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企業呼び込み型では神戸経済活性化しない

2015年03月11日

土砂災害対策は急を要する 山本じゅんじ議員が総括質疑

 神戸市議会予算特別委員会総括質疑が3月11日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。

山本議員は、企業呼び込み型偏重の経済対策、三宮再開発、土砂災害対策、介護保険問題を取り上げました。

神戸市は、誘致企業への助成など「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。市長は、こうしたやり方が「神戸の発展に不可欠」と答えています。誘致企業には多額の補助をしながら、既存中小業者支援の事業費はいずれも2億円程度にとどまっています。山本議員はこうした点を指摘し「誘致企業に助成するよりも、既存中小企業・業者に直接支援するほうが、神戸経済の活性化につながる」と指摘、呼び込み型からの転換を求めました。

三宮開発については、何ら構想も示されていません。ところが、市長が記者会見で「開発の種地」をつくるために、勤労会館、中央区役所、市役所2号館、3号館の集約などをすすめると語っています。山本議員は、議会や市民を無視したやり方だと批判しました。

土砂災害防止対策について、土砂災害特別警戒区域が大幅に増える可能性があるにもかかわらず、対策が遅れていることを指摘し、早急な対策を求めました。

◇ 答弁:久元喜造市長らは「(都心再整備)今後どうするかを議論してもらう」「(呼び込み型)地元発展はもちろん、雇用も増える。神戸の持続的発展に不可欠」「(三宮開発)市会を無視していない。平成26年度予算でもお願いし、議決を受けて執行している」「(土砂災害)地域防災区域が対象で、今後進めていきたい。27年度は兵庫県が調査して、進めていく」などと答えました。