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改善必要な介護保険制度

2015年02月27日

保健福祉局審査で森本議員

 予算特別委員会の保健福祉局審査が2月27日に行われ、日本共産党の森本真議員が質問に立ちました。森本議員は、介護保険料、国民健康保険料、中央市民病院の増築、生活保護費過小請求裁判、外郭団体の役割について質問しました。

「広報こうべ」3月号に「神戸介護未来新聞」という、新聞が折り込まれて配布されています。同新聞には、介護保険料が上がりつづけ、10年後の2025年には2000年の介護保険料の3倍になる、というような内容が掲載されています。これを見た市民から「これは神戸市の脅しか。早く死ねということか」「後期高齢者医療の保険料も上がり続け、年金ももらえるかどうか分からないし、私たちの未来は真っ黒」などと、怒りの声があがっています。

森本議員は「介護保険料を引き上げるか、制度を改悪するかの二者択一しかない。まさに制度疲労であり、介護崩壊と言わざるを得ない」と指摘。国に改善を求めるとともに、安心して介護が受けられるよう、市独自の軽減策等を講じるよう求めました。

中央市民病院は4年前に1024億円という多額の費用をかけてポーアイ2期に移転しました。今回、北棟、南棟を増築するということで32億円の予算が計上されています。森本議員は「移転時には1000床あったベット数を700床に減らした。当時の基本計画には、病院の成長と変化に対応できる施設構造を実現する」となっていた点を指摘。たった4年で増築するというのは、あまりにも無計画だ、と批判しました。

◇ 答弁:三木孝保健福祉局長らは「介護保険料については減らす努力ができていなかったため、介護予防事業を効果も検証しながらやっていく。国の負担割合を上げるよう、要望し続けている」「(中央市民病院)精神疾患、薬物中毒などの外来患者が増えている上、3次救急をしているので受け皿をつくる必要がある」などと答えました。