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医療産業の施設用地は神戸市負担(企画調整局)

2013年02月28日

企画調整局で森本議員が追及

神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査が2月28日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、医療産業都市、神鉄粟生線の活性化策、インナーシティ問題などを取り上げました。

神戸医療産業都市関連事業の推進について、2013年度予算案では昨年度より十数億円多い58億円が計上され、うち投入される市税は53億円以上となっています。医療産業都市の中核施設は、理化学研究所や神戸市の外郭団体ですが、土地は国が買い取らず、すべて神戸市が一般会計で購入、もしくは賃借しています。中核施設の所有者に無償または低額で賃貸しているのが大半です。森本議員は、神戸市が経済効果や税収効果、国際貢献まで言明する事業であるにもかかわらず、神戸市がすべて土地を所有する必要性があるのかとして、「神戸市の土地(みなと総局)を神戸市(企画調整局)が買う、タコが自分の足を食うようなものだ」と批判しました。

◇ 答弁:三木孝医療産業都市推進本部長は「25年度は理研の新施設の土地購入で17億円の税金投入を計上しているが、それに見合う効果があると考えている」などと答弁しました。

◇  兵庫区長田区南部のインナー対策について森本議員は、若年世帯むけの家賃補助など、ためされ済みの施策を直ちに実行するよう求めました。

◇ 答弁:川野理企画調整局長は「沿線住民事業者一万人にアンケートを行って、課題を探りたい。これからの対策として、若年家賃補助などの施策もあろうかと考える」などと答えました。