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介護保険サービス低下させるな(保健福祉局:金沢)

2015年10月11日

保健福祉局審査で金沢議員

神戸市議会の決算特別委員会の保健福祉局審査が9月30日にひらかれ、金沢はるみ議員が行革素案、介護保険、国民健康保険、生活保護制度問題などを取り上げました。
神戸市の新しい「行革」プラン素案では、墓園・斎場、福祉施設や高齢者施設、障害者施設の名前をあげて例示し、「施設のあり方」や「民間活力の導入」をするとされています。
金沢議員は、名前のあがっている施設はいずれも市民の利用が多い施設であり、廃止や民間委託を進めないよう求めました。
介護保険制度の改悪で、8月から一部世帯で利用料が1割から2割負担に引き上げられたことに加え、要支援の人へサービス変更が計画されています。金沢議員が、制度変更にともなう影響等について、被保険者及び事業所の実態調査を独自に行うとともに、サービスの後退とならないようにすべきだと求めました。
政府は、国民健康保険制度を2018年度から都道府県単位化する方向ですすめています。金沢議員は、都道府県単位化、広域化の問題点を指摘しつつ、広域化された場合でも、多人数世帯への保険料軽減など、市独自の保険料制度を維持すること、そのための一般会計からの繰入を継続するよう求めました。

答弁:三木孝保健福祉局長らは「(介護保険制度改定)従来の統計や給付の速報値などがあり、実態調査は考えていない」「(今後のサービス提供)専門学校を卒業したプロだけでなく、ボランティアや元気な老人が担う多様なサービス提供がなければ成り立たない」「(国民健康保険広域化)一般会計の繰入については、国会等で国は自治体の判断でできるとしているが、制度がまだ定まっていない。今後、兵庫県が示す詳細を見極めて対処する」などと答弁しました。

金沢議員は、このほか生活保護の住宅扶助基準の引下げについて、厚生労働省が「よく本人と話し合って理解していただくことが大切、一律にすすめるのはどうか」と述べていることを指摘し、一律に引き下げることはやめ、丁寧な対応をするよう求めました。