トピックス

借上住宅入居者への退去強要 人権侵害行為の中止要求(一般質問:大かわら)

2014年03月28日

 神戸市議会定例本会議が3月28日に開かれ、日本共産党議員団から大かわら鈴子議員が一般質問に立ち、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用問題、憲法集会への神戸市の後援拒否問題、借上住宅、商店街の活性化対策などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

非婚ひとり親への支援を 寡婦控除のみなし適用求める

所得税法の寡婦控除は、死別や離婚などによりひとり親となった人を対象とする優遇措置で、経済的に苦しいひとり親家庭を救済するという目的があります。ところが、同じひとり親家庭でも、非婚の場合は、寡婦控除の対象外となっているため、保育料や公営住宅家賃などの負担が大きくなっています。この格差を是正するため、非婚のひとり親家庭にも、寡婦控除のみなし適用で負担軽減をはかろうとの動きが広がっています。

大かわら議員は、結婚歴の有無により生じている不合理な格差を是正するためにも、神戸市でも寡婦控除のみなし適用を実施するよう求めました。

自治体には憲法順守義務 憲法集会への後援拒否を批判

神戸憲法集会実行委員会主催で5月3日に「憲法集会」が開かれます。同集会の後援要請に対し神戸市は不承諾と回答しています。その理由として「憲法に関しては、『護憲』『改憲』それぞれ政治的な主張があり、憲法に関する集会そのものが、政治的中立性を損なう可能性がある。このため、上記の集会については後援を差し控えたい」としています。

大かわら議員は、憲法順守義務がある地方自治体が、なぜ憲法を守ろうという集会の後援を拒否するのか、と市長の姿勢をただしました。

嫌がらせ的に何度も訪問 借上住宅 説明会欠席者に

阪神淡路大震災の被災者が生活する災害公営借上住宅。神戸市は「20年の入居期限」を口実に、あの手この手で入居者に退去を迫っています。今回、新たに提起された「完全予約制」も転居を強要するもの。20年の入居期限までの期間が一番近いキャナルタウンでは、説明会と完全予約制の申し込み受付もしています。神戸市は、説明会に来ていない入居者を対象に、職員が繰り返し訪問。しつこくチャイムを押したり、ドアをドンドンたたく、相手の都合も関係なく一方的に話を進めようとするなど、非常識な行為を繰り返しています。

大かわら議員は「何が何でも転居を」というやり方で、情け容赦なく入居者を追い詰める完全予約制は即刻やめるべきだと追及しました。

笠松商店街の支援策を 三菱商船部門撤退で深刻に

市場商店街は、地域コミュニティ-の核であり、市民のくらしを支える上で大きな役割を果たしています。しかし市場、商店街をとりまく環境はますます厳しくなっています。特に兵庫区の笠松商店街は、マックスバリュ-の出店や、三菱重工神戸造船所の商船建造部門の撤退でさらに苦しい状況に追い込まれています。その上、来年には、中央市場西側跡地にイオンが開業予定のため、地域では「商売を続けていけるのか」との不安が広がっています。

大かわら議員は「市長もこのような声を聞いているわけだから、笠松商店街の実態をつかみ、具体的な対策をとるべきだ」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「憲法議論されているので後援は控えた」

質問に対し久元市長らは「(商店街)これまでも活性化のため、ソフト面、ハード面で支援してきた。商店街を取り巻く環境は厳しく、原因は輻輳している。これまでの補助メニューを改め、地域商業活性化支援事業を創設した。笠松商店街は、商船部門の撤退があったが、三菱MRJの部品製造部門の誘致を実現した。稼働までに時間かかるが、できる限り早く立地して活性化につなげたい」「(寡婦控除)非婚ひとり親家庭には、他のひとり親家庭より負担が多く生じている場合がある。他都市は保育料などで、みなし控除している事例がある。税制改正をふくめ、制度改正がなされるまでは、議会の意見、他都市の状況を踏まえて検討する必要がある」「(借上)説明会を開催して、個別相談もしているが、説明会に来られない方をたずねている。従来から丁寧な対応をと話している、説明会に来られない方にはポスティングしているが、ピンポンを切られている方には、叩かないと仕方がない。恐怖感を与えるのは本意ではない。なお一層丁寧に対応して取り組みたい」「(憲法集会)申請書類をみたり、その後、資料をいただいたり、話を聞いたりした。昨今、憲法について議論されていることもあり、市としての行事後援は差し控えた」などと答えました。

神戸市が政治判断持ち込む

憲法集会は、憲法施行後50年間続けられています。神戸市は、98年と2003年の集会は後援しています。2011年の憲法ミュージカルも後援しています。今回、神戸市が後援しない口実にしている「憲法改正論議」は、制定直後からあります。

大かわら議員は「以前は後援しながら、今回は後援しないという。変わったのは神戸市の判断だ。神戸市が政治判断を持ち込んだということだ」と久元市長の見解をただしました。

久元市長は「集会後援と、公務員の憲法順守義務は全く無関係だ。後援とは、神戸市として推奨する内容が含まれ、市民に参加をすすめるニュアンスもふくんでいる。それは自治体が判断する」などと、すり替え答弁をおこないました。

大かわら議員は「現在、憲法問題が政治問題としてクローズアップされているが、そういうことに流されるべきではない」と厳しく批判しました。

保育料で年間24万も負担増

寡婦控除のみなし適用については、各自治体で是正する方向で対応が広がっています。神戸市も、ひとり親家庭のアンケート調査をしていますが、年収250万円以下が6割を超えています。寡婦控除を受けることができない非婚のひとり親世帯では、年収200万円、子ども一人の場合、年間で保育料が24万円も高くなります。

大かわら議員は「結婚歴があるかないかで負担が重くなることはきわめて不合理ではないか」と見解をただしました。

玉田敏郎副市長は「現在の状況はそういう形の取り扱いだ。本来は自治体対応ではなく、国の対応だ。それまでの間の取り扱いは議会の議論の状況をふまえる」などとこたえました。大かわら議員は、国待ち、議論待ちでなくすぐに対応すべきだと求めました。

高齢者や病人のいのち縮める

大かわら議員は、借上住宅入居者にたいして、ドアをどんどん叩くのは当然との答弁を厳しく批判。

先日の都市防災常任委員会でも「強引なやり方はしていない」「訪問も10時から17時の間」などと答えています。しかし、インフルエンザで寝込んでいた71歳の女性は、午前10時30分にチャイムが何度も鳴らされています。インターホンに出ると、職員が「説明会に来て下さい」「申し込んでください」と繰り返しています。「インフルエンザで寝てるんです。体調が悪いんです」といっても、一方的に説明を繰り返しています。話の間に10回以上「しんどいんです」と訴えたが、聞く耳を持たずに話し続けられたので、たまりかねてインタ-ホンを切ったと言っています。

ところが、その翌々日も午前10時30分にチャイムを鳴らしています。さらに、4日後の10時15分にメモ。その5日後には午前8時58分に電話で「訪問したい」「申し込まないと大変なことになりますよ」と繰り返しています。入居者が「脅迫じゃないですか」というとやっと電話を切っています。

大かわら議員は「この方は、がんも患い、難病も抱えて、いつ手術をしなければいけないか分からない人だ。あまりにも人権を無視したひどいやり方ではないか」と厳しく批判しました。

鳥居聡副市長は「個別のケースすべてを把握していないのでコメントは控えたい。基本的には勤務時間内で対応している。できるだけ丁寧にと職員に言っている。個別事情があれば、言っていただければ尊重したい」などと答えました。

大かわら議員はさらに事例をあげ「ノイロ-ゼになりそうと涙ながらに訴える人もある。泣きながら連絡があった。チャイムの音が怖い、電話の音が怖いと口々に訴えられている。なぜここまで高齢者や病人を追い詰めるのか」と、市長として入居者の実態を見るべきだとただしました。

久元市長は「この方針は矢田市長が決めて、職員も丁寧に対応している。住民の皆さんのご意向を丁寧に聞くということで職員は熱心に対応している」などと、実態を無視した答弁を行いました。

大かわら議員は、人権無視のやり方を厳しく批判し「高齢者や病人の命を縮めるのが神戸市のやり方か」と追及、脅しをかけ、サラ金の取立てかといわれるようなやり方はすぐにやめるよう強く求めました。

 

子育てしやすい神戸にするため請願を採択せよ(請願討論:山本)

2014年03月27日

 3月27日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の山本じゅんじ議員が子ども・子育て施策の充実を求める請願の採択を求めて討論しました。

子ども子育て新制度で、特に重要なのは「児童福祉法第24条第1項に定める保育所における市町村の保育実施責任のもとで,希望する全ての子どもが保育所に入れるよう,神戸市の責任で保育所を増設」すること。神戸市は、待機児童解消策として、小規模保育事業を増やして対応するとしています。しかし、小規模保育事業は、ビルの一室であったり園庭がなくてもよいとされ、昼食も自園調理としながらも連携保育園から運んできてもいいとなっています。

さらに、小規模保育事業は2歳児までで、3歳児以後、子どもを預けられるかどうかという問題もあります。国は平成31年度末までに受け皿を設定するよう求めています。しかし、文教こども委員会では「国の動向をみて」としかこたえていません。また、運営についても、株式会社がたやすく参入できる仕組みとなっています。

山本議員は、子どもの最善の利益を確保する立場から、請願者がもとめる認可保育所の大幅な増設が求められていると指摘しました。

高い保育料引下げを

「子ども・子育て新制度」へ移行するなか、現在の保育環境と水準を後退させないとりくみが求められています。新制度への移行にともない、幼保連携型の認定こども園、地域型保育事業については、条例化されることになっていますが、現在の神戸市の保育所の保育水準より低下させず、高い基準での条例化が求められています。

保育料についても、神戸市は他の政令指定都市と比べて高くなっています。たとえば、夫婦の所得が月に35万円で、0才、2才の子どもがいれば、保育料は月額99000円にもなります。子育て世帯では、多くの家庭が家賃や住宅ローンなどを抱え、払いきれないほどの厳しい生活実態におかれています。

山本議員は、子育て応援を掲げるのなら、少なくとも他の政令指定都市なみに、神戸市の助成を増額することは当然だと指摘。請願者がもとめている、民間給与改善費を小規模保育事業所にも適用することの必要性を強調。民間保育園で働く保育士は厳しい労働にもかかわらず、大変低い賃金水準にあるとして、長年働き続け、豊かに経験を蓄積し質の高い保育水準を確保していくためにも、またそれが可能な職場にしていくためにも、小規模保育事業所にも民間給与改善費を適用すべきだとしました。

最後に山本議員は、神戸市が本当の意味で、安心して子育てできる環境整備をおこなうべきだとして、請願の採択を求めました。

 

多額の助成金出すが 誘致企業「雇用増」の確約なし(総括質疑:味口)

2014年03月13日

 神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、大企業誘致に偏重している経済対策の是正、賃上げ対策、子どもの医療費助成問題などを取り上げました。

久元市長は企業誘致について本会議で「有効に雇用拡大効果が見込まれる」「雇用拡大効果の大きな大企業を誘致することは大切」などと答えています。神戸市の誘致大企業への支援策は、固定資産税などを大幅に減免しながら、どれだけの雇用を拡大するのかについては、企業の努力義務にとどめています。

味口議員は「固定資産税などを9割も免除するというなら、少なくとも、どれだけの雇用確保につなげるのか、明確に義務付けるべきだ」と追及。玉田敏郎副市長は「3年間で70社の立地と、雇用は3000人を見込んでいる。大きな経済効果がある」「用地面積によって設備投資補助もつけているので、かなり大きな企業になる。当然、雇用が出てくる。あえて人数は(条件として)つけていない」など、経済効果や雇用は、あくまで希望的見込みに過ぎないことを認めました。また、進出する企業に対し最高では、固定資産税、事業所税で8億7300万円、設備投資補助で5億円、合計13億円以上を助成することも明らかになりました。久元市長は「都市間競争になっている時に、外から企業や優れた人材を呼び込むためには必要だ。必要な税の優遇とか、県と連携しながら、補助金を組み合わせていく」などとあくまで、優遇措置は必要だと答えました。

味口議員は「失敗例は身近にある」と指摘。尼崎に進出したパナソニックが8年で工場閉鎖したことをあげ、そこで働いていた241人のうち、再就職先が決まったのは49人にすぎないこと、兵庫県が出した助成金の大半が戻ってこないという現状をあげ「同じ轍を踏まないようにすべきだ」と迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

指定管理者下で最賃以下の時給 副市長「早急に調査する」と約束

久元市長は、市の非正規職員の賃金を引き上げるとの方針を出しています。このことによって、民間企業の賃金引上げにつながれば、ということも言っています。味口議員はそうした市長の意見には賛同するとしたうえで「それならば、神戸市の指定管理者制度のもとで働いている労働者の給与も引き上げるよう対応すべきだ」と求めました。

玉田副市長は「市が雇用する臨時職員、パート職員の賃金引上げは、経済の活性化に重要であるというメッセージを市内の企業に示すため」と答えながら、指定管理者については「事業者が判断するもので、市として指定管理料の上乗せは困難」という態度に終始しました。

味口議員は 市の非正規職員の賃上げが民間へのメッセージだというなら、その立場で対応すべきだと批判。指定管理料が低く抑えられている元で、給料をあげたくてもあげられないという現状があること、同時に、駐輪場で働いている人の時給が、最低賃金が761円に引き上げられているにもかかわらず、749円のままとなっている実態を告発、是正すべきではないかと、市長の見解をただしました。

質問に対し玉田副市長は、協定で労働関係法令を遵守することが義務付けられているとして「指摘された件は早急に調査する」と答えました。味口議員は、他の指定管理者制度が導入されているところでも、改正前の最低賃金のままにされているところがあることを指摘し、調査を求めました。

中学校卒業まで医療費無料化を

子どもの医療費助成について、保健福祉局審査で三木孝局長は「助成の拡充は、医療機関の混雑、安易な受診につながる」などと答えています。味口議員はこの答弁について、久元市長の見解をただしました。

久元市長は「そうした意見があることは承知している」などとはぐらかす答弁をおこないながら「新年度で拡充した施策を検証しながら、次の段階に進めたい」などと答えました。味口議員は「市長の公約は無料化だ」として、公約を実現するよう求めました。

この他、味口議員は、一般不妊治療費助成など、トータルとしての子育て支援策を強化するよう迫りました。

中学校給食は自校方式で(教育委員会:花房)

2014年03月05日

神戸市議会予算特別委員会の教育委員会審査が3月5日におこなわれ、日本共産党の花房ふみ子議員が質問に立ち、中学校給食、井吹台中学校の過密解消策、特別支援学校問題などを取り上げました。

中学校給食は、デリバリー(業者弁当)方式という問題はあるものの11月から33校で先行実施されます。デリバリー方式で実施している他の自治体の喫食率は、いいところでも6割程度にとどまっています。神戸市は、全員喫食を前提としながら、自宅からの弁当持参も認めており、喫食率は60%から70%を目標としています。また、給食料金は前払い制としています。

花房議員は、デリバリー方式の給食を実施している自治体での喫食率が低いことを指摘。目標が達成できない場合、制度を見直すのかとただしました。また、一業者が多数の弁当を作るため、食中毒が起きた場合、被害が広がる危険性があり、安全面でも問題があると批判。料金前払い制については「入金を忘れたり、払い込めなかったりした場合、食べられない生徒が出る可能性がある」として対応策などをただしました。

◇ 答弁:質問に対し雪村新之助教育長らは「(喫食率)他の政令指定都市でも3割から6割だ。全員喫食が基本だが、家庭弁当を残してという親が3分の1いる。喫食率に引きづられて制度を変えることは考えていない」「(安全対策)安全が第一だ。大量調理するし配送問題もあるので、文科省の基準も踏まえ、衛生面は責任をもって作っていく」「(前納制)丁寧な説明をしていく」などと答えました。

◇  花房議員は、食べられない生徒をつくらないというのが給食実施の大前提だと指摘、注文したら必ず食べられるようにすべきだと求めました。また、先行実施する33校を対象に検証のためのアンケート実施も求めました。

西区の井吹台中学校は、生徒数1081人、29クラスの大規模校となっています。部活動は人数が多いため、毎日練習する事も困難となっています。特別室を普通教室に転用したり、今後、フリースペースもつぶして普通教室にしたり、プレハブ校舎も建設するとしています。  花房議員は、すでに建設用地は確保されているとして、早急な新設を求めました。

 

保育所待機解消は認可園基本に (子ども家庭局:味口)

2014年03月04日

神戸市議会予算特別委員会のこども家庭局審査が3月4日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、こども子育て新システム、八幡・桜ヶ丘保育所統廃合、一般不妊治療助成問題などを取り上げました。

来月4月からの保育所入所を前にした時点での入所保留児童数は1259人にものぼります。代表質疑で玉田副市長は、待機児童解消について「基本的には認可保育所を新増築する」と答えています。同時に予算案では、小規模保育事業を増やし、当面の待機児童解消を進めることにしています。これでは、3歳以降の受け入れ先がなくなる可能性は否定できず、認可保育所を抜本的に増やすことが欠かせません。

また、保育料は、行政が決めるため、公立、私立を問わず神戸市内なら保育料は同じです。子ども・子育て新制度に移行してもこの点は変わらないとされています。しかし、国のホームページでは「一定の要件の下、施設による上乗せ徴収が可能」とされています。このため、3歳になって保育所の受皿が不足して、認定こども園にいかざるをえなくなった場合、保育料はバラバラになり、保護者の収入によって問題が生じることになります。さらに、条例で決めるとされている保育水準についても、現行より高い水準での条例化が求められています。

味口議員はこうした問題点を指摘し、保育所待機児童解消については認可保育所を基本とする、との立場に立つこと、3歳になった時に認定こども園に行かざるを得なくなる子どもが出た場合、「実費徴収」によって実質保育料が高くなることへの対策、障がい児など保育が必要とされた児童への対応、保育基準については現行以上のものとすること、保育料についても低く抑える対策などを求めました。

◇ 答弁:質問に対し、大下勝こども家庭局長らは「国の子ども子育て会議で議論されているので、その動向を見たい」「神戸市でも子育て会議で議論されている」「(保育料)国での議論とともに他都市の動向も考慮に入れる」などと答弁。現在、神戸市の保育料は国基準の8割です。味口議員が「他の政令指定都市と比べてどうなっているのか」とただしたのに対し、局長は「手元にない」などと答弁。味口議員が「他都市の動向を考慮するといいながら、どの程度かも知らないというのは問題だ」と批判、ワースト3位になっていることを示しました。

大下局長は「政令市比較では客観的にはそうだ。それも参考に子育て会議で議論したい」などと答えました。  保育を必要とする児童への対応については「事業者には応諾義務が課せられている。特別に支援が必要な子どもについては市があっせんする。施設側には協力義務が課せられているので、保育所はもちろん、認定こども園も含めて保育は保障されていると認識している」と答えました。

◇  味口議員は、神戸市がこの間、保育料を連続的に値上げしてきたことを指摘し、保育料が現行より上がらないような手立てをとることを要求、待機児解消については認可園を基本にするよう、強く求めました。

子ども医療費 中卒まで無料に(保険福祉局:西)

2014年03月04日

 保健福祉局審査で西議員

神戸市議会予算特別委員会の保健福祉局審査が3月4日に行われ、日本共産党の西ただす議員が、子どもの医療費の無料化、県行革プランにもとづく老人医療費とひとり親家庭の医療費助成などを取り上げました。

「兵庫県行革プラン」の実施で、老人医療費助成では、新たに対象となる世帯で、低所得高齢者(平成25年度現在約3000世帯)の医療費負担を倍に引き上げるとともに、母子家庭等医療費助成では7000世帯以上を対象からはずそうとしています。

西議員は、低所得やひとり親で子育てに苦労している世帯を狙い撃ちするような改悪であり、県に撤回を求めるとともに、市独自でも継続すべきだと求めました。

また、中学校卒業まで子どもの医療費無料化について、市長が選挙政策で「速やかに無料にする」としながらも、新年度予算案では、一部負担金(1回500円)が残されていることに触れ、公約通り直ちに無料化すべきだと求めました。

◇ 答弁:三木孝保健福祉局長らは「乳幼児医療費助成を拡充することは、医療機関の混雑、安易な受診が懸念される。市の財政負担と子育て世代の負担軽減の双方を勘案し、一部負担金をワンコインとした」「(県の福祉医療の変更は)神戸市も意見を言って、当初案より緩和された。県市協調の事業であるため、持続的で安定した制度継続になると理解している」などと答えました。

西ただす議員が代表質疑

2014年02月26日

保育所待機解消は認可保育所で
子ども医療費 早急に中卒まで無料化を

神戸市は15年度中に保育所の待機児童をゼロにするとして、新年度予算案では1400人の保育所定員を拡大するとしています。しかし、この内450人は小規模保育事業での対応。小規模保育事業は、園庭のない施設での保育となるなど、子どもに最良の保育環境を提供することにはなりません。
西議員は、保育所待機児童の解消は、公立保育所の新設も含めた認可保育所の建設で対応すべきと求めました。同時に、待機児童解消年度について、施政方針演説では「平成27年度中」としていたにもかかわらず、与党議員の質問に対し「29年度中」と後退させたことについても、その理由をただしました。
子どもの医療費無料制度の拡充は市民の強い要求です。市民は、粘り強い運動をすすめ、市議会にも何度も陳情や請願を提出するなどしています。日本共産党議員団も議会で繰り返し取り上げてきました。久元市長は市長選挙で「中学校卒業までの無料化」を公約に掲げました。しかし、新年度予算案では、中学校卒業までの一部負担を500円とするというもので、無料は3歳未満児までとかわっていません。すでに兵庫県下では過半数の自治体で中学校卒業まで無料となっています。宝塚市も新年度予算で、いままで小学校3年生までだった無料制度を、一気に中学校卒業までひろげています。
西議員は、こうした姿勢が神戸市にも求められているとして、早急に中学卒業までの無料化を求めました。

その場しのぎの対応が過密化招く
身近な地域に特別支援学校を

市内の特別支援学校では、施設の老朽化・狭隘化、バスでの長時間の登下校など、さまざまな課題に直面しています。一番深刻なのが、児童の増加に対応できていないということです。青陽東養護学校や青陽須磨特別支援学校ではプレハブ校舎で対応するとしています。また、東部地域を対象に、県立芦屋特別支援学校に受け入れを求めていますが、同校も受け入れる余裕はないのが現状です。こうした状況が生まれているのは、神戸市がその場しのぎの対応しかしてこなかったことが原因です。今後、知的障がい児が増えることで、矛盾はさらに拡大します。
西議員は、保護者や現場教師の声を聞いた上で、もっと身近な地域に特別支援学校をつくるべきだと求めました。

すべての住宅対象にすべき
住宅リフォーム助成で

住宅リフォーム助成制度の経済効果の高さは、実施している自治体で証明されています。神戸市は新年度予算案で「バリアフリー住宅の推進」として、高齢者が暮らす住宅のバリアフリー化工事に助成する制度を提案しています。神戸市はこの事業で「市内中小業者の受注増」をうたっています。しかし、対象を限定していることで経済波及効果も限定されることになります。
西議員は、市内業者の仕事を増やすというなら、すべての住宅を対象にするべきだと迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲
乳幼児医療で市長「大きな前進だ」

久元市長らは「(乳幼児医療)現在は、外来は0歳から2歳が無料で、小学校4年からは2割負担だ。一部負担金を500円に下げたことで、2割負担が500円となる。大きな前進だ」「(保育所待機児童)潜在ニーズも平成29年度中に解消するというのが昨日の答弁だ」「(住宅リフォーム助成)住宅内での事故も起きており死亡事故も多い。死亡の8割が高齢者だ。住宅バリアフリー化が重要だと予算計上した」「(特別支援学校)神戸市内の知的障がい児童数はピーク時の37年には1.5倍になる。過密化対策が急務だ。垂水養護、青陽西養護学校は老朽化で西区に統合移転し、4月開校を予定している。26年1月に旧農業公園内の一部に県立で知的障害対象の職業科の高等部が設置される。県立芦屋特別支援学校への東灘区の一部受け入れについて、県と協議していく」などと答えました。

保育所建設、市有地提供も検討を

西議員は、待機児童解消について、神戸市がこれまでも最優先課題だと言ってきたことを指摘し、公立も含めて認可園をたくさん作って対応すべきだとして、土地についても公有地などを積極的に活用するよう求めました。
玉田副市長は「認可保育所、小規模保育、認定こども園、事業所内保育所の活用などいろんなやり方で解消策を考えている」などと答えました。
こどもの医療費について西議員は、市長が選挙で無料化を掲げたにもかかわらず、一部負担金の軽減にとどまっていることについて、市長の姿勢がとわれていると批判。また、病院窓口と薬局でそれぞれ500円かかることになり、やはり財布の中身を考えなければならないことに変わりはないとして、宝塚市のように、すみやかに中学校卒業までの無料化に踏み切るべきだと求めました。

障がい児の教育環境が悪化
プレハブ教室での対応批判

増え続ける知的障がい児にたいして神戸市は、プレハブ建設や統合移転などでの対応に終始しています。西議員はそうした態度が保護者らの批判を招いていると指摘。青陽東養護学校の保護者説明会でも、プレハブ建設について多くの批判が出ていることをあげ、神戸市の姿勢を批判しました。さらに、県立の芦屋特別支援学校に東灘区の一部の児童を受け入れてもらうとしていることについても、芦屋の学校現場では受け入れは困難だとされていることなどを指摘。仮設校舎やプレハブ校舎では、子どもたちの教育環境をよくすることにはつながらない、として、友生住吉分校の南側や、市が保有している土地の活用も含めて対応するべきだと求めました。

雪村教育長は「移転とか抜本的な解決策と並行しながらやってきた」などと答えたことにたいし、西議員は「当事者の意見を聞かずにすすめてきたのが神戸市だ」と批判。大変な状況にある子どもがプレハブ校舎での勉強を余儀なくされていることが問題で、保護者から出されている、こんな無責任なやり方は許せない、との声に耳を傾けるべきだと求めました。

森本真議員が代表質疑

2014年02月26日

企業誘致優先では神戸経済活性化しない
中小企業支援で「内需型」経済政策に転換を

2月26日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して森本真、西ただす両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。森本議員は、新年度予算案を市民の暮らしを守る内容にすること、借上住宅入居者追い出しの撤回、新長田駅南再開発問題を取り上げました。西ただす議員は、保育所待機児童解消策、子どもの医療費助成、特別支援学校、住宅リフォーム助成制度問題を取り上げました。

神戸市の新年度予算案について久元市長は、「都市間競争」「総合交通体系の整備」「都心の再生」「消費税増税に対する経済対策」「すべての市民が安心できるくらしづくり」などをかかげ、「神戸の元気創造予算」「『輝ける未来創造都市の実現』に向けた取り組みを加速化」させるなどとしています。
予算案の特徴について森本議員は「医療産業都市に51億円、国際コンテナ戦略港湾に109億円、エンタープライズプロモーションでは大企業向けの減税や補助を大幅に拡大するなど大企業向けに多額のお金を使っている」と批判。一方、地元の中小企業対策予算はきわめて少額だとして「予算案の全体を貫いているのは、『都市間競争』に生き残るために〝大企業を応援して進出させ、その大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用・賃金・家計にまわってくる〟という、すでに破綻しているトリクルダウン政策」「安倍政権がすすめるアベノミクス、前矢田市政の大型事業優先、企業誘致優先の路線を踏襲している」と指摘しました。
市民は矢田市政の12年間で、敬老パスの有料化、福祉パスの削減、重度障害者福祉年金の廃止などで500億円も負担増を強いられています。阪神・淡路大震災で被災した中小企業にも何らの公的助成がなかったため、今も厳しい経営が続いています。森本議員は「さらに、消費税増税と医療・介護・年金など社会保障の改悪などで苦しめられているのが神戸市民の現状だ」として、地方自治の本旨の立場で市民要求をくみ取り、「市民の暮らし・福祉を増進させる」予算への転換を求めました。
森本議員は経済政策について、大企業優遇やよびこみ型ではなく、地元商店や中小企業に直接支援し、雇用の拡大もはかることなどで「地域循環型」の経済活性化をすすめること、社会保障・福祉の充実で「くらしの安心をつくる」べきだと指摘しました。

なぜ、借上入居者をいじめるのか

神戸市は、震災復興の課題で解決されていない問題として、借上復興住宅問題と新長田駅南再開発地域の活性化の問題をあげています。
森本議員は久元市長が借上住宅問題について12月議会で「大変重要な問題として長い間論議され、また、いろいろな経緯を踏まえ、矢田前市長が決断された。私がこれを変更する理由はない。すでに結論が出ている」などと答弁していることにたいして、「結論は出ていない。今も続いている問題だ」と指摘しました。
神戸市が、入居者に「全員転居」との通知を出したのは2010年8月です。その後「一部の住宅買い取り」や「85歳以上、要介護、障害の度合い」で「継続入居を認める」などの線引きも示されました。さらに、このたびは「完全予約制」なるものを出しています。森本議員は「たった3年の間に方針をころころ変えている。入居者やオーナーは、そのたびに翻弄され、苦しみ続けている」と、市の態度を厳しく批判。入居者やオーナーの不安をかき立てているのは神戸市だとして、市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲
大都市は都市間競争の中にいる

質問に対し久元市長らは「26年度予算は、市民の安心安全を最優先に取り組んだ。経済、雇用、医療などに力点を置いた。神戸経済の発展には外からの企業誘致がいる。医療産業も取り組みの一つだ。地域内の循環は重要だが、神戸は日本を代表する都市として、グローバル経済にも組み込まれている。大都市が都市間競争の中にあることは見据えなければならない」「(借上住宅)一人ひとりの事情を丁寧に把握して、住み替えていただくことが基本だ。何ら変わっていない」などと答えました。

個々の商店への直接支援などが必要

市長らの答弁に対して森本議員は、市長が予算記者会見で神戸空港やポーアイ2期などで土地売却が進まないことと関連して「全国で工場誘致のために造成した土地が売れ残って四苦八苦している」と発言していることをあげ、「誘致企業への助成を大幅に拡大して他都市と競争する」という姿勢を批判。優遇の拡大合戦を繰り返せば、兵庫県が尼崎に誘致、その後撤退したパナソニックと同じことを繰り返すことになる、と企業誘致優先の姿勢を批判しました。誘致企業に何億円も補助するのではなく、商店街の個々の店を元気にする施策などが必要だと指摘しました。
久元市長は「商店街で現実にどういうことが起こっているのかつぶさに見て展開していきたい。一歩踏み出す形で予算編成した。雇用拡大効果の高い大企業を誘致していくのも大切なので、エンタープライズゾーン条例と両方相まって経済の活性化を図っていく」などと答えました。
森本議員は「金額が全然違う。外から来る企業には億単位になっている」と批判。「店の人は、後継者がいない、売り上げが落ちているなど深刻な事態になっている。職員が丁寧に対応して、どうしたら元気な店が増えていくのかを考えることが大切で、それを助ける予算になっていない」と厳しく指摘しました。
また新長田の商店街について、神戸市がすすめた再開発計画で商店が苦しんでいる実態を示し、被災者のためになるような施策をすすめるよう求めました。
久元市長は「再開発事業は20年近く経って、おおむね目処が立っているが、にぎわいという面では当初事業に込められた願いは出来てない」と現状を認め「住民の意見を聞きながら推進していく」などと答えました。

44%の世帯が「継続入居の対象」
全入居者の生活守る立場で対応を

借上住宅に入居している世帯のうち、神戸市が買い取る住宅に入居している世帯は386世帯。それ以外の神戸市が示した継続入居条件に合致する世帯が753世帯、合計すれば1139世帯、全体の44%が継続入居できることになっています。森本議員は「半数近い世帯が継続できることになっている」として、残りの人の継続入居も認めるよう求めました。また、都市計画総局が実施している個別相談会で職員が、「このまま住み続けたらどうなりますか」との質問に「最終的には法的措置になるでしょう」とか、「これまで作ってきた絆はどうするのですか」と聞けば「移った先で新しく作ったらいい」などと発言していることをあげて、「なぜ高齢者をこんなに、いじめ、苦しめなければならないのか」と批判、市長として入居者の生活を守るよう迫りました。
久元市長は「借上住宅は震災当時の緊急的措置として導入された。20年たったら返還するのが当初の方針。ころころ変わったのではく一貫している」などとしか答えられませんでした。

指定管理者制度 福祉、教育関連施設は直営に(議案質疑)

2013年11月29日

非正規や低賃金職員増

森本真議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して森本真議員が議案質疑に立ち、指定管理者制度、小規模保育事業、市バス・地下鉄料金への消費税転嫁、民間借上住宅戸別返還事業について、久元喜造市長らの見解をただしました。

今議会には、指定管理者の管理者選定に関する議案が49件も提案されています。指定管理者制度は、03年9月に公の施設の管理運営について「民間団体の努力や創意工夫を通じて、自治体の財政負担の軽減やサービス向上をはかる」という口実で実施されました。しかし、制度導入後、指定管理者の撤退によるサービスの停止、極端なコスト縮減等によるサービスの低下、適切な人材の確保が困難になるなど、十分なサービス提供ができなくなり、直営に戻すケースも全国で出ています。久元市長は、総務省時代にこの制度の発足を担当していました。

森本議員は、価格競争を助長し非正規雇用や低賃金化を招き、数年で事業者が交代するなど、制度そのものに問題があると指摘。福祉や教育、子育てにかかわる施設については直営に戻すことを要求、労働法制の遵守が強調されていることに関連して、市としてどのようにチェックしているのか、とただしました。

子どもに最良の保育環境の保障を

一般会計補正予算案で提案されている小規模保育事業など「保育所待機児童解消策」について同議員は「これまですすめてきた保育ママ制度に0歳児や人数を少し増やしてすすめようとするもので、園庭がないなど、子どもたちに最良の保育環境を保障するという点では問題がある」と指摘。市民が願っているのは、神戸市が率先して、公立保育所を建設することと併せて社会福祉法人による認可保育園を、ニーズに見合う形で整備していくことだと、見解をただしました。

バス、地下鉄への消費税転嫁中止を

神戸市は、消費税が8%に増税されることにあわせて、バス、地下鉄運賃に消費税を転嫁するとしています。ところが、バスは200円を210円に値上げする一方、定期料金は据え置くとしています。さらに、地下鉄は、10円単位で引き上げる区間と据え置く区間など、取扱がバラバラ。利用者や市民に混乱をもたらすことにもつながる内容です。市バスや地下鉄料金は、89年に消費税が導入された時や97年に増税された時には、「消費税増税」による運賃値上げは実施されていません。

同議員は「消費税増税そのものが市民や神戸経済に与える影響は非常に大きい」として、税率が上がったことを理由にバスや地下鉄の運賃に転嫁すること自体、拙速だと批判、値上げの撤回を求めました。

直接、借上住宅入居者らの声を聞くべき

民間借上住宅について神戸市は、「入居者を退去させた部屋」を戸別に返還するとしています。借上市営住宅は3800戸。その約40%にあたる1500戸の民間借上住宅のうち、空き部屋になっている部屋を、神戸市が家賃補助を打ち切るかわりに、オーナーに一定期間、家賃補助をおこなうとしています。

森本議員は、建設から20年ということを理由に、被災者・高齢者などに転居を迫るという神戸市のやり方を批判。圧倒的多数の民間オーナーや入居者の思いは、制度継続と入居継続だと指摘。新市長として、民間オーナーや入居者に直接会って、今の状況や思いについて意見を聞く機会を持つべきだと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

市長「指定期間1年」見直し言及

質問に対し久元市長は、指定管理者制度について、総務省時代に担当課長として立案に係わったとして「指定管理者を導入するかしないか、自治体にゆだねる制度となっている。児童施設、児童支援施設、施設の特性や利用者の環境から望ましいと判断した施設については直営でしている」「労働法令の遵守については、労働関係法令の遵守を義務づけている。苦情や通報、何らかの違法がある場合は審議して指導を行うなどしている」などと答えました。

答弁に対して森本議員は、指定管理者制度導入で非正規労働者が増えたこと、さらに指定期間が1年しかない施設が多いことを指摘。これらの施設で働く人たちが、常に不安を抱きながら働いている現状をあげ、是正すべきだと求めました。

久元市長は「(1年単位の指定について)施設の本来のあり方から考えると安定的な運営をしていくべきだと思う」と見直す考えを示しました。

公的責任明確にして待機児解消を

小規模保育事業について久元市長は「職員の配置基準は認可保育所並みだ。待機児童解消に向け、将来、変動する保育ニーズなども考え、様々な手法を活用して全力で取り組む」などと答えました。

森本議員は、同事業への株式会社の参入も考えられるとして、企業の参入には歯止めをかけるべきだとただしました。

久元市長らは「認可保育所の整備が基本としながら、小規模保育事業なども積極的に活用して、待機児童の解消にあたっていきたい。時代、時代に応じて変化する」などと答えました。

神戸市は、今回の小規模保育事業について、待機児童数が337人という数字に基づいてすすめようとしています。しかし、11月1日時点で認可保育所に入れない児童は2700人にも上っています。その中には、劣悪な無認可施設に入っている児童もいます。森本議員はこうした点を指摘し、保育に対する公的責任を明確にして、市立保育所を民営化などで減らすのではなく、公立保育所や社会福祉法人の保育園をつくるということを明言すべきだ」と迫りました。

久元市長は「実施主体については自治体だけでなく、社会福祉法人、株式会社も認められている。様々な事業、手法が多様化している。いろんな手法をつかいながら待機児童を解消するのが重要だ」などと答えました。

料金値上げは市民生活に悪影響

バス、地下鉄料金について河井正和交通局長は「消費税は、消費一般に負担を求める税金」「消費税法の趣旨や国の方針に従い、転嫁させていただきたい」などと答えました。

森本議員は、神戸市が「10円刻みで転嫁する」としている点について、関東などではICカードを使う場合、端数も考えられていると指摘。「民間は、神戸市の動向を見ているとのことだ。神戸市があげると民間も値上げする。市民に大きな負担となる」として、値上げしないよう求めました。

市長「入居者追い出し」に固執

民間借上住宅について、鳥居聡都市計画総局長は「20年たったら必ず返還やと言われているオーナーもいる。入居者にも市の考え方を説明して、直接、職員が生の声を聞いている」などと答えました。

森本議員は、これまでの質疑で矢田市長らも「大震災からの復興の問題で残っているふたつの問題のうちの一つだとしている」と指摘。久元市長が「未来に夢を持って」としていることをあげ「借上住宅入居者や民間オーナーは夢を持てる状況ではない。被災者の皆さん、オーナーも困っている。被災者のためにと協力したのに返済が残っている中で打ち切られることへの不安がある。新しく市長になられたので、直接会って話を聞くべきだ」と迫りました。

しかし、久元市長は「長い経緯で決断された。市会での議論もふまえて決めたものだ。方針は揺るがない」などと、入居者追い出しという姿勢に固執する態度を変えませんでした。

森本議員は「矢田市長も一度も入居者とは会っていない。久元市長が決断すればできる。この問題は東日本にも通じる。百聞は一見にしかずだ」として、入居者らから直接話を聞くよう、強く求めました。

特別支援学校増設を(教育委員会)

2013年09月20日

 教育委員会審査で西議員

神戸市議会決算特別委員会の教育委員会審査が9月20日に開かれ、日本共産党の西ただす議員が、学校施設の改修・改善、特別支援学校の増設、中学校給食の問題などを取り上げました。

神戸市は学校施設の老朽化・長寿命化対策として、建築後30年を経過する建物の大規模改修を10年間で行うとしています。一方、施設の部分的な改修に関しては、毎年、確保している予算規模では対応できていません。ある小学校では、4階建ての建物にトイレは一つだけしかないこと、火災時の避難対策として、避難はしごはあるものの「危険だから、避難訓練では利用していない」というような事態も出ています。西議員は、他の事例も示し、早急な対応をとるよう求めました。

神戸市の知的障がい児童数は急増しています。12年度に960人だったものが、25年には1437人へと50%増となると試算しています。神戸市東部地域には、知的障がい児対応の青陽東養護学校と肢体障がい児対応の友生支援学校住吉分校があります。しかし、青陽東も多くの生徒が通っており受け入れが厳しく、住吉分校は移転前の生徒10人程度が通う学校という位置づけとなっています。教育委員会は、県立芦屋特別支援学校への受け入れを求めていますが、芦屋も余裕がありません。

西議員は、阪神間で知的障がい児対応の学校が足りないのはあきらかだとして、神戸市として早急に整備するよう求めました。

中学校給食について、神戸市は全員喫食を基本としながらも家庭弁当も認めており、デリバリー方式という市民の願いに背を向けるものとなっています。デリバリー方式では、食育にあたる栄養教諭が国から一人も配置されず、食育の観点で大きな問題があります。教育委員会は、小学校では栄養教諭の配置に力を入れています。中学校にも食育を広げようとするなら、デリバリー方式ではすすまなくなります。西議員は、小学校給食で栄養教諭が子ども達と接して、楽しく食育を進めている事例を示し、小学校と同じ給食にすべきだと求めました。

◇ 答弁:質問に対し雪村新之助教育長らは「(学校設備)指摘された学校については、抜本的な改革をしていかないといけないが、検討している状況だ。トイレとか改善していかなければならない」「(特別支援学校)兵庫県が設置義務者だ。県と、芦屋の拡大について協議を重ねている」「知的障がい児の東部の割合は全体の6割を占めている。県立をつくって欲しいと要望している」「(給食)食育は、指導要領で教育全体を通じて行うものとされている。管理栄養士等が献立を作り、その中でしっかりした栄養を学んでいってほしい」などと答えました。

◇  西議員は、児童生徒の安全面からも早急な学校施設の改善が必要だと改めて要求。特別支援学校について、神戸市などの計画では、通学区域の広大化につながるとともに、「すし詰め状態」になることを批判し、全市的な観点で特別支援学校を設置するよう求めました。