トピックス

条例にも反すると批判 児童館の管理期間4年厳守を(反対討論:大かわら)

2015年02月23日

大かわら鈴子議員が反対討論

 2月23日に開かれた本会議で日本共産党議員団を代表して大かわら鈴子議員が、児童館の指定管理に関する条例案の反対討論に立ちました。

同議案は、66カ所の児童館運営を社会福祉協議会などに4年間指定するというもの。社会福祉協議会と市民福祉振興協会が運営する児童館は、地域人材の活用ができるまでの暫定期間という口実で、1年ごとの契約が行われてきました。日本共産党議員団が是正を要求、2013年11月の本会議で市長も見直しの意向を示し、全ての児童館で4年の指定管理期間とされました。今回提案されている議案も4年の期間とされています。ところが、議員団の質問に「4年間の契約をするが、地域の受け皿が整えば期間の途中であっても地域団体に移行する」と答弁。そのことを協定書に記入するとしています。

大かわら議員は、原則4年の指定管理期間とした改定が意味をなさなくなると批判。条例にも反すると指摘しました。

そのほか、パート職員や子ども達の存在が軽視されていること、運営主体や体制が次々と変われば、継続性がたもてなくなり、しわ寄せが子ども達にいくことなども指摘しました。

 

期間は条例案通り4年間にー指定管理 社協運営の児童館(議案質疑:金沢)

2015年02月17日

金沢はるみ議員が議案質疑

神戸市の2015年度予算案などを審議する定例市議会が2月17日に開会、3月25日まで論議されます。

2月17日の本会議で日本共産党議員団の金沢はるみ議員が議案質疑に立ち、児童館の指定管理、借上災害公営住宅の買い取り、小学校の空調設備設置問題などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

66カ所の児童館の運営を社会福祉協議会などに4年間指定するという議案について、同議員は「条例案通り4年間の指定期間とすべき」と求めました。これまで、社会福祉協議会などが指定管理者として運営する児童館については「地域人材の活用ができるまでの暫定期間」ということを口実に、1年間の指定期間とされてきました。日本共産党議員団が2013年11月の本会議で、指定管理者制度が非正規雇用を増やしていることなどの問題とともに、1年の指定期間では働く人の不安など、より問題が大きいと指摘。久元市長も「1年の指定期間ということについて今後検討すべき点がある」などと答弁。2014年4月に運用指針が改訂され、この度すべての児童館について指定管理期間は4年間とする議案が提案されました。

しかし、社会福祉協議会が運営する児童館については、地域団体が運営できるとなった場合、期間途中で地域団体に変更される可能性があります。金沢議員は「これでは、せっかく4年間の契約でも、これまでと同じことになる」として、提出議案通り、社会福祉協議会が指定管理者になる児童館も含めて、4年間の安定的な運営を確保すべきだと求めました。

借上住宅 揺らぐ「全員追い出し」方針

金沢議員は、都市再生機構(UR)から借り上げている兵庫区の神戸市営ルゼフィ-ル中道住宅と、長田区の神戸市営フレ-ル長田室内(むろうち)住宅を、市営住宅として買い取るという議案について質問。神戸市が出している借上住宅入居者に対して「20年で退去」という追い出し方針が、入居者に大きな不安と混乱を引き起こしていると批判。この間の、日本共産党議員団や入居者らの運動で、一部住宅の買い取り、一定条件の入居者の継続入居などが実現しています。神戸市の「全員追い出し」方針は大きく揺らいでいます。

今回、提案されているのは、神戸市が買い取り方針を打ち出している12団地の内の2団地。買い取り価格は12億6360万円です。金沢議員は、この価格となった経過と根拠を示すよう求めました。

小学校への空調設置 地元業者の活用を

小中学校へのエアコン設置は、日本共産党議員団が強く求め続けていたもの。中学校には2014年度に全校設置されました。今回、小学校にも設置する議案が提案されています。しかし、市が直接発注する分とともに、PFIによる設置・管理も提案されています。PFIでは、地元業者に仕事が回らないという問題点が指摘されています。PFIで設置するのは71校。関西日立グループが受注しています。

金沢議員は、直接発注となる66校については、地元の業者が受注できるよう分離分割発注で行うこと、PFIによる71校についても、地元業者への発注保証などを求めるとともに、その後の管理についても、地元業者を活用するための対策をただしました。

空調・管理面でも地元業者活用

質問に対し、指定管理者制度について玉田敏郎副市長が「行財懇報告で、地域人材の活用をはかるとされている。社協については暫定運営との位置づけだ。指定は4年とするが、(地域団体などが決まった段階で)変更していく。変更作業は十分時間をかける。保護者や子どもに不安は与えない。職員の処遇は十分配慮する」などと答弁。借上住宅については鳥居聡副市長が「URと大枠の合意を得たので、返還期間が早い団地から買い取る。不動産審議会などでの評価を踏まえて交渉し、今回の価格となった」などと答弁。小学校のエアコン設置については雪村新之助教育長が「故障や不具合が生じた場合の対応が考えられるが、PFI事業でも市内の事業者をサービス窓口として地元活用できる」などと答えました。

 

▲答弁とその後の質疑から▲

児童館「期間途中でも移行する」

児童館の指定管理については、市長が2013年の本会議で「安定的な運営を進めるためにも1年は検討すべきだ」と答弁しています。金沢議員が昨年12月議会で、この答弁を引いて「途中で指定管理者をかえてしまうことと矛盾するのではないか」とただしたのに対し、市長は「矛盾しない」などと答えています。金沢議員は「議会に提案されている条例案では、指定期間は4年となっている。それを誠実に守ることこそ、安定運用にもつながる」と指摘。4年間の期間を守るよう迫りました。

玉田副市長は「4年ということで議案を提案している」としながら「地域団体が受けていくということで整ったならば移行していく。(その時には議会に)改めて提案する」などと答弁。職員の処遇については「十分配慮する」というだけでした。

金沢議員は、指定管理者制度で多くの官製ワーキングプアが生み出されているとして、安定的な雇用を維持するためにも、4年間という指定期間は守るべきだと求めました。

矛盾解消へ買取住宅増やせ

借上住宅買取について同議員は、残り10団地についても具体的な買い取り時期などを示し、入居者の不安を解消するよう求めました。鳥居副市長は「平成31年に集中するので、ある程度平準化して取得していく。今後の予算状況やURとの協議状況を踏まえながらやる」などと答弁。金沢議員は、この間の神戸市の、入居者に思いを寄せないやり方が様々な矛盾を作り出していると批判。3棟ある灘区のウエルブ六甲道団地は、神戸市の再開発に協力した人たちが入居する住宅。3棟のうち1棟は一般の市営住宅となっているため転居は迫られていません。ところが、隣の2棟は借上住宅となっているため転居を迫られています。兵庫区のフレ-ル浜山では、2棟建てられた住宅の一方は、特養と合築のため買い取りが決まっていますが、残りの一棟は同じ敷地内にあるにもかかわらず、退去を迫られるなど、矛盾が広がっています。

金沢議員は「原則転居のやり方は、コミュニティを壊し、長年にわたって築き上げてきた生活を破壊する」と批判。さらに、民間借上住宅について「神戸市に代わって震災直後に住宅を建ててくれたのが民間オーナー」だとして、神戸市にとっては恩人ともいえる民間オーナーの事情を考慮して買い取りを検討するよう求めました。

空調故障など小修繕事業として対応

小学校への空調整備について金沢議員は、直接発注分の維持管理でどのように地域の業者に発注するのかとただしました。雪村教育長は「小修繕は維持管理の中心。直接発注したところは、所定業者に発注している」などとして、小修繕として地域の小規模事業者にも門戸を開いているとしました。

傷害事件で辞任のCIO補佐官 紹介者は市長の支援者(一般質問:山本)

2014年12月05日

 山本じゅんじ議員が一般質問

 神戸市定例市議会の最終本会議が12月5日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

山本議員は、情報化統括責任者(CIO)補佐官の任命責任、災害援護資金、中学校給食、ニュータウンの近隣センター問題などを取り上げました。

昨年12月、久元市長は、情報システムの最適化や情報通信技術(ICT)の活用などにたいする対応強化などを理由に、民間からCIO補佐官を登用しました。ところが、この補佐官が今年11月、傷害事件を起こし略式起訴されたことで辞任しています。この人物を紹介したのは、地域ICT推進協議会の関係者。この地域ICT推進協議会は、神戸市をはじめ兵庫県や民間企業・団体などで構成されています。副会長は「デジタルラボ」という民間企業の代表取締役、会長は同社の顧問です。同社のホームページでは「主な取引先」として神戸市が明記されています。  山本議員は、「独立性・中立性を有することが求められる」として、任命の在り方について、市長の見解をただしました。

中学校給食・12月申込10ポイント超の減

11月4日から市内33校の中学校で業者弁当による給食が始まりました。申し込み状況は、11月は56.9%だったのにたいし、12月は46.4%と激減。学校現場からは「ごはんはあたたかくても、おかずが冷たい、味が薄いなどの理由で残す子や、野菜を残す子もいる」などの声が出ています。さらに、給食を使った食育もすすめられていません。日本共産党議員団などが指摘してきたように「デリバリー方式の給食で食育をすすめることは困難」ということがあらわれています。山本議員は「給食として実施しているにもかかわらず、なぜ具体的な食育が実施されないのか」と見解をただしました。

援護資金 少額償還者も「無資力」扱いを

阪神・淡路大震当時、被災者への個人補償は全くありませんでした。このため、多くの人が災害援護資金を借りて生活再建の一助にしました。20年経過した今も、その返済が被災者に重くのしかかっています。今年3月、政府は「返済期限から10年過ぎても無資力状態の場合は返済を免除する」との方針を示しました。返還している人の中には、毎月1000円程度の少額償還を続けていたり、保証人や相続人が返済を続けている事例もあります。

山本議員は、日々の暮らしが大変ななかで、このまま返済を続けていくのは困難だとして「保証人や相続人、少額償還している人も無資力状態として返還免除の対象とするよう国に強く求めるべきだ」とただしました。

ニュータウン近隣センター 公的責任大幅後退

神戸市が開発してきたニュータウンにある近隣センターについて、神戸市は民間事業者を介したリニューアル事業などを進めようとしています。近隣センターの見直しとともに、集会所についても、管理や所有を地域団体等へ委ねる方向で検討しています。名谷南センターのリニューアル計画でも、リニューアル実施後には、市やOMこうべが店舗床や集会所などは区分所有するものの、その後の運営や管理などは民間や地元にゆだねる方向です。

山本議員は「近隣センターは、もともと市が開発した団地に配置されたもの。今回の計画は、近隣センターの管理や運営などに対する神戸市の大幅な公的責任を後退させるものだ」と指摘、見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲ 市長「少額返還 可能な限り無資力」を要望

質問に対し久元市長らは「(災害援護資金)20年にわたって少額返還を続けている人は可能な限り無資力状態とするよう求めている。すでに支払っている人との公平性という意見もあるが、明確な基準がない。市の主張で解決されるよう、速やかにすすめる」「(CIO補佐官)11月6日付で退任されたが、在職中は職務を全うされた。紹介者の企業は神戸市との取引はあったが、就任中の取引はない」「(ニュータウン)地域施設を民間に移管するのは以前からの方針だ。市の指導で具体的計画を検討する。会館も規模の適正化を図りながら機能は確保する。必要な機能を維持しながら、さらに魅力あるものにする。地域の理解も得ている」「(中学校給食)始まったばかりで評価は難しい。教科学習などでも食育を進めている」などと答えました。

CIO補佐官市長選挙で久元氏を支援

辞任した補佐官を紹介した人物は、市長選で久元市長を支援していた人物です。市の重要な部署を担当する人物を民間登用する場合「公平、中立、独立性」が求められるのは当然です。山本議員は「マイナンバーも含めた情報など、微妙な問題を扱う以上、高い倫理観が求められる」と、厳しく批判しました。

ニュータウンの近隣センターは、神戸市が建設した街。山本議員は、集会所の運営を地域に移すという答弁に対して「規模も縮小するとしている。そうなると市の関与はどうなるのか」と迫りました。岡口憲善副市長は「時代の変化で集会所の役割も変わっている。地元と協議しながら受け入れてもらえるようなものを出している」などと答えました。

デリバリー方式の中学校給食は、各地で見直しが進められているのが現実です。質疑の中で、教育委員会が実際、どれくらいの食べ残しがあるのかなども調査していないことも明らかになりました。山本議員は「実際に見て食べてということからの食育が重要だ」と指摘。質問に対し雪村新之助教育長は「今後、保護者にも試食してもらい、意見ももらいたい。生徒と保護者で意見を交わすことも大事」などと答えました。山本議員は「子どもたちは小学校から給食を食べている。デリバリーではなく小学校と同じ給食に改善すべきだ」と求めました。

地元で頑張る中小企業への支援こそ(一般質問:味口)

2014年10月28日

「大企業・誘致企業偏重」を批判

味口としゆき議員が一般質問

 10月28日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の味口としゆき議員が一般質問に立ち、大企業・誘致企業優先の経済対策、過密校対策、借上住宅問題などを取り上げ、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

久元市長は「都市間競争」を口実に、エンタープライズゾーン条例を「改正」し、誘致企業にたいし最大で8億円の税の減免のほか、集積促進補助として5億円も助成するとしています。さらに、オフィス賃料補助では、一企業に最大4億5千万円の補助をするとしています。神戸市は、同条例改正後に誘致した13社のうち10社は中小企業だとしています。ところが、10社の内6社は大企業が100%出資している子会社またはグループ企業です。また、他の3社も外国に工場や法人をもっていたり、900人の社員をかかえるなど「力のある中小企業」です。

味口議員はこうしたことを指摘し「条例改正で恩恵を受けているのは、大企業もしくは、力のある中小企業であり、苦境に立っている中小企業はほとんど恩恵を受けていない」として、市長の見解をただしました。

狭くて走ることができない運動場

保護者や教職員などから、小中学校の過密解消を求める声が出ています。現在、小中学校合わせて30校で仮設校舎での授業がおこなわれています。運動場が狭くて、走ることもボール遊びもできない学校も出ています。

ところが、教育委員会は①将来、子どもの人数が減るので仮設校舎で対応する②校区調整によって学校の適正規模化をすすめる、という立場で、学校を新設しようとはしていません。味口議員は、文部科学省の設置基準に定められている運動場の面積を下回っている学校がどれくらいあり、どう解消しようとしているのか見解を求めました。

公住法の精神逸脱と批判

阪神・淡路大震災の被災者らが生活する民間借上災害公営住宅。神戸市は、入居者らの「継続入居を認めてほしい」との声に耳を貸さず、退去を迫っています。神戸市はその根拠として、公営住宅法第32条6項で「公営住宅の借上げの期間が満了するとき」には、退去を求められるとなっていることをあげています。しかし、同法25条の2項では「借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない」と、事前通知の必要性が明記されています。多くの入居者は入居時「20年の期限や退去の義務などは聞いていない」と言っています。神戸市自身も、入居時に説明してこなかったことなどを認めています。味口議員はこうした経過も示しながら「公営住宅法32条の条項のみで入居者に転居を迫ることができるとする市の考え方は、法の精神から逸脱しているのではないか」とただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し企業誘致等に関し、久元市長は「特定企業ではなく、意欲的な企業に規模を問わず支援する。認定した13社の内、中小企業は10社、大企業が3社だ。神戸市の企業が海外展開するのは結構なことだ」などと答えました。

神戸市が誘致した企業に㈱武蔵野フーズ(武蔵野グループ)があります。減税、補助金、土地の割引などで35億円も助成することになります。同社は、コンビニで売っている食パンをつくる企業で、神戸での従業員は190人。神戸市はパン産業を「神戸の地場産業」と位置づけています。市内のパン製造小売りの従業員数は1929人(07年)、武蔵野フーズの10倍です。味口議員は「武蔵野フーズに35億円も助成するなら、市内のパン業者に350億円助成するのか」と、誘致企業偏重の支援策を告発しました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「コンビニで買うか、おいしいパンを買うかは嗜好の問題。それぞれの企業に頑張ってもらう。新しい企業が来て神戸の活性化が図れる、既存企業についての育成策はやっていく。車の両輪で、誘致企業支援に偏重していない。減税などは投資効果がある」などとこたえました。

味口議員は「片輪走行そのものだ」として、地場産業の競争相手に多額の助成をするなど誘致企業偏重の姿勢を改め、本当に困っている地元業者を直接応援する施策に転換すべきだと指摘しました。

過密校対策の質問に対して、雪村新之助教育長は「市内の生徒は減少傾向で、震災前より2割減少している。一部増加しているところでは教室数が不足しており、仮設や校舎の増築で対応している。文科省が設置基準をつくったのは平成14年度で、それ以前の学校については遡及適用されないので、仮設校舎で対応している学校はすべて適用対象外だ。仮にそれらの学校に設置基準を当てはめると15校が下回る。学校によっては運動場をできるだけ活用したいと3階建てにしている。既存の運動場拡張は、隣接に用地がないことからむずかしい」などと答えました。

小中学校の設置義務者は地方自治体です。遡及適用されないからと、狭い運動場を放置していいということにはなりません。味口議員は「走ることもできない。ボール遊びもできない、運動会も別の場所を借りてやっているというような状態は早急に改善すべきだ」と迫りました。

雪村教育長は、まともに答弁せず「仮設校舎をあえてプレハブと言っているのかもしれないが、多くは長期使用でき、本校舎とそん色ない。教育環境が悪化しないように努力している」などと答弁。

しかし、HATこうべにある、なぎさ小学校のプレハブ校舎は、建てられてから7年が経過しています。10クラスが授業をうけていますが、老朽化も進み、床と壁にすきまができ、2階の水が1階にもれてきたり、隙間から折り紙が落ちてくるという事態も出ています。一方、神戸市は、東部新都心の整備にあたって「HAT神戸まやウォーターフロント東部新都心街なみ形成ガイドライン」という基本方針を定めています。この中には、街なみ形成イメージ図もあり、きちんと小学校用地も指定されています。

味口議員はこうしたことを示しながら「来年は、大震災から20年になる。HATこうべのまちびらき15周年でもある。市長の決断で、プレハブ校舎はなくなり運動場で思いっきり運動できました、と言ってもらえるように取り組むべきではないか」と市長に見解をただしました。しかし、久元市長は答弁に立たず、雪村教育長が「付近に新たに予定されているマンションなどの情報収集を進めている」「教育環境の整備は様々工夫したい」などと答えました。味口議員は、情報収集している時ではないと厳しく批判し、用地も確保されているとして学校建設を強く求めました。

過密校対策では西区の井吹台中学校も同様です。中学校用地も確保されているにもかかわらず、将来、生徒数が減るからという理由で建設しようとしていません。井吹台中学校のある西神南ニュータウンは、国際港都建設計画の一環として進められています。同計画は半年ごとに政府に報告書を提出することになっており、国会にも報告されます。その報告書の「公益的施設用地」の欄には「教育施設として小学校3校、中学校を2校…配置する」と明確に記されています。

味口議員は「国会に報告される文書に中学校を建設すると書かれている。当然、建設すべきだ。市長名で出された報告書だ」として市長に答弁を求めました。

久元市長は最後まで答弁に立つことなく、雪村教育長が「中学校を建設するには整備指針がある。ニュータウンは将来的に生徒が減少する。そうなるとデメリットもあるのでそれは避けたい。グラウンドは早急に対応する」などと答えました。

味口議員は、国や国会には建設予定と報告しながら、地域ではオールドタウンになるからと建設しないという姿勢を「生徒や保護者の声に背を向けるやり方だ」と厳しく批判、中学校の新設を求めました。

借上住宅の質問に対して鳥居聡副市長は「入居募集パンフには20年間の期限を明記している。一部、入居許可書に記載ないものがあることは市として認識している。期限は明記されており32条で請求は可能だ。市としては、32条でお願いしているのではなく、ご希望される市営住宅に住み替えていただきたいと、意見を聞いている」などと答えました。

味口議員は国交省の担当者は「32条6項の公営住宅の借上げの期間が満了するとき、という条項のみで退去させることは出来ない」「32条6項のみで退去させることができるとしたら、第25条の2項に定めている『借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない』という条項の意味がなくなる」と明確に言っていると指摘、神戸市のやり方は公住法の精神から逸脱していると批判しました。鳥居副市長は「国の見解は承知していない。弁護士と相談している」などと開き直りの答弁。味口議員は、国交省の住宅局住宅総合整備課の文書にも同趣旨が書かれていることを重ねて指摘、こうしたひどいやり方は是正するよう求めました。

待機児解消は認可園で(こども家庭局:松本)

2014年10月07日

こども家庭局審査で松本議員

 10月7日に開かれた神戸市議会決算特別委員会こども家庭局審査で、日本共産党議員団の松本のり子議員が、子どもの医療費、こども・子育て支援新制度関連事業について質問しました。  政府がすすめる「こども・子育て支援新制度」に基づき、神戸市でも保育園や幼稚園、学童保育、その他の子育て支援策が大きく変わろうとしています。

神戸市は、国の指針に基づき保育の需要を調査、来年4月時点の施設定員とくらべ、2018年度初めには1571人分が不足(保育所の待機児童)することがあきらかになっています。神戸市は、3歳以上児の不足が30人以上見込まれる行政区(東灘、灘、中央、兵庫)は、その不足の範囲内で認可保育所や認定こども園の新設を検討するとしていますが、それ以外の行政区では、新たな認可施設はつくらない方針を決めようとしています。

これでは、3歳未満児の多くがビルの一室を借りた小規模施設にしか入れなくなり、園庭や年齢ごとの保育室のない劣悪な保育環境での保育を強いられることになります。

松本議員は「保育の必要がある待機児童がいるところで、認可保育所をつくらないのは、児童福祉法第24条1項違反」と厳しく批判。待機児童が見込まれる行政区では、認可保育所の新設を認め、どの子にも安全安心の保育環境を保障するよう求めました。

答弁:質問に対し、こども家庭局の児玉成二子育て支援部長は「神戸市は待機児童の解消は基本的には認可保育所中心にすすめてきた。保育所をつくろうと思えば、一定の面積の土地など課題がある。さまざまな保育サービスの供給制度ができた。今後、3歳以上児は、施設の絶対量が足りている。3歳未満児は小規模保育を中心とした地域型保育で確保したい」などと答えました。

神戸市の学童保育施設は、国の「運営指針」が定める上限71人を超える大規模施設が33カ所あります。一人当たりの面積が市の条例を下回る2.31㎡以下が33か所。そのうち国基準の1.65㎡以下が11施設あります。

松本議員は、神戸市のすべての部局の遊休地や、国や県の未利用地を積極的に利用・転活用して、学童保育コーナーや児童館を整備するよう求めました。

また、児童館の社会福祉協議会への指定管理について、条例で1年単位の更新となっていたものを昨年11月、共産党議員が「不安定な状況を改善すべき」と指摘したのに対し、久元市長が「施設の本来のあり方を考えると、もう少し長期間で指定して安定的な運営をしていただく方向に持っていく」と答弁。来年度から4年更新に変更することになっています。ところが指定期間内に、他の地域団体が管理受託の意思を表明すれば、4年間の指定期間内でも、管理団体を社会福祉協議会から地域団体に変更する協定を結ぼうとしています。

松本議員は「放課後の子どもの生活を保障し、それを通じて保護者の働く権利と家庭生活を守る大切な役割のある児童館は、安定的に運営すべき」として、指定期間は条例の本則どおり4年にするよう求めました。

過密校解消は急務(教育委員会:大かわら)

2014年10月02日

教育委員会審査で大かわら議員

 10月2日に開かれた神戸市議会決算特別委員会教育委員会審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ち、いじめ問題、過密校解消策などを取り上げました。

大かわら議員は、いじめ問題について、複雑多様化する社会環境の元、ネット上のいじめなど、見えにくく深刻化する実態があるとして、教職員の多忙化で、対応が困難になっていることを指摘。教員の多忙化の解消や養護教諭の複数配置などをすすめること、役割が大きくなっているスクールカウンセラーのさらなる増員をもとめました。また、いじめホットラインで相談があれば、相談員が学校園に連絡指導するなど、ワンストップで寄り添って対応するよう求めました。

現在、神戸市では小中学校あわせて30校のプレハブ校舎で授業がおこなわれています。日本共産党議員団はこれまでも過密解消を求めてきましたが、教育委員会は「近々解消できる」などとして、対応を怠ってきました。大かわら議員は「3年前にも質問したが、解消できていない。本山小学校も、1、2年で解消できると答弁していたのに解消されていない」と批判。西区の井吹台中学は31クラスもの超過密になっています。大かわら議員は「土地も確保されている。地域の人も新設を要望している」として、早急な新設を求めました。

神戸市は、公立幼稚園の大幅な廃園、保育料値上げを検討しています。しかし、私立幼稚園では数千人の空きがありますが、2700人以上が公立幼稚園に通っています。保護者が公立幼稚園をのぞんでいることがわかります。大かわら議員は「値上げや廃園が実施されれば、こうした人がいく場を失う」として、計画の見直しを求めました。

答弁:質問に対し雪村新之助教育長らは「(スクールカウンセラー)かなり充実してきたが、予算の制約もあるので、機動的な対応で対処したい」「(ホットライン)相談内容は、教育委員会事務局としてすべて把握しており、相談時に、学校に指導してほしい旨伝えてもらえれば対応するようにしたい」「(過密校問題)長期間であっても、児童の減少が見込める場合には、内装・機能面の転換や仮設校舎、もしくは校区調整で対応したい。井吹台中学については、今後、人口は増加傾向にあるが、あるピークをすぎると急激に減っていく。その間は仮設校舎で対応する」「(市立幼稚園)児童数が減少している園では、望まれている公立としての機能が果たせない。再編して機能を充実したい」などと答えました。

大かわら議員は、スクールカウンセラーについて、専門家の力をいかすためにも、常駐者を増やすよう求めました。  いじめホットラインにつては、アドバイスだけでなく、仲立ちなども含めてアドバイザーが直接行動するなど、ワンストップでの対応を重ねて求めました。

井吹台中学校の地域では、神戸市の計画ではさらに人口を増やすことになっています。民間マンションの建設も進んでいます。大かわら議員は「今のままでは、いつ解消されるかわからない。劣悪な教育環境の下での授業などあってはならない」と厳しく批判、早急に新設を求めました。

 

借上住宅 これ以上の高齢者いじめやめよ (代表質問:西)

2014年09月26日

中学卒業まで医療費無料化も要求

西ただす議員が代表質疑

県下24市町が

 2013年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会の本会議が9月26日に開かれ、日本共産党議員団から、金沢はるみ、西ただす両議員が代表質疑を行いました。

西議員は、子どもの医療費、借上住宅、集団的自衛権、原発問題などを取り上げました。

子どもの医療費では、現在、兵庫県下41市町のうち24市町が入院に加え、通院も中学校卒業まで無料となっています。

西議員は「今後、芦屋も実施の方向だ。ぜひ、多くの市民の願いに応え、すみやかに中学校卒業まで無料とすべき」とただしました。

入居者に「追い出し通知」

神戸市は、建物所有者から借り上げ期間終了後に返還を求められているとの理由で、民間借上11団地の入居者に「新たな借上契約締結が難しくなった」ため「介護3以上・重度障害・85歳以上のいずれかの条件にあたる世帯も含めて、移転していただきます」との通知を出しています。

さらに「建物所有者との間で結論が出ていない」住宅の入居者にまで「最終的に合意ができない場合は、原則通り、借り上げ期間満了日までに移転していただくことになります」との通知をだしています。

西議員は「これは『追い出し通知』に他ならない」と厳しく批判。93歳の女性を介護している人から「このまま引き続き、入居できると思っていたのに、どうしたらいいんでしょうか」と途方にくれる声がよせられていることを紹介し「なぜ、これほど高齢者を含む入居者を苦しめるのか」「こんな冷たいやり方はやめるべきだ」とただしました。

集団的自衛権容認に反対を

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して全国の自治体首長を含めて、厳しい批判の声が上がっています。ところが久元市長は、5月の定例記者会見で「集団的自衛権」への態度を記者に聞かれ「安全保障は典型的に国の事務」だとこたえています。

西議員は「自治体の長として、明確に集団的自衛権行使反対の意思を表明し、閣議決定の撤回を求めるべきだ」と迫りました。

原発廃止の立場に立て

すべての原発がストップして1年になります。原発を巡る裁判でも「原発と人類は共存できない」ことを示す内容の判決が出されています。

西議員は、若狭湾周辺の原発群でひとたび事故が起これば、神戸市民の生活に取り返しのつかない被害がおよぶと指摘。久元市長が「産業活動への影響を考えると、原発を再稼働させることが現実的」などと、いのちより経済原理を優先させる姿勢に立っていることを批判し、原発廃棄の姿勢に立つよう求めました。

 

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し、久元喜造市長らは「集団的自衛権は、国で解決されるべき問題」「(子ども医療費)今年度予算で大幅に拡充した。段階的速やかにやっていきたい」「(借上)期限が来たら返還するのが基本だ。現時点でのオーナーの意向を素直に伝えた。転居を余儀なくされることは申し訳なく思っている」「(原発)原発は安全性を大前提とされている。国の判断で進められる」などと答えました。

集団的自衛権の行使容認については、全国で不安の声が出ており、神戸市でも、子育て中の世代から「子どもが戦争に行かされるかもしれない」などの不安が出ています。西議員は「戦争に行かされるのは神戸の子どもたちだ。市民の不安の声を代弁し、政府に撤回を求めるべきだ」などと厳しく批判しました。

民間オーナーのもともとの希望は借上契約の継続です。神戸市が実施したアンケートでも明白です。西議員は、こうした経過も示しながら「建物全体の契約を継続するならコミュニティも守られる。そうしない神戸市の責任だ」というオーナーの声や、毎日命を縮めるように生活している入居者の声を紹介、「市長が決断したら、希望者の全員継続入居は可能だ」と指摘しました。

現行より後退する子育て関連条例(反対討論:味口)

2014年09月25日

子どもの安全対策不十分

味口としゆき議員が反対討論

 9月25日に開かれた本会議で日本共産党議員団の味口としゆき議員が、子育て新制度に関連する4条例案の反対討論を行いました。

味口議員は、子どもたちの安全対策について大きな問題があると指摘。火災などが発生した時の対応策について、副市長が「大きなバギーで降ろす」と答弁したり、文教こども委員会でも「滑り台で降ろす」などと、答弁したことを厳しく批判。乳幼児の安全を守るための現実的な対策が示されない現状を見過ごすことはできないと強調しました。

また、現行制度からの後退がうまれる点を指摘。認定こども園に移行した後に、通常の保育料以上の上乗せ徴収が認められていることについても神戸市は、「施設と保護者の合意で認められているものであり、市が関与することはできない」との態度です。

第3の問題点として味口議員は、公的責任の後退があると批判。児童福祉法24条1項では、行政の保育実施責任が明確にされています。しかし、小規模保育事業所を卒園した3歳以後の保育所入所の問題について、副市長は「最大限の努力義務がある」としか答弁していません。味口議員は「努力はするが、保育所に入所できるかどうかは分からないというのでは、余りにも無責任」と批判しました。

こうした問題がおきる根本原因は、国による制度改悪にあります。「子育て新制度」は、来年4月に本格実施予定ですが、未だに不明な点が多く、児童福祉法24条1項の保育の実施責任の形骸化、小規模保育基準の緩和など、致命的な弱点をもっている制度です。

味口議員は「条例制定にあたって国基準に対して、市が独自に上乗せした施策がいくつかあるのは事実」としながら、制度がもつ根本的な問題点は是正できていないことを指摘。神戸市は、この間、子育て中の保護者や市民の「認可保育所を抜本的に拡充して待機児童の解消を」という願いに背をむけてきました。さらに、「待機児童を解消する」として、小規模保育事業を先行実施してきました。味口議員は「これまでの方針を根本から見直すことが強く求められる」と指摘しました。

また、学童保育についても条例案では、つめこみ保育を解消できないことも明らかになっています。

味口議員は「保護者の願いは、保育、子育て支援策の拡充であって、『新制度』の実施にともなって、保育水準の後退を許すことはできません。神戸市は、公立も含めて認可保育所を抜本的に増やすことを、待機児童解消の柱にするべき」と強調しました。

 

最適な保育・教育環境の保障を(議案質疑:松本)

2014年09月18日

子育て支援関連条例案で要求

松本のり子議員が議案質疑

 神戸市議会定例本会議が9月18日に開かれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して、松本のり子議員が子育て新システムに関する条例案について議案質疑を行いました。

これらの議案は、来年4月から「子ども・子育て新制度」が実施されることにともない、各施設の設置基準等を定めるもの。新制度については、内容が複雑なこと、自治体に対して詳細の通知が遅れたことなどもあり、保護者や保育所等を運営する法人からも不安の声が出されています。財源も消費税頼みの上、必要額を確保できるめども立っていません。

松本議員はこうした点を指摘したうえで、子どもの安全対策、通常の保育料に上乗せして徴収する費用、小規模事業所を卒園した後の保育の保障等について、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

4階からどう避難させるのか

子どもの安全対策では、認定こども園は3階以上、小規模事業所は4階以上でも設置可能とされています。万一、火災などが起きた際、少ない職員数ですべての乳幼児の安全を確保できるのか、不安が広がっています。松本議員は「どんな事態が起きても、子どもたちの安全を保障するため、どのように対応するのか」とただしました。

幼稚園では現在、保育料の他に、入園料、施設整備費、教材費等も徴収しています。認定こども園では「保育の質の向上を図るうえで特に必要」と思われる経費についても、上乗せ徴収が容認されています。また、施設の老朽化対策にかかる経費の徴収も認められています。こうしたことが放置されれば、各家庭の経済状況によって受けられる保育内容に違いが生じることにもつながります。松本議員は「こうしたことは、直接契約となることによって生じる問題。保護者の経済力によって受けられる保育内容に差が生じないような対策を講じるべきだ」とただしました。

小規模保育事業所の給食について、施設内に調理設備を設置することになっていますが、自園調理とするのかどうかは不明です。松本議員は「子どもたちに最適な食事を提供するためにも、また、安全、安心を保障するためにも、給食は自園調理とすべきだ」と指摘しました。また、保育室だけではなく、食事や遊び、年齢差などを考慮して、複数の部屋を確保するよう求めました。

小規模卒園後の保育保障を

小規模事業所で受け入れるのは0~2歳児までの子ども。保護者が不安に感じているのは、小規模事業所を卒園した後の問題です。特に神戸市内では、小規模事業所がすでに開設されており、「卒園後問題」の解決は緊急を要しています。

松本議員は、保護者の不安を解消するためにどう対応するのかただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し玉田敏郎副市長は「(安全対策)各施設は避難経路等の一定の基準を満たしている。厚生労働省からの通知もされている。避難訓練についても保育士の人数、設置階数を踏まえて実現性の高いものになるよう、細かく書かれている。安全が確保されるように指導していきたい」「(上乗せ徴収)保育の質を向上させる部分の上乗せは、現在も負担に差があることを踏まえて認められている。現行以上の差が生じるとは考えていない」「(自園調理)自園調理か連携施設からの搬入に限定している。食事の提供には支障ない」「(小規模施設卒園後)連携施設は受け皿の役割も担う。できる限り受け皿を確保して、円滑に入所していただけるように援助する」などとこたえました。

 

副市長「大きなバギーで避難も」 「無責任すぎる」と厳しく批判

松本議員は、安全対策について、4階から乳幼児を非常階段を使って非難させるのは事実上困難だと指摘、見解をただしました。玉田副市長は「各施設に任せている。大きなバギーのようなもので何人かはいるものもある。いろんな方法を駆使してもらう」などと答弁。松本議員は「非常階段で大きなバギーを使って子どもをおろすことなどできない。この場でそのような発言をすること自体問題だ」と厳しく批判。子どもの安全を守るために、具体的な対応を取るよう求めました。

小規模事業所卒園後の保育について松本議員は、先行実施した小規模事業所が38か所あるとして、卒園後その子どもたちがどうなるのか、保護者が心配している、として公的責任を果たすよう求めました。玉田副市長は「努力する」との答弁に終始。松本議員は「児童福祉法でも行政の責任が明記されている。その立場に立って対応すべきだ」と批判しました。

上乗せ徴収について松本議員は、老朽化対策として、施設の整備費まで徴収されることについて「本来、行政や運営しているところの責任」だとして、市がチェックできる対応を求めました。

子育て新制度の問題点解明 実現する会が連続講座

2014年06月20日

 神戸・市民要求を実現する会は6月20日夜、神戸市勤労会館で「待機児童ゼロと子ども・子育て支援新制度」と題して連続講座を開き50人が参加しました(写真)。

京都華頂大学の藤井伸生教授が、新制度について講演。企業参入や小規模保育事業、認定こども園などの問題点を解明、参加者からの質問にもこたえました。つづいて、神戸市保育運動連絡会の朝倉ユミさんが、神戸市の保育の状況を報告しました。