トピックス

安全保障関連法案の見直しを(提案説明:森本)

2015年11月08日

陳情者の意図含めた意見書
森本真議員が提案説明

森本議員は「安全保障関連法の見直しを求める意見書」について、提案説明を行いました。
安全保障関連法案に反対する多くの人が「強行採決するな」「安保法案反対」「戦争させるな」と国会前に集まりました。神戸の各地でも多くの人が集まり、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげた空前の規模での国民の運動となっています。
しかし安倍自公政権は、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて9月19日、安全保障関連法案を強行採決しました。
森本議員は「日本国憲法に真っ向から背く違憲立法で憲法9条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くもの」「日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいかない」と批判しました。
安保法制に対しては、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
委員会で採択された陳情書には「だれの こどもも ころさせない」という理念に基づき活動し、子どもたちの未来が平和であるようにと書かれています。
森本議員は陳情者が口頭陳述で「はじめて国会中継を見て、はじめて神戸市議会を知り、今日ここで陳述させていただきます。安保法案が通り、戦争になれば、殺し殺されることになります。いとおしい命だから殺し殺されることはやめてほしいです。お願いですから力になってください。みなさんの政党の都合があるでしょうが、一人ひとりの個人としてぜひ考えてください。神戸から平和を守ってください」と訴えた内容を紹介しました。
安保法案は許されないとの意思表示として政府へ意見書を提出することが、市民を代表する議会の良心として、党派を超えた一人ひとりの議員としての良心として、採択を求めました。

市民に情報公開を(請願討論:林)

2015年11月08日

神戸空港 コンセッション中止求める
林まさひと議員が請願討論

請願討論に立った林議員は、安全保障関連2法案の廃案を要請する意見書提出を求める請願を採択するよう求めました。
この請願の趣旨は、この安全保障関連2法案が、これまで歴代の自民党政権が、憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を安倍内閣が閣議決定で容認し、提出されたものであり、憲法9条に違反しており、認められないものだと指摘。
戦闘地域での兵站、軍事物資の輸送、戦闘が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権の行使、そのどれもが憲法9条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものになり、集団的自衛権の行使の目的は、日本人の命を守ることではなく、米軍と自衛隊が一体となって世界的規模で戦争することだし、この安保法制の本質はまさに戦争法というべきもので、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法だと批判。
国会での野党の追及によって、その本質が明らかになり、世論調査では6割以上が今国会での成立に反対と答え、国会前や全国各地で、毎日のように、若い人たちや子育て中の女性たちをはじめ、自らの意志で集まった多くの国民が、強行採決許すな・戦争法案反対の声を上げ続けました。
憲法審査会では与党の推薦をふくむ3人の専門家が、そして、圧倒的多数の憲法学者が違憲であるとし、歴代内閣法制局長官や最高裁元判事や元長官を含むかつてない広範な人々から違憲という批判が集中しています。
林議員は「憲法は為政者を縛るものであり、それを都合よく時の政権が解釈を変え、真っ向から否定することは、立憲主義の否定につながるもので、このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立の土台が根底からくつがえされることになりかねない」と指摘。
国会の緊迫した情勢の中、請願第6号については、9月17日の総務財政委員会で、日本共産党・民主こうべ・新社会党の賛成多数により採択されています。
林議員は「神戸市会として、現時点においても、この憲法違反の安保法案の廃案を求めた意見書提出を求める請願を採択することは、立憲主義、民主主義を守るうえでも重要である」と主張。6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものとして、請願2件の採択を求めました。
神戸空港の運営権売却関連の請願についても採択を求めて討論。神戸市は、3空港一体運営のために神戸空港のコンセッションを進めていくとしていますが、現在行われている関空・伊丹両空港のコンセッションは「三空港一体運用」が目的ではありません。
林議員は、10月13日の関西経済連合会の定例記者会見で森会長が「まずは両空港の運営権売却をしっかりやるのが先」「今の段階で神戸との一体運用を議論するのは拙速」と改めて強調したことを指摘。
林議員は、本会議で日本共産党の西議員の、関空伊丹のコンセッションの実施方針に三空港一体という文言が一つでもあるかという質問に対して、副市長は「質問の趣旨がわからない」などとごまかしの答弁に終始したことを批判。
さらに、常任委員会で明らかになったことは、さらなる市民負担の危険性です。
借金の問題で神戸市は、運営権が民間企業に移った後も、空港本体の負債・四百数十億円を返還する主な財源として、地方交付税相当分と燃料譲与税、県の補助金をあげています。しかし、滑走路部分の借金返済が仮におわったとすると、地方交付税相当分と県補助金の収入がなくなります。
林議員は「残された新都市整備事業会計からの借金約300億円を年間3億円程度の燃料譲与税収入のみで返すことになり、100年かかることになり、着陸料収入というわずかな利益すら、民間会社に吸い取られ、莫大な借金だけを市民が負担することになる」と指摘しました。
また空港島用地の便宜供与の問題で「局長は便宜供与をしない」「神戸市は、空港建設当時には国に申請した土地利用は変えない」と表明していたことを指摘。ところが、開港後数年で、スカイマークの格納庫整備にあたって、国への申請とは全く違う土地利用で、それも格安で提供しています。
神戸空港は、多くの市民の反対を押し切って開港しました。バラ色の需要予測は一度も達成しないまま10年が経とうとしています。
林議員は「運営権売却についての情報はしっかり開示すべき。市民にたいし、コンセッションの全貌を明らかにせずに民間企業に運営権を売却することは許されない」として市民に情報を公開すべきと求めました。

自校方式含め検討を(総括質疑:西)

2015年11月01日

中学校給食への異物混入で
西ただす議員が総括質疑

 10月13日に開かれた神戸市議会決算特別委員会で日本共産党の西ただす議員が総括質疑に立ち、中学校給食への異物混入、行財政改革2020、三宮巨大開発、公立幼稚園閉園、神戸空港コンセッション問題を取り上げました。

神戸市は、給食を提供する調理業者として2社を選定し、昨年11月から中学校給食を33校でスタートさせました。しかし、この7月までに86件の異物混入があったとして、教育委員会は2社のうち1社との契約を停止しました。子どもたちに給食が届けられない事態になっています。日本共産党は、これまで2社だけで神戸市全体の給食に対応するような方式は危険だと繰返し指摘していました。しかし神戸市は、仮に問題が発生しても給食は供給できるという姿勢を崩しませんでした。西議員は「市民からは怒りと心配の声が数多く教育委員会、学校に寄せられている」と指摘。教育委員会は2社だけでの対応は無理だったこと、調理業者を指導しきれていなかったこと認め、自校方式も含めてより安全な方法を検討するよう求めました。
行財政局の審査で局長は、これまでの行財政改革の結果として「4年連続の黒字を確保し、財政健全化指数において20政令市の中で、中の上といえる財政の健全性を確保することができた」としています。しかし、実際に行革で行われたことは、敬老パスの有料化、重度障害者福祉年金の廃止、保育所の民営化、借上住宅からの追い出し、市営住宅の減免基準の改悪など、市民サービスの切捨てや負担増です。他方で、神戸市が誘致する外資系企業、大企業には家賃補助や固定資産税の減免などをすすめようとしています。西議員は「行財政改革2020では、さらに公立幼稚園、公立保育園の廃止、小中学校の統廃合などを推し進め、市民サービスをさらに低下させようとしている」と批判。市民には、サービス低下を押し付け、誘致企業への支援策ばかりに力を入れる行財政改革の姿勢は間違っているとただしました。
三宮の開発計画について市長は「市全体への波及効果が大きく、神戸市が安定して成長していくために不可欠なプロジェクトである」としています。総事業費は官民あわせ数千億円ともいわれ、期間も30年という長期にわたります。過去に三宮では影響調査もせずにミント神戸を建設したことで、その地域の商店、業者の衰退がすすんでいます。西議員は「住宅都市局の審査で局長が、三宮の開発計画で経済的な波及効果は検証していない」と答えていることを指摘。「そのような中で、JRや阪急の巨大ビルが建設されれば、既存の中小業者がさらに追いつめられる」として、まずは市の職員が直接足を運び地域の商店、業者の調査をすすめるべきだとただしました。
神戸市は児童数に対して幼稚園の数が多くなりすぎているとして、9つの公立幼稚園を閉園させるという方針を出しました。これに対して、2万筆にせまる反対署名が集められたことで教育委員会は「同一区の中で2園の閉園が計画されている場合、1園だけ閉園を1年延期させる」という妥協案をだしました。しかし、保護者からは「2つの園がいがみ合うだけで、私たちの望む幼稚園の存続を認めない姿勢」と厳しい意見が出ています。西議員は「延期する園としない園を決めた判断基準がわからない」「9つの公立幼稚園を閉園する必要はない」と閉園中止を求めました。
神戸市は関西3空港の一体運営を早期実現するとして、神戸空港の運営権を売却するコンセッションを推し進めてきました。西議員は「いま進められている関西空港と伊丹空港のコンセッションの実施方針に、神戸空港を含む3空港の一体運営とする明確な記述はなく、神戸空港は念頭にない」と指摘。実施方針に対する企業からの質問と回答に対しても「関西空港と伊丹空港にとってマイナスになることはしない」ともあり、このまま神戸空港のコンセッションをすすめるのは危険として、コンセッションをやめるよう求めました。

答弁:質問に対し久元喜造市長らは「(学校給食の異物混入)中学校給食の実施方式は在り方検討会、教育委員会でも議論しデリバリー方式を採用した」「事業者の衛生管理問題と神戸市の業者指導に問題があった」「中学校給食に対する信頼が揺らいでいる。保護者や生徒に大変迷惑をかけたことを心よりお詫びする」「問題点と今後の対応は検証委員会を立上げ、その中で検討する」「供給業者数の妥当性については、検証委員会などで検証しなければ分からない」「(行財政改革2020)阪神大震災の危機的状況から20年間の行財政改革2015を行った結果、財政状況を回復することができた」「景気の先行きが不透明で人口減少など市税などへの影響が考えられ、予断は許されない」「神戸の魅力と活力をさらに高める施策が展開できるように聖域なき行財政改革は今後も必要」「(三宮巨大開発)市民の意見を聞きながら再整備の基本構想をまとめた」「構想の具体化によって、都心・三宮に多くの人や企業が集まり活力が生まれ、市民の雇用機会の拡大や税収の増加など神戸経済の成長をもたらす」「基本構想なので波及効果などは試算していない」「JR西日本と阪急のビルの建替えは、これから協議するなかで神戸市の意見を述べていく」「周辺の商業などの業務機能に好ましい影響がもたらせるようにすすめられることを期待したい」「(公立幼稚園閉園)十分な期間をもって案を示した」「私立幼稚園の受け入れがスムーズにいくように1年の経過措置を取った」「私立幼稚園と一緒になって、神戸の幼児教育の充実を図る」「(神戸空港)関西3空港の一体運営は国、地方自治体、経済界が一体となって開かれた関西3空港懇談会で、一元管理することが取りまとめられた」「関西空港と伊丹空港の2空港でコンセッションはすすめられているが、このコンセッションが終わりしだいに、速やかに3空港の一体に向けて着実にすすめたい」などと答えました。

医療ケアが必要な児童への対応を(教育委員会:大前)

2015年11月01日

教育委員会審査で大前議員

 神戸市議会決算特別委員会の教育委員会審査が10月6日におこなわれ、日本共産党の大前まさひろ議員が、医療的ケアが必要な児童への対応、中学校給食、過密校対策、小学校の統廃合、幼稚園閉園問題について質問しました。
医療的ケアが必要な児童が、地域の小中学校に通うという例が全国的に増えてきています。神戸市はエレベーターの設置など、障がいをもった児童の学ぶ環境等はある程度整備しています。しかし、医療的ケアを必要とする児童には、保護者が学校に付き添いケアするか、自ら看護師を探してケアを行ってもらうか、それができなければ特別支援学校をすすめられています。大前議員は、痰の吸引が必要な4歳の子どもの事例を取り上げ、「ご両親はお兄ちゃんも通う地元の小学校に行かせて、地域の子どもたちと一緒に学び、育ってほしいと願っている。障がいのある子も、ない子も共に学ぶことが教育の基本」と追及、親の負担軽減や看護師の確保など、教育委員会が責任をもって対応するよう求めました。
神戸市は市内にある公立幼稚園41園を、2019年度までに9園減らす計画を立てています。閉園の基準に過去5年間の各園の平均クラス数や私立幼稚園のカバー率などを上げていますが、近くに幼稚園がないにもかかわらず、カバー率が高くなっているなど、極めて恣意的で「閉園先にありき」となっています。大前議員は「閉園の撤回を求める2万筆にせまる反対署名が集まっている。保護者の声を真摯に受け止めて閉園は中止すべき」と質しました。また、同一区内で2園同時に閉園する計画を1園だけ1年遅らせる方針に変更したことに対しても、「混乱を招くだけで、保護者が求めているのは園の存続だ」と迫りました。

答弁:雪村新之助教育長らは「(医療的ケア)特別支援教育支援員制度は今年度から看護師の謝礼加算の増額や、宿泊行事に看護師を派遣できるなど予算化した。今後も支援員制度を充実させていきたい」「(幼稚園)私立幼稚園との連携・役割分担を図りつつ、幼児数の推移を見ながら検討を進め、総合的に判断した。同時2園廃園は不安や戸惑いが上がったことから1年間閉園を遅らせる激変緩和措置をとった」などと答えました。

子どもの貧困対策強化を(こども家庭局:赤田)

2015年10月18日

こども家庭局審査で赤田議員

神戸市議会決算特別委員会のこども家庭局審査が10月1日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が質問にたちました。
こどもの貧困が社会問題となっています。昨年、国で「子どもの貧困対策法」「大綱」が制定され、それに基づいて神戸市でもプロジェクトチームも作られていますが、経過や具体策は不明瞭。赤田議員は「体重が減った、貧血で倒れたなど、成長期の子どもの健康にまで悪影響を及ぼす深刻な事例もある」として、有識者も含めた常設のプロジェクトチームをつくり、区役所などに専門の窓口やコールセンターを設けるよう求めました。また、実態調査をおこない、生の声を聞くよう求めました。
両親の共働きやひとり親家庭等の増加で、学童保育を利用する児童が増え、過密状態となっています。神戸市では「神戸っ子のびのびひろば」(すべての子どもが対象で定員や基準がない)と学童保育との連携強化を図るとして、両事業を一体型にして取り組む計画をたてています。赤田議員は「学童は子どもたちが放課後を安全・安心して生活する場。定員は40人以下で整備すべき」「学童保育と性質が異なる放課後こども教室との一体化計画は見直すべき」とただしました。

答弁:質問に対し大下勝こども家庭局長らは「(こどもの貧困)プロジェクトチームは6、7回行い、いくつかの支援団体からも話を聞いた。今後はそれぞれの局で反映させていく」「(実態調査)ひとり親へのアンケート調査をおこなった」「(学童保育)児童40人以上で支援員を2人以上配置するため、27年度には職員の拡充を行った」「(一体型)すべての児童が共通プログラムを体験できるメリットがある」などと答えました。

赤田議員はこの他に、小規模保育所を卒園する子どもたちが連携施設に確実に入所できるようにすること、幼保連携型認定こども園で2号認定の子どもが締め出されることなく最優先で入所できるよう求めました。

戦争法発動で犠牲者だしてはならない 公立幼稚園閉園計画 保護者らの意見聞き中止を(代表質疑:赤田)

2015年09月24日

赤田かつのり議員が代表質疑
戦争法は廃止を

赤田議員は、広範な国民からの猛烈な反対世論を押し切って強行成立した「安全保障関連法(=戦争法)」の制定には根本的に重大な問題があるとして①日本国憲法の平和主義の原則を根底から覆して「海外で戦争をする国」につくりかえようとしている。②憲法解釈の変更というクーデター的手法によって国のあり方の大転換を進め、立憲主義を根底から破壊しようとしている。③国民の異論や批判にいっさい耳を傾けない民主主義否定の姿勢をとり続けてきたことを指摘。憲法の平和主義の原則を脅かすこの戦争法の発動で犠牲者を生み出すことなど絶対にあってはならないと強調。久元市長に神戸市民の代表として政府に対し、同法の撤回と発動の中止を求めるよう迫りました。

神戸空港の運営権売却計画は中止を

神戸市は、関西国際空港と大阪国際空港(伊丹)の運営権者による神戸空港も含めた一体運営を実現しようと、今年度予算で2億円を計上しています。公共施設等運営権(コンセッション)を売却するものですが、神戸空港のランニングコストだけをみると黒字。たまっている管理収支の借金部分を切り離して民間に運営権を売却しようとしています。赤田議員は「地方創生に神戸空港は欠かせない。地域を活性化させる」と言うが、借金は市民におしつけるというやり方は中止するよう求めました。

介護保険サービスの向上を

今年4月から介護保険法の改悪で、制度始まって以来の大幅な制度変更が行われることになりました。このことで要支援者の認定を受けている人は介護保険サービスから締め出され、ボランティアやNPOなどを活用した多様なサービスに置き換えられてしまいます。介護事業者にとっても報酬の大幅引き下げによって、事業経営は圧迫され、サービス提供に深刻な影響を与えかねません。さらに利用者負担は「一率一割」から年金収入280万円以上の人は2割負担に引き上げられました。
赤田議員は、これでは利用者の生活を脅かすとして、国に負担軽減を求め、神戸市として独自の軽減策などを作るよう訴えました。

中学3年生まで医療費は無料に

こどもの医療費助成制度は、中学卒業まで無料が全国的にも兵庫県下でも急速に広がっていることを紹介。これは子育て世代の強い願いでもあるとともに、久元市長自身の選挙公約でもあると指摘。市民への約束を速やかに実施するように求めました。

公立幼稚園閉園計画の中止を

神戸市教育委員会は6月24日、市立幼稚園9園の閉園計画を発表。今年3月に策定された「神戸市子ども・子育て支援事業計画」で「2015年度時点で、幼稚園の需要が21180人に対し、供給が23924人になるので供給過剰とし、2019年度には需要がさらに下回り19664人になるため、現在、市内に42園ある公立幼稚園を順次廃止していく」というものです。
赤田議員は「公立幼稚園に行かせたくて引越してきたのに」などという声を紹介。保護者や卒園生の家族、地域の怒りは大きいと強調。公立幼稚園は、その教育の質の高さについて定評があり、近隣の私立幼稚園も含めた幼児教育の核としての役割を発揮しています。地域のコミュニティの場でもあり、地域の中で子どもも親も育っています。公立幼稚園が閉園されれば、地域に大きな穴が空いてしまうことになります。たくさんの署名が集められ、本議会にも7件の陳情が提出されています。赤田議員は、幼児期を公立幼稚園で育てたいと願う保護者の選択肢をこれ以上奪うことは絶対に許されないとして、閉園計画の中止を強く求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(戦争法)国会の判断だ。廃止を求めることは考えていない」「(空港)3空港一体運営は航空事業の拡大などに貢献する。借金は空港からの収入で返済する」「(介護保険)負担が増えたことが原因で利用できなくなったという声が多く寄せられているわけではない」「(子ども医療費)満2歳の所得制限を撤廃した。受診動向の変化を検証することも必要だ。子どもへの支援は総合的な取り組みの中で、予算を勘案しながら進める」「(幼稚園)私立幼稚園と連携してやってきた。定員が子どもの数を大きく上回る供給過剰となっている。9割が私立に通っている」などと答えました。
戦争法について赤田議員が、強行採決についての認識を求めたのに対しても久元市長は「国会が判断されたこと」などと答弁。赤田議員はこうした市長の姿勢を厳しく批判「市民の思いを受け止めるべきだ」と指摘しました。空港について赤田議員は「借金を市民に負担させ、大企業をもうけさせる仕組みになる。市民不在と言わざるを得ない」と厳しく批判しました。
中学卒業までの医療費無料化は市長の公約。赤田議員は「いつやるのか」と具体的に追及。久元市長は「毎年の予算で着実に努力してきた。今後も段階的に」などと答弁。赤田議員は他の政令市でも進んでいる事例をあげ。早急な実施を求めました。
公立幼稚園の閉園計画については、説明会で保護者、地域の人たちから厳しい批判、反対の声が強く出ています。赤田議員はこうした声を紹介しながら「子どもを育てやすい街、地域をつくることが大切だ」と、地域の人や保護者を傷つけるようなやり方はやめ、計画の撤回を求めました。

小規模業者の実態調査を

2015年07月02日

住宅リフォーム助成実施求める

 林議員は、中小企業支援策、学童保育、西神中央出張所の機能拡充、ニュータウン対策などを取り上げました。

神戸市の中小企業支援対策はこれまで、ベンチャー企業などへの支援が中心で進められています。林議員は、昨年6月20日に成立した小規模企業振興基本法が、小規模企業への支援にも焦点を当てたものになっていると指摘。今年度までとなっている神戸市中小企業活性化プログラムにかわる新しい5カ年計画は、この小規模基本法をいかした内容にするよう求めました。

中小企業支援策の二つ目として、住宅・店舗リフォーム助成制度創設を求めました。  住宅リフォーム助成制度は、採用した自治体で経済効果が大きいことがわかっています。林議員は「住民に喜ばれ、地元業者に喜ばれ、自治体の財政力も増やすという『三方よし』で、地域循環型のすぐれた制度だ」として、神戸市でも実施するよう求めました。

高津橋小校区に児童館新設を

西区の高津橋小学校から、学童保育を実施している玉津児童館まで直線距離で約1.2キロ。帰宅時には路線バスを利用する児童もあります。児童が通る「はせたに線」は交通量も多く、交通事故も多発しています。

林議員はこうした状況を示し、高津橋小学校近くに児童館を新設するよう求めました。

西神中央でワンストップに

西神中央出張所は、この間、住民の強い要望に押され、部分的に機能は拡充されてきました。

しかし、出張所だけで間にあわない業務も残されています。林議員は、ワンストップで対応できるよう拡充を求めました。

テナント料引き下げを

神戸市が開発したニュータウンの改善が各地で問題になっています。西区春日台地域も、地下鉄西神中央駅から離れているため、買い物をするところはかすがプラザしかありません。ところが、空き店舗が増加しています。喫茶店、パン屋、書店なども閉店しています。閉店の原因の一つにテナント料が高いことが指摘されています。林議員は、神戸市が開発、外郭団体が運営していることからもテナント料引き下げなどを検討すべきだとただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(小規模事業者)2020ビジョンで持続的に検討するが、中小企業支援を念頭に進めたい」「(学童保育)高津橋小学校には、民設の学童保育も含め2カ所ある。今後、ニーズや児童数、施設状況を踏まえて検討するが、児童館の新設は考えていない」「(西神中央)順次拡充してきている。区役所、出張所、連絡所を合わせて検討しており、この中で議論していく」「(経済波及効果があることは認めるが)バリアフリーで対応している。住宅リフォーム助成制度の創設は考えていない」「(近隣センター)OM神戸が新規テナントの負担軽減なども導入している」等と答えました。

◇  小規模事業所対策について林議員は、市場商店街で頑張っているところだけでなく、個別店舗で頑張っているところなどへの対策も必要だとして、悉皆調査の実施を求めました。

久元市長は「個別店舗、小売り、オーナーひとりで頑張っているところなどの実態把握は必要な課題で、どう接触するか問題意識を持って進めたい」等と答えました。

学童保育で林議員は、今後も人口増が予想されることなどからも建設すべきだと求めました。

また、住宅リフォームについて、神戸市が導入しているバリアフリー対応については、利用が少ないことをあげ、明石市や三木市では大きな経済効果を発揮しているとして神戸市でも実施に踏み切るべきだと求めました。

戦争法案」に反対表明を中学卒業まで医療費無料を

2015年07月02日

今井まさ子議員が一般質問

 7月2日に開かれた市議会本会議で、日本共産党の今井まさ子、林まさひと両議員が一般質問に立ちました。

今井議員は、戦争法案、子どもの医療費助成、中学校給食、保育所待機児童、JR塩屋駅南の国道2号線の歩道橋改修問題などを取り上げました。

市長「国会で適切に対応される」

戦争法案について今井議員は「この法案が通れば、アメリカが行う戦争に、いつでも、どこでも、自衛隊が参加することになる」と指摘。神戸市民の暮らしを守るべき市長として、反対を表明すべきだと求めました。

県下で下から3番目

中学卒業まで医療費は無料、というのは久元市長の公約。ところが市長は「段階的にすみやかに」などとして、実施を先延ばしにしています。今井議員は神戸で安心して子育て出来るように、一刻も早く中学卒業までの無料化を実施すべきだと求めました。  中学校給食は昨年11月から33校ではじまりましたが、喫食率は40%台にとどまっています。今井議員は「今でもデリバリー方式が最良だったと考えているのか」と見解をただしました。

「待機児童数」は不正確

保育所待機児童について久元市長は、4月の定例記者会見で「待機児童が5行政区でゼロになった」などと発言しています。ところが、実際には690人が保育所に入所できていません。神戸市は「他に利用できる施設があるのに、『是非ここに行きたい』という人は待機児童とカウントしない」としています。

今井議員は、親が行きたい保育所を希望するのは当然だとして、「待機児童ではない」と切り捨てる姿勢を厳しく批判しました。

塩屋駅南歩道橋と駅直結を

JR塩屋駅南側の国道2号線の渋滞解消のため、大阪方面の1車線を2車線にする工事とあわせて、歩道橋の架け替えが行われる予定です。ところが、今の計画では、JR塩谷駅に直結しないため、駅を利用するには、歩道橋を上って降りて、そこからまた、駅の階段をのぼらなければならないということになっています。今井議員は「直接JR塩屋駅につないでほしい」との地元の声を紹介し、その実現のためにJR、国道事務所と話し合いの場を持つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「(戦争法案)平和安全保障法案のことだと思うが、いずれも国会で適切に対応すべき内容だ」「(待機児童)保育定員の拡大に努めている。特定の施設を希望する人は増加している」「(子ども医療費)3歳未満児について拡充した。受診動向を検証して、総合的なとくりみの中で毎年度の財政状況などから検討する」「(塩屋駅)かねてから地元から要望があった。直接つなぐのは駅舎の耐震の問題からできないとの回答があった」「(給食)保護者からの意見をもらいながら、充実した給食にしていくよう努力する」等と答えました。

◇  答弁に対し今井議員は「神戸の若者たちが戦争にいくことになる。全国でも反対、慎重審議の意見書が採択されている」として、反対の態度を表明すべきだと迫りました。しかし、久元市長は「先ほど申し上げた通りだ」等と答弁。傍聴者からは「まるで他人事だ。憲法集会の後援を拒否したり、市長の憲法に対する姿勢がはっきりした」と批判していました。

子どもの医療費について今井議員は、少しは前進しているとしながらも、県下の自治体では下から3番目だと指摘。財布の中身を気にして通院を控える例も出ているとして「任期中にやると言われているが、いつ実施するのか」と迫りました。久元市長は「選挙の時には段階的にかつ速やかにと言った。今はワンコインになっている。たくさんの市民からお褒めの言葉をいただいている」等と答弁、実施時期は示しませんでした。今井議員は「医療産業都市には多額のお金をつぎ込んでいる。すぐにでも実施すべきだ」と求めました。

中学校給食について今井議員は「試食したが、冷たいので油が白く固まっていた」など、デリバリー方式に限界があることを指摘して「計画的に自校方式を取り入れるべきだ」と求めました。

待機児童について、各区役所から聞き取りした事例も示しながら「希望するところしか望まない、という人を切り捨てるのは許されない」と批判。久元市長は「小規模保育など様々な努力をしている。個々の要望に応えるのは不可能」等と答えました。

プレハブ校舎の解消を

2015年03月05日

教育委員会審査で松本議員

 神戸市議会予算特別委員会の教育委員会審査が3月5日におこなわれ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ちました。松本議員は、公立幼稚園を4年で10カ所も廃止する計画や保育料値上げ計画の撤回、特別支援学校の新設・通学タクシーへの看護師配置。過密校やプレハブ解消のために計画的な小中学校の新設を求めました。

西区井吹台に中学校新設をもとめる陳情に関連して、雪村新之助教育長が、新設ではなく運動場拡充で「大半の保護者に理解を得ている」なとど説明したことにたいし、松本議員は「説明会では異論が多数出たと聞いている」として当局の見解をただしました。

また、神戸市がすでに用地を確保している西区井吹台や、HATにある灘区摩耶海岸通については、それぞれ校区の学校がプレハブで対応していることから、中学校と小学校の建設に直ちに着手することを求めました。また、東灘区の福池小学校では、生徒増に対応するため、校舎増設用地を敷地内に確保していたにもかかわらず、短期対応のプレハブ校舎を建設。その後の生徒の急増で10年以上もプレハブで対応しなくてはならなくなっていることから、過去の推計の誤りをみとめ、本校舎の増築を求めました。

◇ 答弁:弥城正幸担当部長が「説明会には100名程度参加していたが、10名ほどから発言があり、大半が学校新設をもとめるものだった」としながら「人口の減少が予想されるので小学校や中学校の新設は困難」などと答弁。福池小学校については「人口が緩やかに減っていくが、仮設は解消しないので、予算を勘案しながら対策を検討したい」などと答えました。

児童館整備し学童保育の拡充を

2015年03月03日

こども家庭局審査で松本議員

 神戸市議会予算特別委員会のこども家庭局審査が3月3日に行われ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ちました。松本議員は、中学卒業までの医療費無料化、困難を抱える妊産婦に対する支援策、健診メニューの充実、待機児解消のための認可保育所整備、学童保育の充実を求めました。

日本共産党は、これまで学童保育の高学年受入れを求め続けてきました。神戸市は、新年度予算で、平成31年までに6年生まで受け入れる体制をつくるとしています。しかし、現在、過密な児童館については新たな整備をせず、自治会館や小学校の空き教室の一時使用で受け入れ枠を拡大するとしています。

松本議員は、神戸市が平成22年に定めた「神戸っ子すこやかプラン」に基づけば、来年度中に、新たに2館の児童館を整備することになっていると指摘。早急に児童館を整備するとともに、すべての学童保育で延長保育を実施するため、助成金増額を求めました。

◇ 答弁:大下勝子ども家庭局長らは「来年度中に新しいプランを策定する。平成22年のプランはそれとして、学童保育対策は新プランで検討したい」「延長保育の現在の実施率は36.2%だが、現場の声を聞いて更なる拡大にとりくみたい」などと答えました。