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援護資金「返済免除」要件拡充を 県民会議が政府に要望

2015年02月13日

 「被災者の声を聴け!国会総行動」が2月13日に開かれました(同実行委員会主催)。阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は同行動の一環として、災害援護資金の返済免除要件の拡充などを求めて内閣府に要請。岩田伸彦県民会議事務局長ら5人が参加しました。

現在政府が示している免除要件では、少額償還者は対象から外されています。さらに、借受人が返済免除されても連帯保証人に債務が付け替えられることになっています。参加者は「免除されても保証人にいくなら、何の改善にもならない」「当時は、藁をもつかむ思いで借りた人が大半だ」「実態に見合った制度にすべき」などと求めました。

なお、同行動に先立ち、災害被害者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)の第16回総会が衆議院議員会館内で開かれました。

堀内照文衆議院議員は、災対連総会、全国総行動の国会前集会、災害援護資金問題での要請行動に参加しました。