしい」とただしました。また安全を業者任せにする結果が今回の事態を招いているとして、信頼を回復するためには、事態を重く受け止め、実施方式を含め見直すことが必要だと求めました。