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市の援助に頼る経営批判

2011年08月01日

先端医療振興財団審査で森本議員

企画調整局所管の先端医療振興財団の審査は8月1日に行われました。
日本共産党の森本真議員は「外郭団体経営検討会議の中間報告を真摯に受け止めれば、神戸市からの財政支援に頼らないということになる」と指摘。同財団への神戸市の財政支援は累計で136億円にものぼります。また、先端医療センター近くに中央市民病院が移転・新築したことと関連して、中央市民病院の機器には、新しいものが導入されています。そうした中、先端医療センターが60床という規模で運営を継続することが妥当なのかと指摘しました。
質問にたいし、企画調整局の三木孝本部長らは「(財政支援は受けているが)経済効果も出ている」「先端医療センターの機器はリースのため、最先端のものになっている」「センターと中央市民病院とは役割が違う」などと答えました。
森本議員は、先端医療について「神戸市という一自治体がやるべきことなのか」と指摘。経営面からも、毎年15億円もの支援に頼っていることを批判しました。
三木本部長は「市に頼らない経営基盤の確立は一挙に進まない」と、市からの財政支援は継続するとの見解を示しました。
森本議員は「医療産業都市構想が、市民の医療、福祉の増進に役立っているのか、医師会も危惧している。国家的事業だというなら、国にやってもらうべきだ」と厳しく批判しました。