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介護予防・日常生活支援総合事業報酬単価は現行相当で(保健福祉局:松本)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

介護予防・日常生活支援総合事業
報酬単価は現行相当で
保健福祉局審査で松本議員

質疑項目
1.介護保険制度について
2.特別養護老人ホームの増設を
3.先端医療センターとアイセンターは市民病院機構に組み込むな
4.国民健康保険料の引き下げを(要望のみ)
5.老人医療費の改悪について


3月6日に予算特別委員会保健福祉局審査が行われ、松本のり子議員が質疑しました。
神戸市では、4月1日から「要支援1、2」の方の訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外し、「総合事業」へ移行する制度が始まります。総合事業の生活支援サービスでは報酬単価が現行の8割と低くなるため、申請する事業所は少なく、580事業所中、わずか47事業所(3月5日時点)です。松本議員は「新たに無資格のヘルパーを雇えないため、今のヘルパーで対応すれば事業所の存続ができなくなる」など、議員団が行ったアンケートに書かれていた声などを紹介、報酬単価を現行相当で行うよう迫りました。
特別養護老人ホームの増設については、H29、H30で市内800床整備する予定ですが、多床室も求めました。

答弁ダイジェスト


松本議員:本会議で副市長はヘルパーを確保できない場合は現行相当で行うと答えた。総合事業の破綻を認めたということだ。
三木孝保健福祉局長:要介護認定を受けている方は1年間で順次移行していく。大半が掃除や買い物代行で、研修を受講すれば誰でもでき、新たな担い手を確保するためもある。
松本議員:議員団の行ったアンケート調査に103事業所から返答があった。新たに人は雇えないが、要支援の方を見捨てるわけにはいかないので、今いるヘルパーで対応しなければならない。どう存続していけばいいのか、という意見が大半だ。現状でさえ経営は厳しい。8割をやめて現行相当で行うべきだ。
三木孝保健福祉局長:特別養護老人ホームの増設では、多床室もつくっていきたい。