トピックス

神戸高齢者総合ケアセンター存続を(反対討論:大前)

2018年12月12日

神戸高齢者総合ケアセンター存続を
大前議員が反対討論

 12月5日の神戸市議会本会議で大前まさひろ議員は、長く市民に親しまれてきた「神戸高齢者総合ケアセンター」の廃止、個人市民税均等割に超過課税を求める「神戸市認知症条例」をつくり、専門性や安定的な運営が必要な児童館の指定管理などの議案について反対の理由を表明し議員の賛同を求めました。

 

市の責任で北区の地域医療を守れ(一般質問:朝倉)

2018年12月12日

市の責任で北区の地域医療を守れ

朝倉議員が一般質問

質疑項目
1.北区の地域医療について
 ●済生会兵庫県病院再編問題
 ●JCHO神戸中央病院
2.小中学校に通う障がいのある児童の支援について
3.鈴蘭台地域のまちづくりについて


済生会は今のまま充実を

済生会兵庫県病院と三田市民病院の統合・再編は、市民の命と健康を守る地域医療の後退に通じます。三田市民病院の継続的経営に関する審議会では、三田市民病院の将来のパートナーとして済生会兵庫県病院の名前がだされ、病院の再編と指定管理制度を導入する方向が打ち出されました。
朝倉議員は、済生会兵庫県病院を利用する北区民は、いまの場所で診療を続けることを望んでいる。将来にわたり急性期医療や救急医療を担い続けられるのか見解を求めました。
またJCHO神戸中央病院は慢性的な医師不足や看護師不足のため、入院病床がない科があり充実を求める声が多数あります。
朝倉議員は、地域の人たちが安心してかかれる総合病院として充実するように求めました。

答弁ダイジェスト
寺崎副市長:小児救急を含めた救急医療体制を支える、北神地域の拠点病院であると認識している。三田市とは医療圏域が異なっており、圏域を越えた病床移動を伴う再編統合は難しいと考えている。
朝倉議員:神戸市は、三田市に対してきっぱりと統合について、断りの話し合いを持つべきだ。

 

ひよどり台小に必要な数のエレベーター設置を

北区ひよどり台小学校には、車椅子や歩行具を使用する児童が2人います。職員室のある南側校舎にはエレベーターが1基設置されていますが北側校舎にはエレベーターがありません。段差などがあり、図書館や家庭科室などへ行けないなどの事態が起きています。
朝倉議員は、障がいのある児童が安全、円滑に学校生活を送るために北側校舎にもエレベーターの設置を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:新築改築する学校は、校舎の建設時に整備をしている。エレベーターを必要とする児童生徒が在籍または入学予定の学校対象に優先的に整備を進めている。
朝倉議員:ひよどり台小学校は子供たちが利用する図書室や家庭科室がある校舎にエレべーターなく自由に行けないところがある。子供たちの状況が違う。実態にあわせて個別に改善をすすめる必要がある。

 

鈴蘭台地域体育館の新設置について

北区区民センターのある体育館は、申し込みが多く予約が取れない状況です。ある団体からも「学校体育館を転々としており、スポーツ施設が足りない」との声があります。
朝倉議員は、兵庫商業高校跡地や旧区役所を活用するなど体育館の新設を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:ほとんどの小学校で体育館やグラウンドなどの学校施設を開放しているので使ってほしい。北区役所や兵庫商業高校の跡地活用は全市的に検討をしている。

認知症対策で市民増税(個人市民税均等割超過課税)はおかしい(議案質疑:森本)

2018年12月04日

認知症対策で市民増税(個人市民税均等割超過課税)はおかしい
税金の使い方を改めれば増税なくてもできる

森本議員が議案質疑

質疑項目
1.認知症条例の改正について
2.児童館の指定管理について
3.神戸高齢者総合ケアセンターについて


神戸市議会定例市会本会議が11月28日にひらかれ、日本共産党議員団を代表して森本真議員が議案質疑に立ち久元喜造市長らの見解を質しました。

 

認知症条例の改正について

認知症条例を改定し、認知症診断と事故救済制度にかかる年間約3億円の費用を個人市民税均等割に超過課税をかけようとしています。
森本議員は「なぜ市民に負担させるのか」明確な理由を質しました。

答弁ダイジェスト

寺崎副市長:認知症に対する新しい神戸モデルを創設する。診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施するもの。その財源は超過課税の導入で市民から負担してもらう全国初の取り組み。神戸モデルに必要な経費は、将来世代に先送りすることなく、市民に負担してもらいたいと考えている。
森本議員:個人市民税に対し超過課税を課している自治体のその多くの理由は財政再建や合併による財政危機からで神戸市はそういう状況ではない。「市税のしおり」にも「人が負担する税金の額は、市役所からどれだけの公共サービスを受けるかではない、その人の所得の額に応じて決まる」と書かれ、税金は負担能力に応じて払うと言うことだ。市民増税ではなく税金の使い方をしっかり改めれば、超過課税をせずに認知症対策に使うお金はある。

 

児童館の指定管理について

市はふれあいのまちづくり協議会などの地域団体に各区の拠点児童館も含め児童館の管理を受託しようと考えています。
森本議員は、福祉や教育にかかわる施設は、専門性と安定的な運営が必要であり、直営もしくは、これまで拠点児童館を担ってきた社会福祉協議会が運営すべきとして見解を求めました。

答弁ダイジェスト

寺崎副市長:児童館は地域における子育ての支援、子どもの健全育成の拠点。指摘の通り専門性、安定性、地域性、経済性が求められる。一部の児童館で社会福祉協議会から地域団体等に順次、運営団体を変更しており地域の特色やニーズに密着した弾力的な経営、運営が可能だと考えている。
森本議員: 子育てのなかでも重要な児童館に法人格もなく、専門性も必要な児童館をなぜ地域に押し付けるのか。専門性や責任の所在はどう担保するのかなどの問題がある。

 

神戸高齢者総合ケアセンターについて

「神戸高齢者総合ケアセンター」は、介護保険が始まる前から、高齢者の老健施設や通所リハビリテーション、訪間看護を担ってきた神戸市の先駆的な福祉施設です。この施設を廃止しようとしています。
森本議員は「廃止ではなく存続させるべき」と質しました。

答弁ダイジェスト

寺崎副市長:介護保険制度施行後老人施設数、通所リハビリ事業者数は大幅に増加しているので、公の施設として運営する必要性はないものと考えている。
森本議員:神戸市の先進的な福祉の施策であり、市民のくらしを守るために役立ってきた施設を潰すことはおかしい。

 

すべての体育館にエアコンを設置せよ(一般質問:今井)

2018年11月06日

すべての体育館にエアコンを設置せよ
今井議員が一般質問

質疑項目
1.「ヤミ専従」問題について
2.体育館の空調設備設置について
3.都市空間向上計画について
4.特別支援学校について

10月26日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党議員団からの今井まさこ議員が、一般質問に立ち久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

 

体育館の空調設備設置について

今年は豪雨や複数の台風が襲来するなど自然災害が多発しました。そのたびに、小中学校の体育館が避難所として開設されます。開設された体育館に避難してきた多くの人は不安と、異常な猛暑で眠れない夜を過ごしました。
神戸市は阪神・淡路大震災から23年たつ今も、避難所の環境はほとんど改善されていません。これからも異常気象の下で災害の多発が予測されます。
今井議員は「すべての体育館に空調施設を設置し、避難者が少しでも快適に過ごせるようにするべき」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト

長田教育長:夏の猛暑の状況から避難所の熱中症対策は重要な課題と認識している。国でも熱中症対策として学校の空調整備に新たな交付金が創設された。避難所の開設実績のある体育館に、この交付金を活用できないか検討している。
今井議員:国は全国からの要望に応え体育館の空調設備も認め始めている。避難所の整備で「緊急防災・減災事業債」、教育現場を整える名目で臨時特例交付金も計上している。是非、この交付金を検討してもらいたい。

 

「ヤミ専従」問題について

「ヤミ専従」は市民の目から見ても到底許されるものではなく是正は当然です。
ゆがんだ労使関係は、日本国憲法と地方公務員法、そして労働関係法令に則り正さなければなりません。
日本国憲法第15条には「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」と規定すると同時に、「労働者の団結する権利」を保障しています。また、地方公務員法55条では、労働組合の自主性や権利が明記されています。
今井議員は「これらの日本国憲法と地方公務員法、労働関係法令をしっかりと踏まえて、正常化していくことが大切だ」としました。久元市長は「労使関係の正常化は、憲法で保障された労働者に関する権利を尊重し、地方公務員法また労働関係法令に沿って行われなければならない」と答えました。

 

済生会兵庫県病院は北神地域の命を守る砦(保健福祉局:森本)

2018年10月30日

決算特別委員会審査から

10月4日
済生会兵庫県病院は北神地域の命を守る砦
保険福祉局審査で森本議員

質疑項目
1.市民のいのちを守る医療体制の充実について
 ①北区北神地区の医療体制について
 ②小児救急の危機打開と充実について
2.国民健康保険について
3.介護保険について


北区北神地域で医療の中心を担っているのが済生会兵庫県病院(268床)です。
三田市は県医局長、神大病院長を委員にすえ「市民病院の継続的な経営に関する審議会」を開催し、地域医療圏域をのりこえ、済生会兵庫県病院の病床を三田市にもっていき、500床規模の新病院を建設するという方針をだしています。
森本真議員は「済生会兵庫県病院の268床は北神地域の命を守る砦で、なくてはならない病院だ。神戸市として、三田市、神戸大学病院に、こんな計画は絶対に認めないと明言していただきたい」と迫りました。

答弁

三木保健福祉局長:三田市は三田市民病院の民営化や済生会兵庫県病院との統合により病床を増やすことを考えているようだが、済生会兵庫県病院は済生会が経営しているので、当局からは基本的には意見は言えない。
森本議員:今の268床は絶対に必要だ。強く抗議していただきたい。

神戸市議会の9月議会が始まる (反対討論:大かわら)

2018年10月07日

神戸市議会の9月議会が始まる

市民の命を守る中央市民病院の変質はやめよ
大かわら議員が反対討論

9月25日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が委員長報告に対して反対討論を行いました。

●地方独立行政法人神戸市民病院機構第3期中期目標について
●垂水区名谷社谷地区計画の内容を条例化について
●阪神高速大阪湾岸道路西伸部建設に伴い排出される浚渫土砂を六甲アイランド南地区への埋め立て承認について

 

市民意見409件中 賛成わずか12件 都市空間向上計画は撤回しかない!(一般質問:金沢)

2018年07月08日

市民意見409件中 賛成わずか12件 都市空間向上計画は撤回しかない!
金沢議員が一般質問


 
6月25日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の金沢はるみ議員、西ただす議員が一般質問をおこない、久元市長の政治姿勢を質しました。

質問項目
1.神戸市都市空間向上計画について
2.国民健康保険料の問題について
3.済生会兵庫県病院について

 

神戸市は、今年3月に都市空間向上計画の基本的な考え方案を発表しました。この計画は、神戸市を住み続けられる地域と住み続けられない地域に分断するものです。
神戸市が4月に行った市民意見の募集では、409件もの意見が寄せられ、賛成意見はわずか12件。多くが計画への反対意見や不安・懸念の声となりました。多くの市民が都市空間向上計画など望んでいないのは明らかです。
神戸市は市民の意見を踏まえ、区域名称や施策の方向性、スケジュールなどを見直した「修正案」を公表するとしています。
金沢議員は「市民意見を踏まえれば、どんな修正をしたとしても、市民の理解は到底得られない」として「都市空間向上計画そのものを撤回すべき」と求めました。

答弁ダイジェスト
金沢議員:久元市長は409件の市民意見を全部見たか。
久元市長:似たような意見が沢山あり、共産党の組織的な運動の結果と感じたのでパラパラと見ただけ。
金沢議員:大変失礼な話し。パラパラっと見て反対の意見が沢山あったら、組織的な意見だと切り捨ててしまうのか。市民の地域問題を解決して欲しいという願いが書かれているもので、地域が切り捨てられる計画に対して市民が抵抗しているもの。市民の率直な意見に対して団体的、組織的と言うのは非常に問題だ。市民のパブリックコメントに寄せられている思いを汲みとろうとしていない。

 

済生会兵庫県病院
済生会兵庫県病院は北神地域住民の宝

三田市では、三田市民病院を民営化し、医療圈域を越えて北区の済生会兵庫県病院と再編・統合を進めようとしています。
三田市長は、三田市民病院の新公立改革プランで「神戸医療圏域や丹波医療圈域の一部を合わせた人口30万の医療圏、すなわち三田市、篠山市、神戸市北区の北部地域、その他周辺地域を合わせた地域を改めて想定・構築することが望ましい」と発表しました。
この改革プランを実行するための有識者による審議会では、再編・統合の相手に済生会病院の名前が出ています。
北区住民から神戸市議会に陳情も出され、共産党市議団は常任委員会で質問。保健福祉局長は「済生会病院は北区北神地域の中核病院として役割を果たしている」「三田市とは医療圈が違うベッドの移動はできない」と答弁しています。神戸市民の命と健康を守る立場からは当然のことです。
金沢議員は「済生会兵庫県病院は、北神地域の住民にとってかけがえのない地域の宝」「三田市民病院と済生会兵庫県病院の圏域を越えた統合再編は認められない」「ありえない」と市長にはっきりと言明するよう求めました。

答弁ダイジェスト
寺﨑副市長:三田市と神戸市では医療圏が異なる。基準や規定があり圏域を越えた再編統合は難しいと兵庫県などには伝えてはある。
金沢議員:再編統合が進まない場合、県知事は強い権限で進めかねない。絶対に守るという一言が欲しい。
寺﨑副市長:指摘のような懸念を共有し適切に対応していきたい。

地方自治の本旨を捨て去る予算案を撤回を(反対討論:味口)

2018年04月15日

地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判


味口議員が反対討論

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、味口としゆき議員が2018年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
2018年度の予算案の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。
味口議員は「市場原理を最優先にした地方自治体の本旨を捨て去るもの」と厳しく指摘し採択を求めました。

 

1.反対の理由「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だから

2.三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だから

3.市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だから

4.神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だから

5.市長のトップダウンの姿勢が際立っているから

6.市長が「公約」を守っていない予算だから

 

市民の暮らしと地域を守る予算への転換を(予算組替え討論:朝倉)

2018年04月15日

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、3月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年3月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市民負担増の計画撤回を(議案討論:林)

2018年04月08日

市民負担増の計画撤回を
林議員が議案討論

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で、林まさひと議員が2017年度補正予算関連の3議案に対して反対討論を行いました。
国民健康保険の補正予算は、財政安定化基金へ11億3000万円繰り入れるものです。国民健康保険料は兵庫県が財政運営の主体となり、神戸市がこれまで行っていた独自控除の一部をなくす方向です。これにより来年から保険料が大幅に値上がりする世帯が多数出ます。
林議員は「基金を使い、さらに一般会計法定外繰り入れを行うことで保険料を引き下げるべき」としました。
介護保険の補正予算は、23億5900万円を基金に繰り入れるものです。来年度、介護保険料が改定され、基準額が月額531円、年間で6372円引き上げられます。
林議員は「基金をさらに使い一般会計からも繰り入れを行い、保険料を引き下げるべき」としました。
もう一つの議案は、国土交通省が進める高速道路新設計画の財政負担のため、第二神明道路の料金水準を引き上げるものです。第二神明道路は当初、今年3月には償還が終わり、無料化する予定でした。
林議員は「巨額な道路建設のため永続的に市民負担を求めることは認められない」としました。