トピックス

地元で頑張る中小企業への支援こそ(一般質問:味口)

2014年10月28日

「大企業・誘致企業偏重」を批判

味口としゆき議員が一般質問

 10月28日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の味口としゆき議員が一般質問に立ち、大企業・誘致企業優先の経済対策、過密校対策、借上住宅問題などを取り上げ、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

久元市長は「都市間競争」を口実に、エンタープライズゾーン条例を「改正」し、誘致企業にたいし最大で8億円の税の減免のほか、集積促進補助として5億円も助成するとしています。さらに、オフィス賃料補助では、一企業に最大4億5千万円の補助をするとしています。神戸市は、同条例改正後に誘致した13社のうち10社は中小企業だとしています。ところが、10社の内6社は大企業が100%出資している子会社またはグループ企業です。また、他の3社も外国に工場や法人をもっていたり、900人の社員をかかえるなど「力のある中小企業」です。

味口議員はこうしたことを指摘し「条例改正で恩恵を受けているのは、大企業もしくは、力のある中小企業であり、苦境に立っている中小企業はほとんど恩恵を受けていない」として、市長の見解をただしました。

狭くて走ることができない運動場

保護者や教職員などから、小中学校の過密解消を求める声が出ています。現在、小中学校合わせて30校で仮設校舎での授業がおこなわれています。運動場が狭くて、走ることもボール遊びもできない学校も出ています。

ところが、教育委員会は①将来、子どもの人数が減るので仮設校舎で対応する②校区調整によって学校の適正規模化をすすめる、という立場で、学校を新設しようとはしていません。味口議員は、文部科学省の設置基準に定められている運動場の面積を下回っている学校がどれくらいあり、どう解消しようとしているのか見解を求めました。

公住法の精神逸脱と批判

阪神・淡路大震災の被災者らが生活する民間借上災害公営住宅。神戸市は、入居者らの「継続入居を認めてほしい」との声に耳を貸さず、退去を迫っています。神戸市はその根拠として、公営住宅法第32条6項で「公営住宅の借上げの期間が満了するとき」には、退去を求められるとなっていることをあげています。しかし、同法25条の2項では「借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない」と、事前通知の必要性が明記されています。多くの入居者は入居時「20年の期限や退去の義務などは聞いていない」と言っています。神戸市自身も、入居時に説明してこなかったことなどを認めています。味口議員はこうした経過も示しながら「公営住宅法32条の条項のみで入居者に転居を迫ることができるとする市の考え方は、法の精神から逸脱しているのではないか」とただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し企業誘致等に関し、久元市長は「特定企業ではなく、意欲的な企業に規模を問わず支援する。認定した13社の内、中小企業は10社、大企業が3社だ。神戸市の企業が海外展開するのは結構なことだ」などと答えました。

神戸市が誘致した企業に㈱武蔵野フーズ(武蔵野グループ)があります。減税、補助金、土地の割引などで35億円も助成することになります。同社は、コンビニで売っている食パンをつくる企業で、神戸での従業員は190人。神戸市はパン産業を「神戸の地場産業」と位置づけています。市内のパン製造小売りの従業員数は1929人(07年)、武蔵野フーズの10倍です。味口議員は「武蔵野フーズに35億円も助成するなら、市内のパン業者に350億円助成するのか」と、誘致企業偏重の支援策を告発しました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「コンビニで買うか、おいしいパンを買うかは嗜好の問題。それぞれの企業に頑張ってもらう。新しい企業が来て神戸の活性化が図れる、既存企業についての育成策はやっていく。車の両輪で、誘致企業支援に偏重していない。減税などは投資効果がある」などとこたえました。

味口議員は「片輪走行そのものだ」として、地場産業の競争相手に多額の助成をするなど誘致企業偏重の姿勢を改め、本当に困っている地元業者を直接応援する施策に転換すべきだと指摘しました。

過密校対策の質問に対して、雪村新之助教育長は「市内の生徒は減少傾向で、震災前より2割減少している。一部増加しているところでは教室数が不足しており、仮設や校舎の増築で対応している。文科省が設置基準をつくったのは平成14年度で、それ以前の学校については遡及適用されないので、仮設校舎で対応している学校はすべて適用対象外だ。仮にそれらの学校に設置基準を当てはめると15校が下回る。学校によっては運動場をできるだけ活用したいと3階建てにしている。既存の運動場拡張は、隣接に用地がないことからむずかしい」などと答えました。

小中学校の設置義務者は地方自治体です。遡及適用されないからと、狭い運動場を放置していいということにはなりません。味口議員は「走ることもできない。ボール遊びもできない、運動会も別の場所を借りてやっているというような状態は早急に改善すべきだ」と迫りました。

雪村教育長は、まともに答弁せず「仮設校舎をあえてプレハブと言っているのかもしれないが、多くは長期使用でき、本校舎とそん色ない。教育環境が悪化しないように努力している」などと答弁。

しかし、HATこうべにある、なぎさ小学校のプレハブ校舎は、建てられてから7年が経過しています。10クラスが授業をうけていますが、老朽化も進み、床と壁にすきまができ、2階の水が1階にもれてきたり、隙間から折り紙が落ちてくるという事態も出ています。一方、神戸市は、東部新都心の整備にあたって「HAT神戸まやウォーターフロント東部新都心街なみ形成ガイドライン」という基本方針を定めています。この中には、街なみ形成イメージ図もあり、きちんと小学校用地も指定されています。

味口議員はこうしたことを示しながら「来年は、大震災から20年になる。HATこうべのまちびらき15周年でもある。市長の決断で、プレハブ校舎はなくなり運動場で思いっきり運動できました、と言ってもらえるように取り組むべきではないか」と市長に見解をただしました。しかし、久元市長は答弁に立たず、雪村教育長が「付近に新たに予定されているマンションなどの情報収集を進めている」「教育環境の整備は様々工夫したい」などと答えました。味口議員は、情報収集している時ではないと厳しく批判し、用地も確保されているとして学校建設を強く求めました。

過密校対策では西区の井吹台中学校も同様です。中学校用地も確保されているにもかかわらず、将来、生徒数が減るからという理由で建設しようとしていません。井吹台中学校のある西神南ニュータウンは、国際港都建設計画の一環として進められています。同計画は半年ごとに政府に報告書を提出することになっており、国会にも報告されます。その報告書の「公益的施設用地」の欄には「教育施設として小学校3校、中学校を2校…配置する」と明確に記されています。

味口議員は「国会に報告される文書に中学校を建設すると書かれている。当然、建設すべきだ。市長名で出された報告書だ」として市長に答弁を求めました。

久元市長は最後まで答弁に立つことなく、雪村教育長が「中学校を建設するには整備指針がある。ニュータウンは将来的に生徒が減少する。そうなるとデメリットもあるのでそれは避けたい。グラウンドは早急に対応する」などと答えました。

味口議員は、国や国会には建設予定と報告しながら、地域ではオールドタウンになるからと建設しないという姿勢を「生徒や保護者の声に背を向けるやり方だ」と厳しく批判、中学校の新設を求めました。

借上住宅の質問に対して鳥居聡副市長は「入居募集パンフには20年間の期限を明記している。一部、入居許可書に記載ないものがあることは市として認識している。期限は明記されており32条で請求は可能だ。市としては、32条でお願いしているのではなく、ご希望される市営住宅に住み替えていただきたいと、意見を聞いている」などと答えました。

味口議員は国交省の担当者は「32条6項の公営住宅の借上げの期間が満了するとき、という条項のみで退去させることは出来ない」「32条6項のみで退去させることができるとしたら、第25条の2項に定めている『借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない』という条項の意味がなくなる」と明確に言っていると指摘、神戸市のやり方は公住法の精神から逸脱していると批判しました。鳥居副市長は「国の見解は承知していない。弁護士と相談している」などと開き直りの答弁。味口議員は、国交省の住宅局住宅総合整備課の文書にも同趣旨が書かれていることを重ねて指摘、こうしたひどいやり方は是正するよう求めました。

待機児解消は認可園で(こども家庭局:松本)

2014年10月07日

こども家庭局審査で松本議員

 10月7日に開かれた神戸市議会決算特別委員会こども家庭局審査で、日本共産党議員団の松本のり子議員が、子どもの医療費、こども・子育て支援新制度関連事業について質問しました。  政府がすすめる「こども・子育て支援新制度」に基づき、神戸市でも保育園や幼稚園、学童保育、その他の子育て支援策が大きく変わろうとしています。

神戸市は、国の指針に基づき保育の需要を調査、来年4月時点の施設定員とくらべ、2018年度初めには1571人分が不足(保育所の待機児童)することがあきらかになっています。神戸市は、3歳以上児の不足が30人以上見込まれる行政区(東灘、灘、中央、兵庫)は、その不足の範囲内で認可保育所や認定こども園の新設を検討するとしていますが、それ以外の行政区では、新たな認可施設はつくらない方針を決めようとしています。

これでは、3歳未満児の多くがビルの一室を借りた小規模施設にしか入れなくなり、園庭や年齢ごとの保育室のない劣悪な保育環境での保育を強いられることになります。

松本議員は「保育の必要がある待機児童がいるところで、認可保育所をつくらないのは、児童福祉法第24条1項違反」と厳しく批判。待機児童が見込まれる行政区では、認可保育所の新設を認め、どの子にも安全安心の保育環境を保障するよう求めました。

答弁:質問に対し、こども家庭局の児玉成二子育て支援部長は「神戸市は待機児童の解消は基本的には認可保育所中心にすすめてきた。保育所をつくろうと思えば、一定の面積の土地など課題がある。さまざまな保育サービスの供給制度ができた。今後、3歳以上児は、施設の絶対量が足りている。3歳未満児は小規模保育を中心とした地域型保育で確保したい」などと答えました。

神戸市の学童保育施設は、国の「運営指針」が定める上限71人を超える大規模施設が33カ所あります。一人当たりの面積が市の条例を下回る2.31㎡以下が33か所。そのうち国基準の1.65㎡以下が11施設あります。

松本議員は、神戸市のすべての部局の遊休地や、国や県の未利用地を積極的に利用・転活用して、学童保育コーナーや児童館を整備するよう求めました。

また、児童館の社会福祉協議会への指定管理について、条例で1年単位の更新となっていたものを昨年11月、共産党議員が「不安定な状況を改善すべき」と指摘したのに対し、久元市長が「施設の本来のあり方を考えると、もう少し長期間で指定して安定的な運営をしていただく方向に持っていく」と答弁。来年度から4年更新に変更することになっています。ところが指定期間内に、他の地域団体が管理受託の意思を表明すれば、4年間の指定期間内でも、管理団体を社会福祉協議会から地域団体に変更する協定を結ぼうとしています。

松本議員は「放課後の子どもの生活を保障し、それを通じて保護者の働く権利と家庭生活を守る大切な役割のある児童館は、安定的に運営すべき」として、指定期間は条例の本則どおり4年にするよう求めました。

過密校解消は急務(教育委員会:大かわら)

2014年10月02日

教育委員会審査で大かわら議員

 10月2日に開かれた神戸市議会決算特別委員会教育委員会審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ち、いじめ問題、過密校解消策などを取り上げました。

大かわら議員は、いじめ問題について、複雑多様化する社会環境の元、ネット上のいじめなど、見えにくく深刻化する実態があるとして、教職員の多忙化で、対応が困難になっていることを指摘。教員の多忙化の解消や養護教諭の複数配置などをすすめること、役割が大きくなっているスクールカウンセラーのさらなる増員をもとめました。また、いじめホットラインで相談があれば、相談員が学校園に連絡指導するなど、ワンストップで寄り添って対応するよう求めました。

現在、神戸市では小中学校あわせて30校のプレハブ校舎で授業がおこなわれています。日本共産党議員団はこれまでも過密解消を求めてきましたが、教育委員会は「近々解消できる」などとして、対応を怠ってきました。大かわら議員は「3年前にも質問したが、解消できていない。本山小学校も、1、2年で解消できると答弁していたのに解消されていない」と批判。西区の井吹台中学は31クラスもの超過密になっています。大かわら議員は「土地も確保されている。地域の人も新設を要望している」として、早急な新設を求めました。

神戸市は、公立幼稚園の大幅な廃園、保育料値上げを検討しています。しかし、私立幼稚園では数千人の空きがありますが、2700人以上が公立幼稚園に通っています。保護者が公立幼稚園をのぞんでいることがわかります。大かわら議員は「値上げや廃園が実施されれば、こうした人がいく場を失う」として、計画の見直しを求めました。

答弁:質問に対し雪村新之助教育長らは「(スクールカウンセラー)かなり充実してきたが、予算の制約もあるので、機動的な対応で対処したい」「(ホットライン)相談内容は、教育委員会事務局としてすべて把握しており、相談時に、学校に指導してほしい旨伝えてもらえれば対応するようにしたい」「(過密校問題)長期間であっても、児童の減少が見込める場合には、内装・機能面の転換や仮設校舎、もしくは校区調整で対応したい。井吹台中学については、今後、人口は増加傾向にあるが、あるピークをすぎると急激に減っていく。その間は仮設校舎で対応する」「(市立幼稚園)児童数が減少している園では、望まれている公立としての機能が果たせない。再編して機能を充実したい」などと答えました。

大かわら議員は、スクールカウンセラーについて、専門家の力をいかすためにも、常駐者を増やすよう求めました。  いじめホットラインにつては、アドバイスだけでなく、仲立ちなども含めてアドバイザーが直接行動するなど、ワンストップでの対応を重ねて求めました。

井吹台中学校の地域では、神戸市の計画ではさらに人口を増やすことになっています。民間マンションの建設も進んでいます。大かわら議員は「今のままでは、いつ解消されるかわからない。劣悪な教育環境の下での授業などあってはならない」と厳しく批判、早急に新設を求めました。

 

借上住宅 これ以上の高齢者いじめやめよ (代表質問:西)

2014年09月26日

中学卒業まで医療費無料化も要求

西ただす議員が代表質疑

県下24市町が

 2013年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会の本会議が9月26日に開かれ、日本共産党議員団から、金沢はるみ、西ただす両議員が代表質疑を行いました。

西議員は、子どもの医療費、借上住宅、集団的自衛権、原発問題などを取り上げました。

子どもの医療費では、現在、兵庫県下41市町のうち24市町が入院に加え、通院も中学校卒業まで無料となっています。

西議員は「今後、芦屋も実施の方向だ。ぜひ、多くの市民の願いに応え、すみやかに中学校卒業まで無料とすべき」とただしました。

入居者に「追い出し通知」

神戸市は、建物所有者から借り上げ期間終了後に返還を求められているとの理由で、民間借上11団地の入居者に「新たな借上契約締結が難しくなった」ため「介護3以上・重度障害・85歳以上のいずれかの条件にあたる世帯も含めて、移転していただきます」との通知を出しています。

さらに「建物所有者との間で結論が出ていない」住宅の入居者にまで「最終的に合意ができない場合は、原則通り、借り上げ期間満了日までに移転していただくことになります」との通知をだしています。

西議員は「これは『追い出し通知』に他ならない」と厳しく批判。93歳の女性を介護している人から「このまま引き続き、入居できると思っていたのに、どうしたらいいんでしょうか」と途方にくれる声がよせられていることを紹介し「なぜ、これほど高齢者を含む入居者を苦しめるのか」「こんな冷たいやり方はやめるべきだ」とただしました。

集団的自衛権容認に反対を

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して全国の自治体首長を含めて、厳しい批判の声が上がっています。ところが久元市長は、5月の定例記者会見で「集団的自衛権」への態度を記者に聞かれ「安全保障は典型的に国の事務」だとこたえています。

西議員は「自治体の長として、明確に集団的自衛権行使反対の意思を表明し、閣議決定の撤回を求めるべきだ」と迫りました。

原発廃止の立場に立て

すべての原発がストップして1年になります。原発を巡る裁判でも「原発と人類は共存できない」ことを示す内容の判決が出されています。

西議員は、若狭湾周辺の原発群でひとたび事故が起これば、神戸市民の生活に取り返しのつかない被害がおよぶと指摘。久元市長が「産業活動への影響を考えると、原発を再稼働させることが現実的」などと、いのちより経済原理を優先させる姿勢に立っていることを批判し、原発廃棄の姿勢に立つよう求めました。

 

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し、久元喜造市長らは「集団的自衛権は、国で解決されるべき問題」「(子ども医療費)今年度予算で大幅に拡充した。段階的速やかにやっていきたい」「(借上)期限が来たら返還するのが基本だ。現時点でのオーナーの意向を素直に伝えた。転居を余儀なくされることは申し訳なく思っている」「(原発)原発は安全性を大前提とされている。国の判断で進められる」などと答えました。

集団的自衛権の行使容認については、全国で不安の声が出ており、神戸市でも、子育て中の世代から「子どもが戦争に行かされるかもしれない」などの不安が出ています。西議員は「戦争に行かされるのは神戸の子どもたちだ。市民の不安の声を代弁し、政府に撤回を求めるべきだ」などと厳しく批判しました。

民間オーナーのもともとの希望は借上契約の継続です。神戸市が実施したアンケートでも明白です。西議員は、こうした経過も示しながら「建物全体の契約を継続するならコミュニティも守られる。そうしない神戸市の責任だ」というオーナーの声や、毎日命を縮めるように生活している入居者の声を紹介、「市長が決断したら、希望者の全員継続入居は可能だ」と指摘しました。

現行より後退する子育て関連条例(反対討論:味口)

2014年09月25日

子どもの安全対策不十分

味口としゆき議員が反対討論

 9月25日に開かれた本会議で日本共産党議員団の味口としゆき議員が、子育て新制度に関連する4条例案の反対討論を行いました。

味口議員は、子どもたちの安全対策について大きな問題があると指摘。火災などが発生した時の対応策について、副市長が「大きなバギーで降ろす」と答弁したり、文教こども委員会でも「滑り台で降ろす」などと、答弁したことを厳しく批判。乳幼児の安全を守るための現実的な対策が示されない現状を見過ごすことはできないと強調しました。

また、現行制度からの後退がうまれる点を指摘。認定こども園に移行した後に、通常の保育料以上の上乗せ徴収が認められていることについても神戸市は、「施設と保護者の合意で認められているものであり、市が関与することはできない」との態度です。

第3の問題点として味口議員は、公的責任の後退があると批判。児童福祉法24条1項では、行政の保育実施責任が明確にされています。しかし、小規模保育事業所を卒園した3歳以後の保育所入所の問題について、副市長は「最大限の努力義務がある」としか答弁していません。味口議員は「努力はするが、保育所に入所できるかどうかは分からないというのでは、余りにも無責任」と批判しました。

こうした問題がおきる根本原因は、国による制度改悪にあります。「子育て新制度」は、来年4月に本格実施予定ですが、未だに不明な点が多く、児童福祉法24条1項の保育の実施責任の形骸化、小規模保育基準の緩和など、致命的な弱点をもっている制度です。

味口議員は「条例制定にあたって国基準に対して、市が独自に上乗せした施策がいくつかあるのは事実」としながら、制度がもつ根本的な問題点は是正できていないことを指摘。神戸市は、この間、子育て中の保護者や市民の「認可保育所を抜本的に拡充して待機児童の解消を」という願いに背をむけてきました。さらに、「待機児童を解消する」として、小規模保育事業を先行実施してきました。味口議員は「これまでの方針を根本から見直すことが強く求められる」と指摘しました。

また、学童保育についても条例案では、つめこみ保育を解消できないことも明らかになっています。

味口議員は「保護者の願いは、保育、子育て支援策の拡充であって、『新制度』の実施にともなって、保育水準の後退を許すことはできません。神戸市は、公立も含めて認可保育所を抜本的に増やすことを、待機児童解消の柱にするべき」と強調しました。

 

最適な保育・教育環境の保障を(議案質疑:松本)

2014年09月18日

子育て支援関連条例案で要求

松本のり子議員が議案質疑

 神戸市議会定例本会議が9月18日に開かれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して、松本のり子議員が子育て新システムに関する条例案について議案質疑を行いました。

これらの議案は、来年4月から「子ども・子育て新制度」が実施されることにともない、各施設の設置基準等を定めるもの。新制度については、内容が複雑なこと、自治体に対して詳細の通知が遅れたことなどもあり、保護者や保育所等を運営する法人からも不安の声が出されています。財源も消費税頼みの上、必要額を確保できるめども立っていません。

松本議員はこうした点を指摘したうえで、子どもの安全対策、通常の保育料に上乗せして徴収する費用、小規模事業所を卒園した後の保育の保障等について、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

4階からどう避難させるのか

子どもの安全対策では、認定こども園は3階以上、小規模事業所は4階以上でも設置可能とされています。万一、火災などが起きた際、少ない職員数ですべての乳幼児の安全を確保できるのか、不安が広がっています。松本議員は「どんな事態が起きても、子どもたちの安全を保障するため、どのように対応するのか」とただしました。

幼稚園では現在、保育料の他に、入園料、施設整備費、教材費等も徴収しています。認定こども園では「保育の質の向上を図るうえで特に必要」と思われる経費についても、上乗せ徴収が容認されています。また、施設の老朽化対策にかかる経費の徴収も認められています。こうしたことが放置されれば、各家庭の経済状況によって受けられる保育内容に違いが生じることにもつながります。松本議員は「こうしたことは、直接契約となることによって生じる問題。保護者の経済力によって受けられる保育内容に差が生じないような対策を講じるべきだ」とただしました。

小規模保育事業所の給食について、施設内に調理設備を設置することになっていますが、自園調理とするのかどうかは不明です。松本議員は「子どもたちに最適な食事を提供するためにも、また、安全、安心を保障するためにも、給食は自園調理とすべきだ」と指摘しました。また、保育室だけではなく、食事や遊び、年齢差などを考慮して、複数の部屋を確保するよう求めました。

小規模卒園後の保育保障を

小規模事業所で受け入れるのは0~2歳児までの子ども。保護者が不安に感じているのは、小規模事業所を卒園した後の問題です。特に神戸市内では、小規模事業所がすでに開設されており、「卒園後問題」の解決は緊急を要しています。

松本議員は、保護者の不安を解消するためにどう対応するのかただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し玉田敏郎副市長は「(安全対策)各施設は避難経路等の一定の基準を満たしている。厚生労働省からの通知もされている。避難訓練についても保育士の人数、設置階数を踏まえて実現性の高いものになるよう、細かく書かれている。安全が確保されるように指導していきたい」「(上乗せ徴収)保育の質を向上させる部分の上乗せは、現在も負担に差があることを踏まえて認められている。現行以上の差が生じるとは考えていない」「(自園調理)自園調理か連携施設からの搬入に限定している。食事の提供には支障ない」「(小規模施設卒園後)連携施設は受け皿の役割も担う。できる限り受け皿を確保して、円滑に入所していただけるように援助する」などとこたえました。

 

副市長「大きなバギーで避難も」 「無責任すぎる」と厳しく批判

松本議員は、安全対策について、4階から乳幼児を非常階段を使って非難させるのは事実上困難だと指摘、見解をただしました。玉田副市長は「各施設に任せている。大きなバギーのようなもので何人かはいるものもある。いろんな方法を駆使してもらう」などと答弁。松本議員は「非常階段で大きなバギーを使って子どもをおろすことなどできない。この場でそのような発言をすること自体問題だ」と厳しく批判。子どもの安全を守るために、具体的な対応を取るよう求めました。

小規模事業所卒園後の保育について松本議員は、先行実施した小規模事業所が38か所あるとして、卒園後その子どもたちがどうなるのか、保護者が心配している、として公的責任を果たすよう求めました。玉田副市長は「努力する」との答弁に終始。松本議員は「児童福祉法でも行政の責任が明記されている。その立場に立って対応すべきだ」と批判しました。

上乗せ徴収について松本議員は、老朽化対策として、施設の整備費まで徴収されることについて「本来、行政や運営しているところの責任」だとして、市がチェックできる対応を求めました。

子育て新制度の問題点解明 実現する会が連続講座

2014年06月20日

 神戸・市民要求を実現する会は6月20日夜、神戸市勤労会館で「待機児童ゼロと子ども・子育て支援新制度」と題して連続講座を開き50人が参加しました(写真)。

京都華頂大学の藤井伸生教授が、新制度について講演。企業参入や小規模保育事業、認定こども園などの問題点を解明、参加者からの質問にもこたえました。つづいて、神戸市保育運動連絡会の朝倉ユミさんが、神戸市の保育の状況を報告しました。

 

借上住宅入居者への退去強要 人権侵害行為の中止要求(一般質問:大かわら)

2014年03月28日

 神戸市議会定例本会議が3月28日に開かれ、日本共産党議員団から大かわら鈴子議員が一般質問に立ち、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用問題、憲法集会への神戸市の後援拒否問題、借上住宅、商店街の活性化対策などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

非婚ひとり親への支援を 寡婦控除のみなし適用求める

所得税法の寡婦控除は、死別や離婚などによりひとり親となった人を対象とする優遇措置で、経済的に苦しいひとり親家庭を救済するという目的があります。ところが、同じひとり親家庭でも、非婚の場合は、寡婦控除の対象外となっているため、保育料や公営住宅家賃などの負担が大きくなっています。この格差を是正するため、非婚のひとり親家庭にも、寡婦控除のみなし適用で負担軽減をはかろうとの動きが広がっています。

大かわら議員は、結婚歴の有無により生じている不合理な格差を是正するためにも、神戸市でも寡婦控除のみなし適用を実施するよう求めました。

自治体には憲法順守義務 憲法集会への後援拒否を批判

神戸憲法集会実行委員会主催で5月3日に「憲法集会」が開かれます。同集会の後援要請に対し神戸市は不承諾と回答しています。その理由として「憲法に関しては、『護憲』『改憲』それぞれ政治的な主張があり、憲法に関する集会そのものが、政治的中立性を損なう可能性がある。このため、上記の集会については後援を差し控えたい」としています。

大かわら議員は、憲法順守義務がある地方自治体が、なぜ憲法を守ろうという集会の後援を拒否するのか、と市長の姿勢をただしました。

嫌がらせ的に何度も訪問 借上住宅 説明会欠席者に

阪神淡路大震災の被災者が生活する災害公営借上住宅。神戸市は「20年の入居期限」を口実に、あの手この手で入居者に退去を迫っています。今回、新たに提起された「完全予約制」も転居を強要するもの。20年の入居期限までの期間が一番近いキャナルタウンでは、説明会と完全予約制の申し込み受付もしています。神戸市は、説明会に来ていない入居者を対象に、職員が繰り返し訪問。しつこくチャイムを押したり、ドアをドンドンたたく、相手の都合も関係なく一方的に話を進めようとするなど、非常識な行為を繰り返しています。

大かわら議員は「何が何でも転居を」というやり方で、情け容赦なく入居者を追い詰める完全予約制は即刻やめるべきだと追及しました。

笠松商店街の支援策を 三菱商船部門撤退で深刻に

市場商店街は、地域コミュニティ-の核であり、市民のくらしを支える上で大きな役割を果たしています。しかし市場、商店街をとりまく環境はますます厳しくなっています。特に兵庫区の笠松商店街は、マックスバリュ-の出店や、三菱重工神戸造船所の商船建造部門の撤退でさらに苦しい状況に追い込まれています。その上、来年には、中央市場西側跡地にイオンが開業予定のため、地域では「商売を続けていけるのか」との不安が広がっています。

大かわら議員は「市長もこのような声を聞いているわけだから、笠松商店街の実態をつかみ、具体的な対策をとるべきだ」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「憲法議論されているので後援は控えた」

質問に対し久元市長らは「(商店街)これまでも活性化のため、ソフト面、ハード面で支援してきた。商店街を取り巻く環境は厳しく、原因は輻輳している。これまでの補助メニューを改め、地域商業活性化支援事業を創設した。笠松商店街は、商船部門の撤退があったが、三菱MRJの部品製造部門の誘致を実現した。稼働までに時間かかるが、できる限り早く立地して活性化につなげたい」「(寡婦控除)非婚ひとり親家庭には、他のひとり親家庭より負担が多く生じている場合がある。他都市は保育料などで、みなし控除している事例がある。税制改正をふくめ、制度改正がなされるまでは、議会の意見、他都市の状況を踏まえて検討する必要がある」「(借上)説明会を開催して、個別相談もしているが、説明会に来られない方をたずねている。従来から丁寧な対応をと話している、説明会に来られない方にはポスティングしているが、ピンポンを切られている方には、叩かないと仕方がない。恐怖感を与えるのは本意ではない。なお一層丁寧に対応して取り組みたい」「(憲法集会)申請書類をみたり、その後、資料をいただいたり、話を聞いたりした。昨今、憲法について議論されていることもあり、市としての行事後援は差し控えた」などと答えました。

神戸市が政治判断持ち込む

憲法集会は、憲法施行後50年間続けられています。神戸市は、98年と2003年の集会は後援しています。2011年の憲法ミュージカルも後援しています。今回、神戸市が後援しない口実にしている「憲法改正論議」は、制定直後からあります。

大かわら議員は「以前は後援しながら、今回は後援しないという。変わったのは神戸市の判断だ。神戸市が政治判断を持ち込んだということだ」と久元市長の見解をただしました。

久元市長は「集会後援と、公務員の憲法順守義務は全く無関係だ。後援とは、神戸市として推奨する内容が含まれ、市民に参加をすすめるニュアンスもふくんでいる。それは自治体が判断する」などと、すり替え答弁をおこないました。

大かわら議員は「現在、憲法問題が政治問題としてクローズアップされているが、そういうことに流されるべきではない」と厳しく批判しました。

保育料で年間24万も負担増

寡婦控除のみなし適用については、各自治体で是正する方向で対応が広がっています。神戸市も、ひとり親家庭のアンケート調査をしていますが、年収250万円以下が6割を超えています。寡婦控除を受けることができない非婚のひとり親世帯では、年収200万円、子ども一人の場合、年間で保育料が24万円も高くなります。

大かわら議員は「結婚歴があるかないかで負担が重くなることはきわめて不合理ではないか」と見解をただしました。

玉田敏郎副市長は「現在の状況はそういう形の取り扱いだ。本来は自治体対応ではなく、国の対応だ。それまでの間の取り扱いは議会の議論の状況をふまえる」などとこたえました。大かわら議員は、国待ち、議論待ちでなくすぐに対応すべきだと求めました。

高齢者や病人のいのち縮める

大かわら議員は、借上住宅入居者にたいして、ドアをどんどん叩くのは当然との答弁を厳しく批判。

先日の都市防災常任委員会でも「強引なやり方はしていない」「訪問も10時から17時の間」などと答えています。しかし、インフルエンザで寝込んでいた71歳の女性は、午前10時30分にチャイムが何度も鳴らされています。インターホンに出ると、職員が「説明会に来て下さい」「申し込んでください」と繰り返しています。「インフルエンザで寝てるんです。体調が悪いんです」といっても、一方的に説明を繰り返しています。話の間に10回以上「しんどいんです」と訴えたが、聞く耳を持たずに話し続けられたので、たまりかねてインタ-ホンを切ったと言っています。

ところが、その翌々日も午前10時30分にチャイムを鳴らしています。さらに、4日後の10時15分にメモ。その5日後には午前8時58分に電話で「訪問したい」「申し込まないと大変なことになりますよ」と繰り返しています。入居者が「脅迫じゃないですか」というとやっと電話を切っています。

大かわら議員は「この方は、がんも患い、難病も抱えて、いつ手術をしなければいけないか分からない人だ。あまりにも人権を無視したひどいやり方ではないか」と厳しく批判しました。

鳥居聡副市長は「個別のケースすべてを把握していないのでコメントは控えたい。基本的には勤務時間内で対応している。できるだけ丁寧にと職員に言っている。個別事情があれば、言っていただければ尊重したい」などと答えました。

大かわら議員はさらに事例をあげ「ノイロ-ゼになりそうと涙ながらに訴える人もある。泣きながら連絡があった。チャイムの音が怖い、電話の音が怖いと口々に訴えられている。なぜここまで高齢者や病人を追い詰めるのか」と、市長として入居者の実態を見るべきだとただしました。

久元市長は「この方針は矢田市長が決めて、職員も丁寧に対応している。住民の皆さんのご意向を丁寧に聞くということで職員は熱心に対応している」などと、実態を無視した答弁を行いました。

大かわら議員は、人権無視のやり方を厳しく批判し「高齢者や病人の命を縮めるのが神戸市のやり方か」と追及、脅しをかけ、サラ金の取立てかといわれるようなやり方はすぐにやめるよう強く求めました。

 

子育てしやすい神戸にするため請願を採択せよ(請願討論:山本)

2014年03月27日

 3月27日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の山本じゅんじ議員が子ども・子育て施策の充実を求める請願の採択を求めて討論しました。

子ども子育て新制度で、特に重要なのは「児童福祉法第24条第1項に定める保育所における市町村の保育実施責任のもとで,希望する全ての子どもが保育所に入れるよう,神戸市の責任で保育所を増設」すること。神戸市は、待機児童解消策として、小規模保育事業を増やして対応するとしています。しかし、小規模保育事業は、ビルの一室であったり園庭がなくてもよいとされ、昼食も自園調理としながらも連携保育園から運んできてもいいとなっています。

さらに、小規模保育事業は2歳児までで、3歳児以後、子どもを預けられるかどうかという問題もあります。国は平成31年度末までに受け皿を設定するよう求めています。しかし、文教こども委員会では「国の動向をみて」としかこたえていません。また、運営についても、株式会社がたやすく参入できる仕組みとなっています。

山本議員は、子どもの最善の利益を確保する立場から、請願者がもとめる認可保育所の大幅な増設が求められていると指摘しました。

高い保育料引下げを

「子ども・子育て新制度」へ移行するなか、現在の保育環境と水準を後退させないとりくみが求められています。新制度への移行にともない、幼保連携型の認定こども園、地域型保育事業については、条例化されることになっていますが、現在の神戸市の保育所の保育水準より低下させず、高い基準での条例化が求められています。

保育料についても、神戸市は他の政令指定都市と比べて高くなっています。たとえば、夫婦の所得が月に35万円で、0才、2才の子どもがいれば、保育料は月額99000円にもなります。子育て世帯では、多くの家庭が家賃や住宅ローンなどを抱え、払いきれないほどの厳しい生活実態におかれています。

山本議員は、子育て応援を掲げるのなら、少なくとも他の政令指定都市なみに、神戸市の助成を増額することは当然だと指摘。請願者がもとめている、民間給与改善費を小規模保育事業所にも適用することの必要性を強調。民間保育園で働く保育士は厳しい労働にもかかわらず、大変低い賃金水準にあるとして、長年働き続け、豊かに経験を蓄積し質の高い保育水準を確保していくためにも、またそれが可能な職場にしていくためにも、小規模保育事業所にも民間給与改善費を適用すべきだとしました。

最後に山本議員は、神戸市が本当の意味で、安心して子育てできる環境整備をおこなうべきだとして、請願の採択を求めました。

 

多額の助成金出すが 誘致企業「雇用増」の確約なし(総括質疑:味口)

2014年03月13日

 神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、大企業誘致に偏重している経済対策の是正、賃上げ対策、子どもの医療費助成問題などを取り上げました。

久元市長は企業誘致について本会議で「有効に雇用拡大効果が見込まれる」「雇用拡大効果の大きな大企業を誘致することは大切」などと答えています。神戸市の誘致大企業への支援策は、固定資産税などを大幅に減免しながら、どれだけの雇用を拡大するのかについては、企業の努力義務にとどめています。

味口議員は「固定資産税などを9割も免除するというなら、少なくとも、どれだけの雇用確保につなげるのか、明確に義務付けるべきだ」と追及。玉田敏郎副市長は「3年間で70社の立地と、雇用は3000人を見込んでいる。大きな経済効果がある」「用地面積によって設備投資補助もつけているので、かなり大きな企業になる。当然、雇用が出てくる。あえて人数は(条件として)つけていない」など、経済効果や雇用は、あくまで希望的見込みに過ぎないことを認めました。また、進出する企業に対し最高では、固定資産税、事業所税で8億7300万円、設備投資補助で5億円、合計13億円以上を助成することも明らかになりました。久元市長は「都市間競争になっている時に、外から企業や優れた人材を呼び込むためには必要だ。必要な税の優遇とか、県と連携しながら、補助金を組み合わせていく」などとあくまで、優遇措置は必要だと答えました。

味口議員は「失敗例は身近にある」と指摘。尼崎に進出したパナソニックが8年で工場閉鎖したことをあげ、そこで働いていた241人のうち、再就職先が決まったのは49人にすぎないこと、兵庫県が出した助成金の大半が戻ってこないという現状をあげ「同じ轍を踏まないようにすべきだ」と迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

指定管理者下で最賃以下の時給 副市長「早急に調査する」と約束

久元市長は、市の非正規職員の賃金を引き上げるとの方針を出しています。このことによって、民間企業の賃金引上げにつながれば、ということも言っています。味口議員はそうした市長の意見には賛同するとしたうえで「それならば、神戸市の指定管理者制度のもとで働いている労働者の給与も引き上げるよう対応すべきだ」と求めました。

玉田副市長は「市が雇用する臨時職員、パート職員の賃金引上げは、経済の活性化に重要であるというメッセージを市内の企業に示すため」と答えながら、指定管理者については「事業者が判断するもので、市として指定管理料の上乗せは困難」という態度に終始しました。

味口議員は 市の非正規職員の賃上げが民間へのメッセージだというなら、その立場で対応すべきだと批判。指定管理料が低く抑えられている元で、給料をあげたくてもあげられないという現状があること、同時に、駐輪場で働いている人の時給が、最低賃金が761円に引き上げられているにもかかわらず、749円のままとなっている実態を告発、是正すべきではないかと、市長の見解をただしました。

質問に対し玉田副市長は、協定で労働関係法令を遵守することが義務付けられているとして「指摘された件は早急に調査する」と答えました。味口議員は、他の指定管理者制度が導入されているところでも、改正前の最低賃金のままにされているところがあることを指摘し、調査を求めました。

中学校卒業まで医療費無料化を

子どもの医療費助成について、保健福祉局審査で三木孝局長は「助成の拡充は、医療機関の混雑、安易な受診につながる」などと答えています。味口議員はこの答弁について、久元市長の見解をただしました。

久元市長は「そうした意見があることは承知している」などとはぐらかす答弁をおこないながら「新年度で拡充した施策を検証しながら、次の段階に進めたい」などと答えました。味口議員は「市長の公約は無料化だ」として、公約を実現するよう求めました。

この他、味口議員は、一般不妊治療費助成など、トータルとしての子育て支援策を強化するよう迫りました。