トピックス

住宅火災警報器の設置支援を(消防局:大前)

2017年09月27日

決算特別委員会審査から

住宅火災警報器の設置支援を
消防局審査で大前議員

質疑項目
1.住宅火災警報器の設置について
2.雑居ビルの避難経路について
3.ケアライン119について
4.消防力について

 

9月19日に開かれた消防局審査で大前まさひろ議員が質疑にたちました。
住宅用火災警報器は、2006年6月より設置が義務化されました。それから10年が経ち神戸市の設置率が91%となっています。大前議員は「のこり1割を今後どのように設置を広げるのか」見解を求めました。
ケアラインが携帯できるペンダント型から固定電話型に変えられました。容態が悪くなった高齢者が固定電話まで行くのは困難です。大前議員は「便利なペンダント型に戻すか携帯電話に対応するよう」に求めました。
市民の命と財産を守る上でも消防力の強化整備は欠かせません。国で整備指針が改定され神戸市も改正しました。大前議員は「指針に達していないものもある」として、今後どうすすめるのか見解を求めました。

答 弁
瀬川巌部長:(火災警報器)「もっと広報を工夫していきたい」(ケアライン)「携帯電話の対応は考えていない」「最近の固定電話の子機は小さく携帯電話の代わりになり持ち歩ける」(消防力)「今後も整備指針を踏まえ人員や消防署所は配置、整備していく」などと答えました。

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし(代表質疑:林)

2017年09月17日

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし
林議員が代表質疑

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

質疑項目
1.「核兵器禁止条約」について
2.安倍首相の改憲発言について
3.国民健康保険料について
4.押部谷団地のスーパー撤退について

 

今年の7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。この核兵器禁止条約で核兵器が違法化され「核抑止力」論も否定されました。林議員は「平和の『みなと』をもつ神戸に核兵器はいらない」として「この条約について広島、長崎市長のように政府に批准を求めるべき」として久元市長の見解を求めました。
また安倍首相の「9条1項・2項を残しつつ、明文で自衛隊を書き込む」という改憲発言について久元市長の賛否、明確な答えを求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:核兵器禁止条約の批准は国の専権事項。国で適切に判断されること。平和首長会議の動きを知らない。安倍首相の憲法に関する発言に対して地方自治体の長が見解を述べる必要はない。
林議員:神戸市は平和首長会議に加盟しているが、加盟を市長は知らないとは非常に驚き。核兵器、改憲問題でも市長からの答えがない。平和首長会議に加盟している都市の市長として国に対して意見を言うべき。

 

神戸市の開発団地
市長は“民間企業に指導できない”“力添えは困難”との態度

神戸市が開発した西区押部谷の美穂が丘団地で、唯一のスーパーが閉店しました。多くの住民が署名を集めスーパーの存続を求めました。住民の強い要望で移動・訪問販売が行われているが問題は解決していません。林議員は「神戸市はスーパーに対し営業継続を求めることもせず、新たなスーパーを誘致もしていない」として、買い物難民を生まないようにすべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居副市長:スーパーの撤退は市内の地域で問題になっていると認識している。神戸の街づくりとして都心、市街地、ニュータウンと農村地域など、それぞれの地域で特徴を活かしながら地域の皆さんと共に取り組みたい。
林議員:住民が市長に手紙を出したが、神戸市長から公社は解散しており「詳細がわからない」「民間企業に指導はできない」「神戸市として力添えは困難」との返事。神戸市が開発した団地なのに非常に冷たい内容。三宮大開発とは大ちがいだ。あまりにも無責任な対応だ。

市民の声を聞く市政を(反対討論:大前)

2017年09月17日

大前議員が反対討論
市民の声を聞く市政を

9月5日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大前まさひろ議員が「待機児童解消に向けた緊急対策」「市民病院機構の中期計画変更」「神戸空港の民営化」の議案について反対討論を行いました。
待機児童解消では、保育現場に格差を持ち込む制度で「全員が対象となる給与の底上げと認可保育所の増設こそが必要」などと訴え反対を表明し賛同を呼びかけました。

三宮開発より地域・くらし優先へ(代表質疑:森本)

2017年09月17日

三宮開発より地域・くらし優先へ
森本議員が代表質疑

質疑項目
1.久元市長の公約破棄について
2.震災は終わったのか
3.大型再開発は誰のためにやるのか
4.港島問題について
5.自民党政活費詐欺について

 

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

 

子どもの医療費は無料に

全国の自治体8割で中学校卒業までの無料化が行われています。久元市長も4年前の選挙公報に「こどもの医療費を速やかにゼロにします」という公約を書いていました。
しかし、久元市長は「本当の公約は後援会のパンフ」などと言い訳をして公約は放棄し、政令指定都市市長会では座長として「一部負担の導入が良い」と方向転換しました。
森本議員は「市長の選挙公約とはそんなものか」と質しました。

答弁ダイジェスト

玉田敏郎副市長:毎年、制度を拡充してきた。公約違反ではない。
森本議員:公約には「ゼロにします」と書いてある。どこもゼロになっていない。群馬県の知事は選挙で「中学卒業まで医療費無料化」を公約に掲げ当選。2年後に「ゼロ」にした。これが公約実現。
久元市長:完全に実現はしていないが、ほぼ達成した状態にした。3回目がゼロだ。
森本議員:3回目からゼロは以前からの制度だ。市民は無料化を望んでいる。公約は守ってもらいたい。

 

敬老パスをはじめ、「震災」を理由に切った施策を復活せよ

久元市長は「震災の残された課題に一定のめどがついた」「新しいステージ」として、大阪湾岸道路の延伸、三宮駅前からウォーターフロントまでの巨大開発、空港島の建設費償還の解決にならない神戸空港の民営化と「陸・海・空」の大型開発を次々にやろうとしています。
森本議員は、震災にめどがついたのなら、22年間続けた「行財政改革」での保育料の値上げの撤回、敬老パスの無料化、職員を増やすなど市民への施策を復活すべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居聡副市長:市民、事業者と行政が将来像を共有し、多くの方々の意見を聞き、三宮周辺の再整備基本構想などを策定した。
森本議員:人口減少のなか神戸市は何をしているのか。少子化だからと公立学校園や保育所の統廃合をする、一方でインバウンドを含め、人がくるからと三宮一極集中の大型再開発をする。大変、矛盾している。命と暮らしを守るのが自治体の役目。いま必要なことは、所得向上と雇用安定、教育と福祉施策の充実、中小企業への施策、神戸市が可能な限り雇用を作り出す。そこに住んでいる市民や働く皆さんの思いに応える施策が大事だ。

 

久元市長は自民党を告訴せよ

自民党による政務活動費の不正使用で神戸市はおろか全国から連日多数の批判が寄せられています。日本共産党神戸市会議員団は政務活動費を支給している会派の責任を明確にし、百条調査による不正の徹底解明と関係者の辞職を求めています。
森本議員は久元市長に対して「政務活動費は公金であり不正を正す立場であれば関係者を告訴すべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:連日、市民から厳しい意見が寄せられ、市民の信頼が揺らいでいると感じている。まずは議会で真相を明らかにするように議長に申入れしている。
森本議員:予算執行責任者は市長。政務活動費を交付している自民党会派に対して申入れをすべきだ。市長は被害者として告訴すべきだ。
久元市長:議長に真相究明を求めている。必要があれば告訴する。
森本議員:共産党として議会には百条調査権を付した特別委員会の設置を求めている。

 

 

神戸市議会の9月議会が始まる(議案質疑:大かわら)

2017年09月10日

神戸市議会の9月議会が始まる
大かわら議員が議案質疑

神戸市議会定例市会が、8月30日より始まりました。神戸空港のコンセッション、市民病院機構の中期計画の変更、補正予算に編成されている待機児童解消に向けた緊急対策について、日本共産党の大かわら鈴子議員が質疑しました。

 

神戸空港のコンセッション
民間の低い提案で破たん明らか

神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
大かわら議員は、関西エアポー卜の提案内容が妥当との評価する資料が示されていないと批判。民間が5年かけても300万人程度しか見込めず、空港島の借金も「空港島だけを区分して考える必要ない」としていることから、破たんを認め、コンセッションの中止を求めました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長:空港を安全に運営してもらえると思っている。潜在需要を掘起こし旅客数増加に勤めたい。
大かわら議員:半世紀近く借金は残り、運営企業に利益を吸い上げるコンセッションは中止を。

 

神戸アイセンターの開設における市民病院との統合
市民の願いは標準医療の充実

市民病院機構の中期計画で「眼科領域で高水準の医療を提供できる基幹病院」として、一般診療だけでなく、再生医療分野を中心に、海外患者の受入れも積極的に行うなどと表明しています。大かわら議員は、再生医療が強化される一方で市民が求める標準医療がおろそかになることは、あってはならないと見解を求めました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長:市民病院機構は、市民の生命と健康を守るという理念のもとで救急医療、感染症医療と市内医療機関で対応が難しい高度な医療などを行うこととしている。引き続き市民の生命と健康を守るという市民病院としての使命を果していきたいと思っている。

 

待機児童解消に不十分な「緊急対策」
保育現場に格差持ち込みやめよ

保育士の賃金は、一般賃金と比べて10万円低いと言われ、保育士の処遇の悪さが社会問題にもなっています。神戸市は「待機児童解消に向けた緊急対策」として、一時金を給付することで新卒保育士を確保しようとしています。29年・30年度の新卒保育士を対象に2年で計40万円を支給するという内容です。
大かわら議員は「新卒を含む全ての職員を視野に入れた賃金改善が必要」「保育現場に格差を持ち込むような支給の仕方ではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長:保育定員を大幅に拡大するためには、保育人材の確保、定着が必要。
大かわら議員:今現在、頑張っている保育士を応援しようという観点がみられない。保育士不足を解消するには、「職員給与改善補助」を全体として引きあげるなど、根本的対策が必要。

 

久元市長は市民との約束「公約」を守れ(反対討論:松本)

2017年04月16日

久元市長は市民との約束「公約」を守れ
予算反対討論
松本議員

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の松本のり子議員が2017年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。

松本議員は議案に反対する理由として、市長が選挙で市民に約束をした「公約」を守らず、トップダウンで大型開発をすすめていることを指摘。特定の団体・個人に特権を与える歪んだ市政運営を放置せず、市民の立場での予算にすべきとしました。
松本議員は、三会派が提案した「こどもの医療費を無料化にする条例修正案」への賛同を求めました。また、日本共産党神戸市会議員団が提案した予算の編成替えは、大企業・外資系企業など誘致企業への行き過ぎた支援の経費を削減、市民サービスの削減などでため込んだ財政調整基金を活用し、暮らし・福祉・教育・中小企業支援と市民の願いに応えるものとして採択を求めました。

市長は不当要求から職員・市民を守る立場に立つべき(一般質問:今井)

2017年04月16日

市長は不当要求から職員・市民を守る立場に立つべき
今井議員が一般質問

質疑項目
1.港島関連団体問題
2.子どもの医療費についての選挙公約
3.保育所待機児童
4.特別支援学校
5.就学援助

3月28日に神戸市議会本会議が開かれ、日本共産党の今井まさこ議員が一般質問にたち、港島関連団体問題や市長選挙公約などについて久元市長の政治姿勢を質しました。

今井まさこ議員は、中央区港島での補助金問題や不当要求行為が、連日報道されている問題について質問しました。
3月22日の総務財政委員会や文教こども委員会の審査では、中央区港島では教育委員会において不当要求行為があり、その対応として地域団体の方を出入り禁止とした事実が明らかになりました。
今井議員は、一般質問において、久元市長や岡口副市長らが「不当要求は一切なかった」というこれまでの発言は事実と異なるもので「不当要求」を認めるべきだと指摘しました。
また今井議員は、中央区の幹部職員から岡口副市長が港島をめぐる区政運営にかかわる文書を受け取りながら、2年間対応してこなかったことを批判。徹底した再調査を求めました。

答弁ダイジェスト
今井議員:岡口副市長は、中央区の幹部職員から、港島をめぐる区政運営にかかわる問題行為が書かれた文書を受け取ったとされたが、市長にはどう報告したのか。
岡口副市長:新聞報道の翌日、文書を持参し、それを見てもらいながら報告した。
今井議員:その文書には不当要求行為にあたる内容はなかったのか?
久元市長:中央区の幹部職員が書いたメモの提示があり、ざっとみたが副市長に返却した。
今井議員:区の幹部職員が副市長に報告するのはよっぽどのことである。区役所の職員の思いを受け止めて、再調査をすべきだ。

 

久元市長
ビラは医療費ゼロになっているが、私の考えは段階的だ

市長の選挙公約は誰からも信用されない

今井議員は、子どもの医療費の無料化に関わる市長公約についても質問しました。
市長は、3月13日の総括質疑では、選挙公報では「速やかに医療費をゼロにします」と記載したが、字数に制約があり、パンフレットに「段階的な助成の拡充」としていると、公約放棄を合理化しました。
今井議員は、選挙公報は字数に制約はなく、21ページにわたるパンフレットは選挙期間中に配布できず詭弁だと指摘。市民との約束を守り医療費無料化の実施を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:(総括質疑で触れたパンフレットは)選挙期間中は配布できないのは事実だ。しかし、様々な手法で「段階的な無料化」を主張してきた。
今井議員:法定ビラや個人ビラなど3種のビラを配布されている。どこにも段階的と書かれていない「医療費をゼロにする」が、選挙公約ではないのか。
久元市長:ビラはそうなっているが、私は「段階的かつ速やかに」という考え方で有権者に訴えてきた。
今井議員:有権者は選挙公報やビラを見て投票した。今後、市長が出されたものは誰からも信用されないことを指摘する。

このほか今井議員は、認可保育所を増やしての待機児童解消、垂水区での特別支援学校の存続、就学援助入学準備金の前倒し支給などを求めました。答弁に立った雪村教育長らは「垂水区の跡地での支援学校は考えていない」「入学前支給には慎重にならざるを得ないが、実施都市も参考にしながら検討は始める」などと答弁しました。

こどもの医療費無料化は全国的な流れ(提案説明:赤田)

2017年04月16日

こどもの医療費無料化は全国的な流れ
提案議員を代表して提案説明
赤田議員

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が「神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の件に対する修正案」の提案説明を行いました。

こどもの医療費無料化は全国的な流れです。兵庫県下でもこの4月に1町増え、41市町のうち、35市町に広がります。市民からも市議会に何度も請願、陳情が提出されています。
赤田議員は、そもそも中学卒業までの医療費無料化は、神戸市長選での久元市長が「速やかにゼロにします」と公約したこと。この定例会がタイムリミットで、本来なら市長の責任で条例を改正し実施に踏み切るべきものとして、提案理由を説明しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

くらし応援へ予算の抜本組み替えを(組み替え提案:西)

2017年04月09日

くらし応援へ予算の抜本組み替えを
予算組み替え提案説明
西議員

日本共産党神戸市会議員団は、3月27日に開催された神戸市議会で、久元喜造市長が提案する神戸市一般会計予算案に対する組み替え動議を提出。西ただす議員が提案説明を行いました。
市長提案の予算案は、選挙公約である中学卒業までの子どもの医療費無料化の実施を放棄。その一方、阪神・淡路大震災の復興課題にめどがついたとして、三宮再開発など、これまで手をつけられなかった様々な大型プロジェクトに取り組む予算となっています。
西議員は、大型開発による「都市基盤の整備」を進めれば、神戸の好循環につながるとした、久元市長の考えはあやまっていると批判。市民の暮らしと福祉を守り、神戸経済を真に発展させるための予算の組み替えを求めました。

子育て支援策の充実では、中学校卒業までの医療費無料化。全行政区で認可保育所の整備。小学校全学年で35人学級の実施。小学校給食は公費負担で充実し、就学援助は入学準備費の支給を入学前に前倒しします。

医療・介護・福祉の充実では、国民健康保険料の1人1万円引き下げ・介護保険料の5000円引き下げを実施。特別養護老人ホームの建設。敬老祝い金の支給は復活し、敬老パスの無料化復活や神戸電鉄粟生線など鉄軌道路線へ対象を広げます。

地域経済の活性化につながる経済政策では、中小企業振興条例を制定し、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設。ブラック企業・ブラックバイト規制の条例化や、従業員の賃金アップや正規化をすすめる小規模事業者に交付金を創設します。

財源は、大型開発偏重予算の削減でねん出。公共投資も大型開発から保育所など地域密着に見直します。市債発行額も圧縮され、将来への負担軽減もはかれます。これらは、予算案のわずか2.5%を組み替えることで実現できます。

公約違反の予算に反対(意見表明:大かわら)

2017年04月09日

公約違反の予算に反対
予算に対する意見表明
大かわら議員

3月14日に開かれた神戸市議会予算特別委員会で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が予算に対する意見表明をおこないました。意見表明では、2017年度神戸市一般会計予算等の議案に対して以下の理由を付して反対意見を表明しました。
大かわら議員は、日本共産党議員団が提案した子どもの医療費無料化のための条例修正案と一般会計予算の組み替え動議の採択を求めました。

一般会計予算案に反対する主な理由


1.市長が選挙で市民に約束した「公約」を放棄する予算になっていること
2.官僚的トップダウンで市民の意見を聞かない姿勢が現われた予算になっていること
3.神戸の良さや特性が生かされていない。大型開発で潤う大企業からの利益のみを期待する手法になっていること
4.人口減少を口実に地域課題の解決に逆行した街づくりを進めていること
5.神戸経済の主役である既存中小企業対策の支援ではなく、企業誘致と新産業支援に特化した予算になっていること
6.市民のくらし・福祉を充実させる予算となっていないこと