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敬老祝い金の廃止撤回を(保健福祉局:金沢)

2016年03月20日

敬老祝い金の廃止撤回を
保健福祉局審査で金沢議員

質疑項目
1.敬老祝い金廃止など事務事業見直しについて
2.介護予防・日常生活支援総合事業について
3.65歳を超える障がい者への公的サービスの維持について
4.障がい者地域生活支援センターについて
5.こころの健康センターについて

3月3日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が保健福祉局の予算について質疑しました。
神戸市は、新年度予算にあたって事務事業の見直しで、敬老祝い金の廃止や配食サービス事業の1食あたりの単価引き下げを提案しています。敬老祝い金は77歳と100歳にそれぞれ祝い金を支給するもので、削減額は約7570万円です。また配食サービスについては、単価を毎年100円ずつ落とすもので、新年度の削減額は5200万円です。また、低所得勤労者の一時的な生活の場として設置された磯上荘の廃止も計画されています。敬老祝い金については、市議会で予算が可決されればパブリックコメントを実施して条例を廃止するとしています。
金沢議員は、これらの市民サービスの削減は止めるべきであり、また、敬老祝い金のパブリックコメントで反対意見が多数に上れば再度見直しをするのかと質しました。

答弁:三木孝保健福祉局長は「(敬老祝い金の廃止は)予算という形で市議会のご意見を聞き、廃止しても良いとなれば条例改正を提案させていただく。それに際するパブリックコメントなので、どういう観点でイエスかノーといっておられるのかも含めてお聞きして、改めて提案したい」と答弁しました。

神戸市は、介護保険事業で2017年度から新総合事業を導入しますが、うち、訪問型サービスでAでは、事業者の報酬はこれまでの8割にするなどが計画されており、事業者の経営は一層大変になり、先行実施している他都市でも様々な問題がでています。
金沢議員は、先行している他都市でも、様々な問題が出ている。これまで通りの基準を維持し、基準緩和すべきでないと求めました。また利用者の介護保険の申請権を保障するために認定申請を抑制するようなことはすべきではないと求めました。

答弁:三木保健福祉局長らは「(新総合事業の導入は)他都市では2年前から始まっており、2年間かけて検討した。個人の選択にもとづいで多様なサービスが実現できるようにしたい」「(利用者に対しては)まずは介護保険制度を丁寧にご説明し、本人が納得された方に新総合事業のあたらしいサービスとチェックリストの説明をしたい」などと答弁しました。

このほか、金沢議員は、65歳をむかえた障がい者について、介護保険が適用されることに対して、自立支援法の上乗せサービスを柔軟に適用して、サービス後退にならないようにすることを求めました。また、障害者地域生活支援センターへの支援を強めること、精神障がい者の自立支援医療の認定に時間がかかりすぎる問題の改善を求めました。