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市長は不当要求から職員・市民を守る立場に立つべき(一般質問:今井)

2017年04月16日

市長は不当要求から職員・市民を守る立場に立つべき
今井議員が一般質問

質疑項目
1.港島関連団体問題
2.子どもの医療費についての選挙公約
3.保育所待機児童
4.特別支援学校
5.就学援助

3月28日に神戸市議会本会議が開かれ、日本共産党の今井まさこ議員が一般質問にたち、港島関連団体問題や市長選挙公約などについて久元市長の政治姿勢を質しました。

今井まさこ議員は、中央区港島での補助金問題や不当要求行為が、連日報道されている問題について質問しました。
3月22日の総務財政委員会や文教こども委員会の審査では、中央区港島では教育委員会において不当要求行為があり、その対応として地域団体の方を出入り禁止とした事実が明らかになりました。
今井議員は、一般質問において、久元市長や岡口副市長らが「不当要求は一切なかった」というこれまでの発言は事実と異なるもので「不当要求」を認めるべきだと指摘しました。
また今井議員は、中央区の幹部職員から岡口副市長が港島をめぐる区政運営にかかわる文書を受け取りながら、2年間対応してこなかったことを批判。徹底した再調査を求めました。

答弁ダイジェスト
今井議員:岡口副市長は、中央区の幹部職員から、港島をめぐる区政運営にかかわる問題行為が書かれた文書を受け取ったとされたが、市長にはどう報告したのか。
岡口副市長:新聞報道の翌日、文書を持参し、それを見てもらいながら報告した。
今井議員:その文書には不当要求行為にあたる内容はなかったのか?
久元市長:中央区の幹部職員が書いたメモの提示があり、ざっとみたが副市長に返却した。
今井議員:区の幹部職員が副市長に報告するのはよっぽどのことである。区役所の職員の思いを受け止めて、再調査をすべきだ。

 

久元市長
ビラは医療費ゼロになっているが、私の考えは段階的だ

市長の選挙公約は誰からも信用されない

今井議員は、子どもの医療費の無料化に関わる市長公約についても質問しました。
市長は、3月13日の総括質疑では、選挙公報では「速やかに医療費をゼロにします」と記載したが、字数に制約があり、パンフレットに「段階的な助成の拡充」としていると、公約放棄を合理化しました。
今井議員は、選挙公報は字数に制約はなく、21ページにわたるパンフレットは選挙期間中に配布できず詭弁だと指摘。市民との約束を守り医療費無料化の実施を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:(総括質疑で触れたパンフレットは)選挙期間中は配布できないのは事実だ。しかし、様々な手法で「段階的な無料化」を主張してきた。
今井議員:法定ビラや個人ビラなど3種のビラを配布されている。どこにも段階的と書かれていない「医療費をゼロにする」が、選挙公約ではないのか。
久元市長:ビラはそうなっているが、私は「段階的かつ速やかに」という考え方で有権者に訴えてきた。
今井議員:有権者は選挙公報やビラを見て投票した。今後、市長が出されたものは誰からも信用されないことを指摘する。

このほか今井議員は、認可保育所を増やしての待機児童解消、垂水区での特別支援学校の存続、就学援助入学準備金の前倒し支給などを求めました。答弁に立った雪村教育長らは「垂水区の跡地での支援学校は考えていない」「入学前支給には慎重にならざるを得ないが、実施都市も参考にしながら検討は始める」などと答弁しました。